◆平成23（2011）年9月6日 毎日新聞 東京朝刊
子供への性犯罪：出所者、居住地届け出 大阪府が条例案検討
大阪府が未成年者に性犯罪を犯した刑務所出所者に対し、居住地の届け出を求める条例の制定を検討していることが５日分かった。子供への性犯罪者の再犯防止を目指す全国でも異例の条例案で、府は有識者の意見を聞くなどしたうえ、12年の２月府議会への提案を目指す。
条例案は出所者に対し名前や居住地、連絡先などを府の機関に届け出るよう求める。出所者に対しては社会復帰に向けた支援も行うという。把握した情報を被害者側に提供することは想定しておらず、届け出を義務化するか任意とするかについては、専門家の意見を踏まえて判断する。性犯罪の再発防止を巡っては、橋下徹知事が３月、性犯罪の前歴者にＧＰＳ（全地球測位システム）機能付き端末の携帯を義務付ける条例を検討する方針を明らかにしたが、府は人権上の観点から「導入は難しい」と判断した。府によると、10年に府内で起きた18歳未満の子供に対する強姦（ごうかん）被害は34件、強制わいせつは440件に上り、ともに全国ワースト１。条例案では、子供に対する声かけや威迫行為についても罰則付きで禁じることを検討している。
◆平成23（2011）年9月6日 北海道新聞
養護施設の女性職員 男子高生に性的虐待
道内の児童養護施設などで2009年度、職員が入所中の高校生と性的関係を持つなどの虐待が２件行われていたことが６日、道の調べで分かった。
道によると、児童養護施設の女性職員は、入所していた男子高校生と交際して性的な関係を持った。道は立ち入り調査した上で、性的虐待と判断。施設運営の事業者に対して、管理体制の強化を指導した。男子高校生は今春、高校を卒業して施設を退所したという。また、小規模な住居型の児童養育施設の職員は、指をしゃぶる行為をやめない幼児に対して「指を切ることができる」とはさみを見せて幼児を脅した。道は、周囲にいた小学生もその様子を見ることにより、心理的虐待を受けたと判断した。道は、施設の所在地や、虐待が行われた時期について「懲罰目的ではない」として明らかにしていない。
◆平成23（2011）年9月6日 時事通信 官庁速報
「学びの安全網構築」など柱に＝新教育基本計画策定で―中教審部会
教育振興基本計画の見直しを検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の部会は、東日本大震災など社会情勢の変化を踏まえ、「学びのセーフティーネットの構築」「絆づくりとコミュニティーの再構築」といった四つの柱に基づき、新計画を策定する方針だ。今後、成果目標などについても議論し、年内に新計画の骨子をまとめる予定。
四つの柱はこの他、「社会を生き抜く力の養成」と「未来への飛躍を支える人材の養成」。いずれも、大震災の教訓を生かしたり、経済格差の拡大や少子高齢化の進展、地域社会での人間関係の希薄化など社会の変化に対応したりするために必要だと判断した。このうち、「学びのセーフティーネットの構築」では、個人の社会参加を保障するため、必要な知識・能力を身に付けられる学習機会の確保や、安心で安全な教育環境の整備が必要と指摘。具体的な課題として、義務教育段階で就学援助を受ける児童・生徒が増加していることや、高校段階で低所得世帯の教育費の負担が大きくなっていることなどを挙げた。「絆づくりとコミュニティーの再構築」に向けては、社会が人を育み、人が社会をつくる好循環を生み出し、さまざまな地域課題を協働で解決できる社会を実現するとしている。また、「社会を生き抜く力」と「未来への飛躍を支える人材」の養成を一体として位置付け、困難な状況に置かれても状況を的確に捉え行動する力や、グローバル化社会に必要な幅広い教養、専門性、コミュニケーション能力などを習得させる方策が必要だと訴えている。
◆平成23（2011）年9月4日 毎日新聞 東京朝刊
脳死移植：18歳未満少年、臓器提供へ 虐待なし確認 改正法で２例目
日本臓器移植ネットワークは３日、関東甲信越地方の病院に頭部外傷で入院していた15歳以上18歳未満の男性が、改正臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。書面による本人の意思表示はなく、家族が臓器提供を承諾した。改正法の運用指針では、18歳未満からの脳死臓器提供が行われる場合、虐待の有無の判断が必要だが、提供病院は虐待がなかったことを確認した。
18歳未満の脳死は、昨年７月の改正法施行後、今年４月に判定された10代前半の男子に続いて２例目。移植ネットによると、男性は３日午後７時37分、脳死と判定された。臓器提供の機会があることについて、主治医から聞かされ、両親を含む家族６人の総意で提供を決めた。家族は「本人は死んでも人の役にたつなんてすごいと話していた。意思表示をしていなかったけれど、希望したと思う」と語ったという。提供される臓器は、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸で、移植を受ける患者は今後、決める。心臓は「18歳未満からの提供の場合、18歳未満への移植を優先する」という国の基準を適用する。97年の臓器移植法施行後、脳死臓器提供は146例目になる。家族承諾は52例目。
◆平成23（2011）年9月3日 産経新聞
「区役所拠点に児童守る」 平松市長、虐待防止へ提起
大阪市西淀川区の小学２年、藤永翼君（７）が両親の虐待を受け死亡した事件を受け、平松邦夫市長は２日の市議会文教経済委員協議会で「区の機能強化を図り、児童虐待の早期発見や対応ができるようにしていきたい」と述べ、虐待防止に向けて区役所を地域拠点とする考えを示した。
事件では、学校が翼君のあざに気付き、市こども相談センターへ連絡していたにもかかわらず、十分なケアができなかったことを教訓化。今後、児童養護施設から家庭に児童が引き取られる際、区役所を中心に関係機関が連携を取り合う体制にしていくという。平松市長は「関係機関が言葉だけではなく機動的に連携していくことが、事件を二度と起こさないための方法」などと述べた。一方、今回の虐待事件では、学校の通報を担当の児童福祉司が詳細に記録しないなど対応に不備があったため、市は今後、市民や学校などから寄せられる虐待情報を市の「児童虐待ホットライン」に一元化することも明らかにした。
