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学力調査で家計把握へ 文科省、格差解消に活用計画 ほか

◆平成24（2012）年1月1日　読売新聞
　高知・福岡・京都 …検挙・補導ワースト３常連
　京都府警によると、刑法犯で検挙・補導される少年少女は全国的に減少傾向にある。だが、府内の検挙・補導者数は人口1000人あたりで2008年、17・6人と全国で２番目に多く、09年は18・8人でワースト１になった。文部科学省が全国の小中高校などを対象に調べ、昨夏に発表した「児童生徒の問題行動調査」（10年度）でも、府内の1000人あたりの暴力行為9・4件は全国平均の倍以上で、全国で３番目に多い。
　府警は10年を「少年対策元年」とし、摘発強化とともに、ＯＢのスクールサポーター（36人）を中心に、ＢＢＳなどと連携して非行防止や立ち直り支援を本格化。11年度からは犯罪被害者やその家族に学校で講演してもらい、実態や悲しみに触れることで非行の食い止めを図る「いのちを考える教室」を、府と連携して開催するなどしているが、具体的な原因については府警幹部も「全体的な規範意識の低下としかいいようがない」とし、模索が続く。
　非行に走る傾向を強めるとの指摘もある児童虐待も10年度、府内で認定されただけで1270件あり、過去最多。ただ、心を育む郷土への思いは強い。京都市が13～30歳の1800人を対象に調査し、10年４月に発表した「市青少年意識行動調査」では、「京都市に愛着がある」と答えたのは85％に上り、世代別では高校生が91％で最も高かった。

◆平成23（2011）年12月29日　東京新聞　朝刊
　里親支援　夜間・土日も　来年度　都、全児相に拡充
　親が育てられない子どもを養育する「里親」を見守るため、都は来年度から、児童相談所で行っている里親家庭の支援事業を拡充し、現在の三カ所から都内の全相談所十一カ所で実施する。夜間・土日の養育相談や定期巡回訪問を新たに始め、支援の中身も手厚くする。国が里親委託を推進する中、杉並区の里親が三歳の里子を虐待死させた疑いで逮捕された事件があり、支援態勢の充実が求められている。
　支援事業は現在、児童相談センター（新宿区）と品川区と八王子市の児童相談所の三カ所で実施している。新たに始まるのは墨田、世田谷、杉並、北、足立の五区と立川、小平、多摩の三市にある児童相談所。これまで、里親側の相談を受ける事業は開庁時間に行っていたが、夜間や休日にトラブルが起きやすいことから、毎日午前九時～午後十時に応じるようにする。また児童相談所による家庭訪問は里親側の要請があった場合に行っていたが、来年度から年数回、ソーシャルワーカーが巡回訪問する。虐待などで保護が必要な児童が増える中、国はより家庭的に育てるため、主な養育者を施設から里親へと移している。都内で里親に委託された児童数は二〇一〇年度に四百十二人で、一九九八年度の百九十八人から倍増した。杉並区の里子虐待死事件　2010年８月、杉並区の里親家庭で養育されていた女児（３つ）が死亡し、11年８月に里親の声優の女が逮捕、９月に起訴された。東京都は有識者らでつくる児童福祉審議会の部会でこの事件を検証。12年１月に報告をまとめ施策に反映させる。

◆平成23（2011）年12月29日　毎日新聞　朝刊播磨・姫路版
　姫路の２歳児重体：県と市の対応に問題　防止委が検証報告書　相談態勢強化、県が市指導へ　／兵庫
　姫路市で２歳の男児が母親の交際相手から暴行され意識不明の重体になったとされる事件を巡り、県の対応について検証する県児童虐待防止委員会の立木茂雄委員長（同志社大教授）は28日、県の対応や姫路市の相談態勢に問題があったとする報告書を井戸敏三知事に提出した。これを受け、県は姫路市に対し、相談態勢を強化するよう指導する方針。
　報告書などによると、県姫路こども家庭センターは今年４～５月に姫路市から男児に擦り傷があるなどの通報を受け、家庭訪問を２回したが、「虐待の確証がなかった」として見守りを継続。ところが、６月に入って男児は急性硬膜下血腫で病院に運ばれた。これについて、防止委は「男性が同居していないことから対応が不十分となり、踏み込んだ対応ができなかった」と指摘。「子どもの安全を最優先にして、関係者の調査・確認を行うべきだった」と同センターの対応に疑問を呈している。また、姫路市の担当部署の職員が５人しかおらず、県内の他市町（尼崎市15人、明石市12人など）よりも少ない点を指摘。「相談態勢が脆弱（ぜいじゃく）な状況で、市が主体的に取り組めていない」と批判している。立木委員長は同日、県庁で「センターはもっと踏み込んだ対応をすべきだったし、姫路市もセンターに任せきりで態勢が不十分だった」と述べた。
　◇姫路市は反論
　一方、姫路市は「保育所から頭部にけがをした幼児の報告を受け、虐待の恐れがあると考え、一時保護するなどの権限があるセンターに連絡しており、取り組みが不十分だったとは考えていない」と反論している。

