◆身寄りのない生活保護受給者が死後に残した保護費をどうするか、自治体が頭を悩ませている。全額を永代供養料などに充てて使い切る自治体がある一方、所有権が宙に浮いたまま保管を続ける自治体や、自分の金庫に入れる自治体も。識者は「不正の温床になりかねない」と改善の必要性を指摘している。
◆大阪市は、各区役所に生活保護の不正受給対策に特化した職員を新たに配置する。11月から２区でモデル実施し、来年４月から全24区に配置する。具体的には、未申告の就労や虚偽の居住実態がないか調べるほか、車の保有や使用の有無などを確認する。悪質な不正の場合は、府警に告発したりする。
◆政府の行政刷新会議は、第４弾の「事業仕分け」を11月下旬に行い、エネルギー政策や社会保障制度に切り込む。今回対象とする社会保障制度では生活保護や診療報酬のあり方を洗い出す考えだが、具体的なテーマは今後詰める。社会保障制度は過去にも対象に浮上したが、本格的に踏み込めなかった。
◆元暴力団員であることを理由に生活保護申請を却下された男性が処分取り消しを求めた訴訟で、宮崎市は、男性の訴えを認めた１審判決を不服として福岡高裁宮崎支部に控訴した。市は、「全国的に暴力団員の生活保護申請が誘発される恐れがあり、社会的影響は極めて大きい」と控訴の理由を説明した。
◆京都市は、毎月の生活保護費から家賃分を差し引き、受給者に代わって家主へ支払う「代理納付制度」を民間住宅にも導入する。家賃として支給した保護費が、別の用途に使われるケースを未然に防ぐのが狙い。京都府内では既に亀岡市や城陽市が始めており、19の政令指定都市でも13市が導入している。
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