生活保護ニュース20111014

◆厚生年金基金の支給漏れが推計で約５万件、二重給付が約1万2000件あった。国や基金を運営する事業所側団体が管理する加入記録に相違があったのが原因。支給漏れでは、受給者に記録の訂正を通知し追加支給。二重給付の場合は、時効が成立しない過去５年の過払い分の返還を求める手続きに入る。
 
◆大阪市西成区の「あいりん地区」で生活保護受給者向けアパートや簡易宿所を経営する約20業者が、大阪国税局の税務調査を受け、昨年までの数年間で計２億円の所得隠しを指摘された。経理ミスを含めた申告漏れ総額は約３億円。追徴税額は計１億円に上り、大半の業者は既に修正申告したとみられる。
 
◆横浜市は、生活保護受給者を対象に新たな就労支援プログラムを中区でスタートする。生活指導から就職に役立つ技術習得までを支援する仕組みになっており、こうした一体型プログラムの導入は政令市で初。市は「働ける人の就労を支援することで、保護費の増加傾向に歯止めをかけたい」としている。
 
◆生活保護受給者の入院患者を受け入れている大阪市阿倍野区の医療法人「大生会」やその関連会社などが、大阪国税局から10年３月までの数年間に、グループ全体で十数億円の申告漏れを指摘された。貧困ビジネスを重点調査する中で「福祉アパート」と並び「福祉病院」の申告漏れが浮かび上がった。
 
◆広島市は、就労支援などのハローワークの業務を市に移管し、生活保護など市の福祉業務と一体的に実施することを目指した具体策の提案を内閣府に行った。国の出先機関の原則廃止に向けた「アクション・プラン」（昨年12月閣議決定）を実現するための方策を募集しており、市は今月３日に提案した。