◆平成23（2011）年12月29日　中日新聞
　虐待家庭に「緊急介入」へ　名古屋市
　名古屋市は来年度から虐待被害に遭っている子供たちを家庭から素早く引き離すため、市内２カ所の児童相談所に「緊急介入チーム」（仮称）を新設する方針を決めた。今年10月、名東区で中学２年生の男子が母親の交際相手に暴行されて死亡した事件を教訓に、子供の保護を最優先した対応を目指す。
　名古屋市によると、家庭への介入に特化した組織づくりは全国でも極めて珍しい。名東区の事件では男子が家庭訪問した市中央児童相談所の職員２人に対し、顔のあざを「階段の手すりで打った」と説明したり、暴行した男が反省の意を示したことなどから一時保護をしなかった。現場を尊重し、判断の是非が検証されることもなかった。緊急介入チームは判断力を強化するため、児童福祉司や児相に出向している警察官など専門性の高い４人で構成。中央、西の両児相に各１チームを配置する。家庭への介入を前提とし、面接で子供が否定した場合でも一時保護した上で虐待の有無を調べる。名東区と同様のケースなら、母親の交際相手だった男の意向にかかわらず、男子をいったん保護し、顔のあざを専門医に診断してもらうといった措置を取る。仮に保護を見送った場合でも現場の判断をうのみにせず、子供に危険が及んでいないか所長をはじめ複数の職員が多角的にチェックする。市役所内にも県や県警、区役所など関係機関との連携強化を図る人員を配置。行革で職員数の削減が進む中、計10人余の増員となる。チーム全体のトップは小板橋康則・子ども育成部長が兼務する方向で調整している。緊急介入チームの設立は名東区の事件に関する有識者らの検証委員会でも概要が報告された。市は設立に合わせ、現行の一時保護基準の緩和や、予想される保護児童の増加に備え、一時保護施設の拡充なども検討する。
　◇名古屋市の児童虐待　市によると、児童相談所に寄せられた虐待の相談件数は2000年度の336件から10年度は833件と2・5倍増に。この間、虐待の通報がありながら子供が死亡したケースが７件あった。一時保護件数はここ５年、200件前後で横ばいで、相談件数の増加に比し、保護意識の希薄さも指摘されている。

◆平成23（2011）年12月29日　朝日新聞
　学力調査で家計把握へ　文科省、格差解消に活用計画
　文部科学省は28日、2013年度の小中学生の全国学力調査で、家庭の経済状況を把握するアンケートを行うことを決めた。学力と家庭の豊かさの関係を調べ、格差をなくす対策を考えるのに生かす狙いだ。
　所得の低い世帯に給食費や修学旅行費などを支援する「就学援助」を受けている子が多い学校は、学力調査の正答率が低い傾向があることが分かっている。文科省の担当者は「家計と学力の関係を、学校単位よりも子ども一人ひとりのレベルできめ細かく分析することで、放課後の補習など教育格差を解消する指導法づくりに役立てたい」と説明している。13年度以降も続けるかどうかは結果をみて判断するという。

要保護児童22％増 10年間で １万人あたり18人 虐待など

◆平成23（2011）年12月29日　福井新聞

臓器提供、虐待除外へ体制整備　福井大、18歳未満の脳死

　18歳未満からの脳死臓器提供について、福井大医学部附属病院（福井県永平寺町）は、厚生労働省が求める虐待された子どもを対象から除外するマニュアルと院内委員会を整備し、28日運用を始めた。県内では県立病院（福井市）に次いで２例目。６歳未満の小児を含め全年齢での提供が可能になった。

