横浜市は、公設の特別養護老人ホーム「浦舟ホーム」（南区）で、県国民健康保険団体連合会に請求すべき生活保護受給者の食費28人分、計525万4200円を誤って受給者に請求していた。１人で計74万7300円支払っていた人もいた。同協会は、利用者や家族に経緯を説明し謝罪、返金を行っている。
◆神奈川県で、今年６月までの半年間に覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕された容疑者426人のうち、約20％に当たる85人が生活保護費の受給者だったことが分かり、警察は、暴力団などが定期的に支給される生活保護費を狙って受給者に近づき、資金源の一つにしているとみて実態の解明を進めている。
◆厚労省は公的年金の支給額を段階的に引き下げる方向で検討に入る。現在の年金は過去の物価下落時に支給額を下げなかったため、本来より多くもらっている。この特例で加算された部分を３年かけて解消し、本来水準に戻すことを目指す。早ければ来年度からの実施となるが、調整の難航も予想される。
◆自家用車売却や持病治療の通院先を自宅近くの病院に変更するなどの順守事項を守らなかったとして生活保護の受給を停止された男性が、「手続きに誤りがある」として兵庫県に処分取り消しを求めた訴訟の地裁判決で、裁判長は「書面による指示を欠いた違法な処分」として、男性側の訴えを認めた。
◆生活保護費が急伸する那覇市で、申請全体に占める転入世帯の割合が１割に上っている。保護率（５月現在）でも県全体21・2‰に対し、同市32・84‰と受給者の集中が窺える。全国15・9‰の倍だ。病院や働き口が多い都市事情などが流入につながっているとする同市は、国に負担見直しを求めている。
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