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平成23（2011）年12月20日 日本経済新聞
児童相談所に警官ＯＢ、虐待相談急増で 東京都と警視庁
児童虐待に関する相談が東京都内で急増していることを受け、都と警視庁は20日、児童相談所に警察官ＯＢを配置するなど連携強化を図る確認書を交わした。
都や警視庁によると、来年度以降、少年の保護や少年事件の取り扱いを経験したことがある警察官ＯＢを非常勤職員として雇用し、都内11カ所の児相に配置する予定。ＯＢは児童福祉司の調査に同行し、保護者から威圧的な言動や暴力行為があった場合などに対応する。確認書には、児相と警察の意見交換の場を拡充していくことや、職員が相互に研修に参加して知識やノウハウを習得していくことも盛り込んだ。都の杉村栄一福祉保健局長は「児童虐待への心構えを新たにして、今まで以上に連携していきたい」と話していた。都によると、児童虐待が疑われる相談件数のうち、児相が即座に対応した件数は2010年度では4450件。前年度から約1.3倍増加した。〔共同〕
◆平成23（2011）年12月20日 産経新聞
児童虐待の取扱件数、死亡発覚件数ともに過去最多の見通し 警視庁
今年、東京都内で発覚した児童虐待の件数と、虐待に伴う死亡事例が過去最悪になる見通しであることが20日、警視庁少年事件課への取材で分かった。今年は児童虐待防止法施行から10年目だが、一向に減らない児童虐待。同庁と都は同日、根絶に向け、連携強化することを決めた。
同課によると、今年１～11月末までに、児童相談所と警視庁が取り扱った児童虐待の件数は計212件、被害者数は248人。過去最悪だった昨年の202件、238人をすでに上回っている。また、今年に�入って虐待で死亡したことが発覚した児童数は６人で、過去最悪の平成13年に並んでいる。加害者で最多だったのは実母で116件。実父の43件と両親の27件が続き、いずれも増加傾向にあるという。養父母の場合も計11件発生。８月には、当時３歳の女児を虐待で死なせたとして、声優で里親の女が逮捕される事件があった。警視庁や都では19日、こうした事態を重く受け止め、虐待の未然防止や早期発見を目的とした連携強化を進めることを決め、確認書の締結式を行った。確認書では、両者間での意見交換をこれまで以上に行ったり、10人前後の警察官ＯＢを都内の各児童相談所に配置し、現場での対応能力を高めたりするなどの対策を講じる方針を示した。警視庁生活安全部の河合潔部長は、「痛ましい児童の虐待を根絶すべく一層の連携強化を図りたい」と述べた。
◆平成23（2011）年12月20日 大分合同新聞
関係機関の連携強化へ 虐待再発防止策
別府市で４歳の男児が母親から虐待を受けて死亡した事件を受け、県は19日、当面の再発防止策を発表した。関係機関の連携強化、児童虐待を担当する市町村職員のスキルアップなどを盛り込んでおり、20日に県庁で開く会議で各市町村の担当課長に説明する。
県こども子育て支援課によると、別府市での事件の情報が限られる中、児童相談所や専門家などから意見を集めた。最終的な報告は来年３月末までに、県社会福祉審議会の児童相談部会でまとめる。今回の事件で見えてきた課題として（１）経済的困窮、複雑な家庭環境など複数の課題を抱える家庭への早期支援（２）虐待の有無といった一時点の状況だけでなく、家族全体としてリスク把握しフォローすることの重要性（３）関係機関が緊密に連携し、全体像を把握することの必要性―を指摘。再発防止策は、情報共有の徹底、関係機関の緊密な連携による支援強化、相談支援技術向上のための研修強化―の３点を挙げている。「情報共有」は、児童相談所による市町村要保護児童対策地域協議会への運営支援強化、早期把握などのため産婦人科医、小児科医との連携など。「緊密な連携」は、虐待担当の職員だけでなく、保健師や児童相談所職員など複数で確認する取り組みを強化する。「研修の強化」は、市町村の対応力を向上させるため、児童相談所で演習形式の研修を重点的に実施。児童相談所と市町村との人事交流を強化する。同課は「職員研修などを積極的に支援したい。各市町村は必要に応じて、組織上の見直しをしてほしい」と話している。
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