　県内には脳死臓器提供が可能な施設が両病院を含め４病院あるが、このうち県済生会病院と福井赤十字病院（ともに福井市）は現時点で、18歳未満の対応を見送ることにしており、これで県内における脳死臓器提供の当面の体制が整った。福井大病院のマニュアルは県立病院と同様、厚労省の参考例に準拠した内容。脳死状態の原因となった事故や病気に不審な点がない場合でも、普段や過去に虐待や育児放棄（ネグレクト）がなかったかを調べる。具体的には虐待に特徴的な皮膚の外傷跡や、保護者の説明と矛盾する外傷などがない場合でも、特に２歳未満の場合、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）で頭や胸を調べ、乳幼児に多い種類の虐待の有無を調べる。さらに児童相談所や保健所、警察に照会するなど、外観からは分かりにくい育児放棄や性的虐待を含めた計34のチェック項目を規定。「虐待がないと確信できるか」を判断するとしている。虐待の有無を判定する「子ども虐待対応委員会」は、小児科医や救急医、精神科医ら13人で構成。実際に外部機関への照会に当たる医療ソーシャルワーカーも加える。「虐待がない」と判断された後の法的脳死判定は、特に６歳未満について、判定の間隔を大人の４倍に当たる24時間とすることなど、厚労省の基準に従う。同委員会委員長の大嶋勇成教授は「提供を決める両親の善意を疑うことはつらいが、透明性を担保する必要がある」と体制整備の背景を説明。小児の脳死判定について「見極めは非常に難しく、日本全体で一層の知見を蓄積する必要がある」としている。同病院は、日常診療を含めた「子ども虐待対応マニュアル」を作成し、脳死臓器提供についても規定した。従来医師に委ねられていた児童相談所への通告などの対応を、病院として組織的に取り組む体制に改めた。

◆平成23（2011）年12月27日　読売新聞

　里親関与策など知事に報告書　県児童虐待検証部会＝滋賀

　里親の男性が昨年10月、女子中学生の体を触ったとして県警に逮捕された事件について、県社会福祉審議会の児童虐待事例検証部会（部会長＝野田正人・立命館大教授）は26日、里親への積極的な関与策などを盛り込んだ報告書をまとめ、嘉田知事に提出した。

　医師ら委員７人が防止策を協議してきた。報告書では、里子同士の交流の拡大や里親研修の充実のほか、児童相談所の職員が里親希望の家庭の家族全員と面接するように努めることなどを求めている。野田部会長は「多くの里親が善意で家庭を開放しており、虐待が疑われることは制度全体の危機につながる。改善に向けて努力してほしい」と話した。逮捕された男性について、大津地検は昨年11月、処分保留で釈放した。

◆平成23（2011）年12月27日　西日本新聞　夕刊

　「子ども避難所」に応援歌　福大生シンガー・的野さん

　福岡市のシンガー・ソングライター的野祥子さん（20）が、虐待などで家に帰れない少女が一時的に暮らす京都の「子どもシェルター」を応援する歌を作り、関西で反響を呼んでいる。歌の名前は「ひだまり」。暖かな日差しが子どもたちを包むような場所に－。心からそうなってほしいと願いながら歌う。

　今年９月、福岡市のキャナルシティ博多の屋外ステージ。ＣＤアルバムの発売記念ライブをしていた的野さんの歌に、通り掛かりの男性が足を止めた。京都市のＮＰＯ法人「子どもセンターののさん」の理事、吉田明弘さん（46）。「歌声があまりに心地よくて。アルバムタイトルもＨｏｍｅ（家庭、故郷）。直感でした」。子どもシェルターのために歌を作ってほしいと、その場で依頼した。「ののさん」は来年３月、京都府内に子どもシェルターを開設し、さまざまな事情で帰る家庭のない少女に衣食住を提供する。施設をたくさんの人に知ってもらえるように、シンボルとなる曲があればと考えていた。吉田さんは小型ＤＶＤプレーヤーを用意し、的野さんに映像を見せた。行き場をなくした子どもの現状。なぜシェルターが必要か。支援する人たちが切々と訴えていた。その言葉を、的野さんは小さなノートに書き込んだ。曲作りにはいつもより時間がかかった。行き詰まったときは施設の資料やノートを広げた。虐待された子どもの体験談も読んだ。１カ月後、「ひだまり」が完成した。

　羽を休めて／空を見上げて／青と白と太陽の光／あたたかなひだまりの中で／大きな愛を受け止めて

　シェルターは、傷ついた子どもたちが社会へ旅立つ前に、少しだけ羽を休める所。曲調は空の広がりを感じさせるように明るい。吉田さんは「私たちが伝えたいメッセージがいっぱい詰まっている」と喜んでいる。11月は京都、大阪、奈良のライブハウスやＦＭ放送で披露した。歌う前に必ず子どもシェルターの話をする。「歌でお手伝いができて本当にうれしい」と的野さん。大みそかの夜は大阪・心斎橋のカウントダウンイベントに出演する。もちろん、「ひだまり」を聞いてもらうつもりだ。的野さんは福岡大生。「ひだまり」はインターネットの動画サイト、ユーチューブで視聴できる。

◆平成23（2011）年12月26日　産経新聞

　今年も各地で「伊達直人」登場　児相でランドセルなどクリスマスプレゼント

　各地の児童相談所などで、22日～25日にかけランドセルなどの“クリスマスプレゼント”が相次いで見つかった。昨冬同様、タイガーマスクの主人公「伊達直人」を名乗る贈り主も多く、職員らは「年末に温かい気持ちのプレゼントをもらった」と話している。

　神奈川県厚木市の厚木児童相談所に23、24の両日、菓子や文具、加湿器などの贈り物３件が相次いで届けられた。贈り主は伊達直人などだったが、それぞれ別人からのプレゼントとみられるという。千葉県我孫子市でも市役所前で25日午前、ランドセル５個が見つかった。贈り主は「我孫子にもいた沢山の伊達直人」。山形県南陽市役所では22日午前６時ごろ、ランドセル６個があるのを警備員が見つけたが、ここでも伊達直人の名前で「メリークリスマス！！　未来ある子供たちにプレゼントしてください」と書かれた手紙があった。埼玉県では、県中央児童相談所（上尾市）など３カ所で23～24日にかけ、計16個のランドセルが積まれているのを職員が発見。このほか、群馬県高崎市の児童養護施設でもクリスマスケーキなどが届けられた。

◆平成23（2011）年12月24日　読売新聞

　要保護児童22％増　10年間で　１万人あたり18人　虐待など

　虐待などが理由で親と一緒に暮らせない要保護児童が2009年度、子供（18歳未満）１万人あたり18・1人に上り、10年前より22％増えていたことがわかった。厚生労働省と総務省の統計を読売新聞が分析した結果、児童養護施設と乳児院、里親家庭で暮らす要保護児童は1999年度の3万4416人から09年度は3万7398人と2982人増加。１万人あたりでは10年間で14・8人から18・1人に増えた。

　一方、厚労省による08年２月の調査では、要保護児童で虐待を受けたことがあるのは、児童養護施設で53・4％、乳児院で32・3％、里親で31・5％を占めた。厚労省は「虐待の影響でさらに要保護児童は増加するとみられる」としており、家庭に近い環境で成長できるよう児童養護施設などを小規模化しながら増やし、現在１割の里親委託率を今後十数年で３割に引き上げる。

震災遺児の成長温かくサポート 「子どもの村東北」設立へなど【児童養護情報】

◆平成23（2011）年12月23日　河北新報

震災遺児の成長温かくサポート　「子どもの村東北」設立へ

　東日本大震災で親を失った子どもやその養育家庭を支援しようと、宮城県内に「子どもの村東北」（仮称）をつくる準備を進めている福岡市のＮＰＯ法人「子どもの村福岡」（満留昭久理事長）が22日、仙台市青葉区に現地事務所「情報センター」を開所した。

　同法人は虐待や育児放棄などで親と暮らせなくなった子どもたちを預かり、里親や専門スタッフとともに家庭的な環境で育てる「子どもの村」を2010年４月から福岡市で運営している。震災で1500人を超す遺児・孤児が生まれ、養育面のサポートが一層必要とみられることから新たに宮城県に村をつくる計画を始動させた。村は、養育が困難になった子どもが里親と暮らす複数の民家と、保育士らが常駐するセンター棟で構成。14年６月の開村を目指す。商業ビル内に開設された「情報センター」は、開村に向けた関係機関との連携や広報活動などに活用する。行政、福祉関係者らが出席した開所式で、同法人の滝山勝久副理事長は「子どもたちを施設ではなく、家庭的なぬくもりの中で健全に育てられるように努めたい」と述べた。子どもの村は国際ＮＧＯが1949年にオーストリアに設立したのが始まりで、世界130カ国以上に広がっている。

◆平成23（2011）年12月22日　朝日新聞　北海道新聞

「里親になりたい」　札幌、震災後に増加　年齢高い子・経済的支援が課題　／北海道

　さまざまな事情で親と一緒に暮らせない子どもを家庭に迎えて養育する「里親制度」。札幌市でも東日本大震災後、里親希望者が目立って増えている。一方で、年齢の低い子どもを望む人が多いことなどから、希望者の数に比べて育てられている子どもの数は横ばいが続いている。

　市児童福祉総合センターによると、10月末現在の登録里親数は175組。2010年度末は159組で、「東日本大震災後は、震災遺児のことを知って『自分にできることは何かないか』と里親を希望する人が多い」とセンター相談判定課主査の鈴木治さん。73組が実際に子どもを養育している。一方で、里親の元で養育されている子どもの数は、ここ数年は90人台で横ばいが続く。年齢別では、１～６歳が最も多く51人。「幼少期から愛着関係を築くため」という理由で、乳幼児を希望する里親が多いためだ。「里親制度の拡大のためには、受け入れ態勢の充実が不可欠。そのためには、年齢の高い子どもの受け入れを進めることが重要」と鈴木さん。里親への支援も欠かせない。新しい環境に預けられた子どもは、大人をわざと困らせたりする「試し行動」に出ることがあり、経験の浅い里親が戸惑ったり悩んだりするケースもあるという。市ではこうした里親を支援するため、今年度から「里親メンター事業」に乗り出した。ベテランの里親が新米の里親を訪問して、養育上の悩みを聞きアドバイスする事業だ。なるべく早い段階で相談できる環境づくりに取り組んでいる。市里親会事務局長の田中勝さん（73）は、83年から里親を始め、22人を育てたベテラン。「きれいごとではなく、こんなはずじゃなかった、ということもある。でも、預かった子どもがうれしそうに笑った瞬間に苦労が吹き飛ぶ」という。里親には手当（通常月７万２千円）などが支給されるが、子どもが高校を卒業するまでか、18歳になるまでだ。「最近は不景気で就職が見つからず、里親が自腹を切って支援し続けているケースがある。せめて20歳まで里親への経済的支援を続けてもらいたい」。田中さんは、そう気にかけている。

◆平成23（2011）年12月21日　沖縄タイムス　朝刊

　コザ児相に一時保護所　定員20人　女子寮先行し開所

　虐待された児童らを保護する県コザ児童相談所（兼浜保佳所長）の「一時保護所」が20日、沖縄市の同所で開所した。本年度は女子寮の運用を先行させ、男子寮は来年度から運用する。定員は20人（女子10人、男子10人）。開所式では与世田兼稔副知事ら関係者がテープカットした。

　県内の一時保護所は中央児童相談所（定員24人）に設置されているが、虐待相談件数が高止まりの傾向にある中、年間を通して満床状態が続いていた。このため県は2010年から保護所の拡充整備を進め、このほど新設した。コザ児相の一時保護所は同所の敷地内に設置。鉄筋コンクリート２階建て。触法少年事件で送致されてきた児童を個別支援できる個室を２室設けたのが特徴。多目的ホールや学習室、幼児用プレールームなども備えた。総事業費は約２億８千万円。与世田副知事は「要保護児童の対策を強化したい」と述べ、関係者の協力を求めた。高嶺善伸県議会議長は「虐待の早期発見と迅速な対応が求められている。子どもたちが心身ともに健やかに育つよう協力していきたい」と激励した。

◆平成23（2011）年12月21日　富山新聞　朝刊

　里親、高まる関心　過去最多69組に

　親の死亡や虐待、経済的な理由などで親と暮らせない子どもを育てる「里親制度」への関心が高まっている。県内の里親登録数は20日現在、前年度より13組増えて過去最多の69組となった。同制度は東日本大震災で震災孤児の受け入れに活用されたことで全国的に見直されており、関係者は要援護児の受け皿の広がりを歓迎している。

　児童養護施設が充実している県内では里親制度の利用が進まず、全国順位でも長らく下位を低迷してきた。施設より里親のもとでの養育が望ましいとする風潮の高まりを受け、県は４月から里親委託推進員を児童相談所に配置するなどして取り組みを強化した。里親登録数は2006年度に40組だったが、この５年間で29組増加し、今年度はさらに数件の登録申し込みについて審査が進められている。里子も06年度の４人から34人（20日現在）に増え、施設や里親に預けられている要保護児童の全体数に対する里子の割合（里親委託率）は06年の1・4％から9・6％に上昇した。

　登録が増えている背景には東日本大震災の影響も。東北では震災孤児の半数が里親に引き取られ、東北以外の地域からも受け入れの要望が相次いだ。県内でも震災孤児を支援したいとの声が上がり、県里親会を通じて被災地に申し入れている。国は2014年度までに里親委託率を16％に引き上げる目標を掲げており、現状で県内の養護施設や乳児院に入っている約320人についても、適正をみながら里親のもとへ託していく必要がある。県中央児童相談所の塚本優美子所長は「里親登録数が増えればマッチングがうまくいく可能性が広がる。単身でも登録できるので、気持ちのある方はぜひ申し込んでほしい」と 呼び掛けている。

少しずつ全国で動き出した児童相談所と警察関係者との連携

虐待で声を上げられない子どもたちにこの行政連携のクリスマスプレゼントが届いて欲しい！！

平成23（2011）年12月20日　日本経済新聞
　児童相談所に警官ＯＢ、虐待相談急増で　東京都と警視庁
　児童虐待に関する相談が東京都内で急増していることを受け、都と警視庁は20日、児童相談所に警察官ＯＢを配置するなど連携強化を図る確認書を交わした。
　都や警視庁によると、来年度以降、少年の保護や少年事件の取り扱いを経験したことがある警察官ＯＢを非常勤職員として雇用し、都内11カ所の児相に配置する予定。ＯＢは児童福祉司の調査に同行し、保護者から威圧的な言動や暴力行為があった場合などに対応する。確認書には、児相と警察の意見交換の場を拡充していくことや、職員が相互に研修に参加して知識やノウハウを習得していくことも盛り込んだ。都の杉村栄一福祉保健局長は「児童虐待への心構えを新たにして、今まで以上に連携していきたい」と話していた。都によると、児童虐待が疑われる相談件数のうち、児相が即座に対応した件数は2010年度では4450件。前年度から約1.3倍増加した。〔共同〕
 
◆平成23（2011）年12月20日　産経新聞
　児童虐待の取扱件数、死亡発覚件数ともに過去最多の見通し　警視庁　
　今年、東京都内で発覚した児童虐待の件数と、虐待に伴う死亡事例が過去最悪になる見通しであることが20日、警視庁少年事件課への取材で分かった。今年は児童虐待防止法施行から10年目だが、一向に減らない児童虐待。同庁と都は同日、根絶に向け、連携強化することを決めた。
　同課によると、今年１～11月末までに、児童相談所と警視庁が取り扱った児童虐待の件数は計212件、被害者数は248人。過去最悪だった昨年の202件、238人をすでに上回っている。また、今年に�入って虐待で死亡したことが発覚した児童数は６人で、過去最悪の平成13年に並んでいる。加害者で最多だったのは実母で116件。実父の43件と両親の27件が続き、いずれも増加傾向にあるという。養父母の場合も計11件発生。８月には、当時３歳の女児を虐待で死なせたとして、声優で里親の女が逮捕される事件があった。警視庁や都では19日、こうした事態を重く受け止め、虐待の未然防止や早期発見を目的とした連携強化を進めることを決め、確認書の締結式を行った。確認書では、両者間での意見交換をこれまで以上に行ったり、10人前後の警察官ＯＢを都内の各児童相談所に配置し、現場での対応能力を高めたりするなどの対策を講じる方針を示した。警視庁生活安全部の河合潔部長は、「痛ましい児童の虐待を根絶すべく一層の連携強化を図りたい」と述べた。
 
◆平成23（2011）年12月20日　大分合同新聞
　関係機関の連携強化へ　虐待再発防止策
　別府市で４歳の男児が母親から虐待を受けて死亡した事件を受け、県は19日、当面の再発防止策を発表した。関係機関の連携強化、児童虐待を担当する市町村職員のスキルアップなどを盛り込んでおり、20日に県庁で開く会議で各市町村の担当課長に説明する。
　県こども子育て支援課によると、別府市での事件の情報が限られる中、児童相談所や専門家などから意見を集めた。最終的な報告は来年３月末までに、県社会福祉審議会の児童相談部会でまとめる。今回の事件で見えてきた課題として（１）経済的困窮、複雑な家庭環境など複数の課題を抱える家庭への早期支援（２）虐待の有無といった一時点の状況だけでなく、家族全体としてリスク把握しフォローすることの重要性（３）関係機関が緊密に連携し、全体像を把握することの必要性―を指摘。再発防止策は、情報共有の徹底、関係機関の緊密な連携による支援強化、相談支援技術向上のための研修強化―の３点を挙げている。「情報共有」は、児童相談所による市町村要保護児童対策地域協議会への運営支援強化、早期把握などのため産婦人科医、小児科医との連携など。「緊密な連携」は、虐待担当の職員だけでなく、保健師や児童相談所職員など複数で確認する取り組みを強化する。「研修の強化」は、市町村の対応力を向上させるため、児童相談所で演習形式の研修を重点的に実施。児童相談所と市町村との人事交流を強化する。同課は「職員研修などを積極的に支援したい。各市町村は必要に応じて、組織上の見直しをしてほしい」と話している。

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〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2 - 2 8 日下ビル
TEL/FAX 0 3 - 3 2 6 3 - 1 5 1 9 [email protected]
http://www.single-mama.com

主催：NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
協力：しんぐるまざあず・ふぉーらむ連絡会
　　　ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット

発達障害児支援アカンパニスト定例会「小学校から中学校へ」

発達障害児支援アカンパニストでは、発達障害を持つ子どもの家族サポート
として、日ごろのみなさんの悩みや不安を打ち明け、安心してお子さんと歩め
る環境作りや情報の交換をしています。

今回のテーマは「小学校から中学校へ。」

中学校は「支援級にするべき？」それとも「普通級がいいの？」と悩んでいる方も多いと思います。
そこで中学校の普通級と支援級のそれぞれの特徴と、小学校生活でしておくべき準備についてお話しします。
高校への進学の準備は、もう小学校中学年から始まっています。お子さんの特性に合わせて普通級と支援級どちらを選べば選べば良いのでしょうか。
親が様々な情報を持つことによって、お子さんをしっかりサポートできます。

今回は中学進学にあたり、何が必要かを話し合う勉強会になります。

開催概要

日時 2011年12月09日(10:00～11:45　(9：45～受付開始))
開催場所 高津市民館　第３会議室　(神奈川県川崎市溝口1-4-1)

参加費 500円(税込)
定員 25人(先着順)

申し込みはこちら　http://kokucheese.com/event/index/22100/

〈問い合わせ〉発達障害支援アカンパニスト
E-mail. [email protected]
Tel/FAX 044-865-4702

「発達障害やつまずきを抱える子を上手に伸ばすコツ」

「発達障害やつまずきを抱える子を上手に伸ばすコツ」

発達障害の診断を受けているお子さんをお持ちの方も、
まだ診断を受けていないけど、つまずきのあるお子さんをお持ちの方も
なんとなく学校生活が上手くいかずに悩んでいるお子さんをお持ちの方も
共通して悩みを抱えているのは「どうやって寄り添えばいいのか」だと思います。

今回、つまずきを抱える子を上手に伸ばす方法についてお話しします。

「やらない」のでなく「やり方が分からない」のかもしれません。
「できない」のでなく「できない原因」があるのかもしれません。

親からは見ただけではわからない何かがあるのかもしれない。
それをどうチェックして見極めてあげればいい等、具体的な家庭支援方法を伝授します。

この機会に、寄り添える家族へのコツを聞いて見ませんか？

開催日：2012年 2月18日(土)
場所：高津市民館　第1会議室　川崎市高津区溝口1-4-1　ノクティ2
東急田園都市線　溝口駅下車すぐ
時間：13:30-16:30(受付開始　13:15～)
参加費：500円
定員：先着30名
対象：小学生の保護者(父母問わず)
申し込み先：http://kokucheese.com/event/index/23606/

講師　柳下記子

発達障害支援アカンパニスト理事長
元、幼稚園教諭。現在は小学校で“特別支援学習指導員”を行っている。
その一方、家族支援・学習支援・成人発達障害者のSSTや研究会等も開催。
『実践　発達障害児教育』ちょこっとSST　連載中
来春　講談社より　「成人のためのSST(仮)」出版予定

主催　発達障害支援アカンパニスト
発達障害支援アカンパニストは。LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、高機能自閉症といわれている
発達障害を持つお子さんの支援とその家族を支え、共に歩みながら生きる力を　
つけることを目的として設立されました。平成24年4月にNPO法人へ変わります。

〈問い合わせ〉発達障害支援アカンパニスト
E-mail. [email protected]

Tel/FAX:044-865-4702

子どもたちの未来のために！「BOOK FOR KIDS」

児童養護施設では、勉強などを「やる気がない」のではなく「やる気を削がれた」子どもたちがたくさんいます。そのこどもたちのためにあなたの知識になった本を子どもたちの未来を切り開く団体資金にチェンジしませんか？

BOOK FOR KIDSは、ご家庭、オフィス等で不要になった本、CD、DVD、ゲーム等をBOOKOFFが買い取り、 買い取り金額を児童養護施設にいる子どもの学習支援に活用する、簡単に参加できる児童養護施設への支援の仕組みです！

タイガーマスク運動を続けて、児童養護施設の必要のない社会実現を目指しましょう！

報道：被虐待児ケアで医療・教育・福祉連携 東京都 ほか

◆平成23（2011）年11月30日　河北新報

　震災遺児　22歳まで支援金支給　宮城県方針

　宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英募金」を原資とした震災遺児への支援金
について、県は29日、対象の遺児が原則22歳になるまで支給を継続する方針を決め
た。「18歳まで」の当初方針を見直し、対象を拡大。同日提出した一般会計補正予算
案に事業費2億8658万円を計上した。

　支援金は修学費用に充ててもらうのが狙いで、成長段階に応じ金額を設定。毎月１
回の定額分と、進学に備えた一時金を組み合わせて支給する。他の奨学金制度などの
利用者も受給できる。定額分は中学生までが月１万円、高校生が２万円、大学生は３
万円。一時金は小学校入学時10万円、同卒業時15万円、中学校卒業時20万円、高校卒
業時60万円とした。支給期間は大学卒業の年齢を想定し「原則22歳まで」としたが、
医学部や薬学部など６年制もあるため、県議会11月定例会の議論を踏まえて最終決定
する。議決後に支給要綱を策定し、年明けから申請受け付けを開始。年度内に支給を
始める。県子育て支援課によると、29日現在の支給対象者は、震災で両親とも失った
126人と父親か母親のいずれかを失った712人の計838人。こども育英募金には個人や
企業・団体から寄付の申し出が相次ぎ、14日現在で約17億4200万円が集まっている。

◆平成23（2011）年11月30日　西日本新聞　朝刊

　九州・沖縄「自立援助ホーム」　福岡市に連絡協

　親に頼れない九州・沖縄の15歳以上の子どもを受け入れる自立援助ホーム10施設な
どの連携を図る「九州地区自立援助ホーム連絡協議会」が29日、福岡市内で発足し
た。施設間の情報交換や新たな施設の開所相談に応じる。

　自立援助ホームでは、高校卒業や中退で児童養護施設を退所したり、虐待で児童相
談所に保護されたりした無職少年に住む場所を提供し、人間関係や金銭管理など自立
に必要な指導をする。近年は虐待被害者も増え、精神面でのサポートなど支援のあり
方も多様化しているため、施設間で円滑な情報交換をしようと協議会が発足した。設
立総会のあいさつで澤田正一代表は「いま子どもに何が必要かをともに考え、援助の
質を高めていきたい」と話した。

◆平成23（2011）年11月30日　時事通信　官庁速報

　被虐待児ケアで医療・教育・福祉連携 ＝東京都

　東京都は2012年度、心理治療、教育、生活支援の三つの機能を備えた新たな児童養
護施設の検討に着手する。虐待などで心に深い傷を負い、一般の民間児童養護施設で
のケアが困難な子どもの受け入れを想定。都立の児童養護施設への併設に向け、課題
の整理や関係機関との調整を進める。都福祉保健局が同年度予算要求で関連経費100
万円を計上した。

　都は07年度から、虐待を受けた子どものケア充実に向け、従来型の児童養護施設に
精神科医や治療指導担当職員らを配置する「専門機能強化型児童養護施設」の整備を
始めた。しかし、こうした施設でも、心理的な障害が特に大きく集団生活の中で著し
い不適応を起こしている子どもを抱えるのは困難だとして、都児童福祉審議会が08年
８月の提言で、三つの機能を備えた施設を検討するよう都に求めていた。提言は、ケ
アの土台となる生活支援について、小規模ユニットを基調とし、「治療的養育」に必
要な職員体制を確保するよう要請。その上で、精神科医らが適切に個別・集団療法を
施すことや、日常生活の中でのきめ細かな個別的学習支援やグループワークなどを提
供することを提案している。都は、この提言に沿って機能連携の仕組みについて検討
する方針。医療機関などの協力を取り付けた上で、早ければ13年度にも施設の試行的
な運営を始めたい考えだ。

◆平成23（2011）年11月30日　中日新聞

　【愛知】本庁に虐待対応グループ　名古屋市が設立方針

　名古屋市名東区で中学２年生の服部昌己君（14）が母親の交際相手に暴行され、死
亡した事件を受け、市は29日、本庁内に児童虐待問題に対応する専門グループを設立
する方針を明らかにした。児童相談所の人員増なども含め、総合的な対策強化を図
る。2012年度当初に関連予算が計上される見通し。

　専門グループは子ども青少年局内に置き、部長級をトップにすえる。これまで同局
内で児童福祉と並行して実施してきた虐待対策を分離、強化。県と県警、各区役所な
ど関係機関との連携や、全市的な施策を統括する。今後、人員や予算規模を早急に具
体化する。このほか、現在、市内２カ所の児相で計10人しかいない児童心理司や、一
時保護の判断にかかわる児童福祉司の増強も検討する。名東区の事件では、昌己君が
家庭訪問した児相の職員に対し、顔のあざを「階段の手すりに当たった」と説明。児
相が一時保護を見送る一因となった。虐待事案では子供が暴力におびえ、被害を申告
できないケースが多く、きめ細かな対応を目指す。

　29日、市議会本会議の個人質問で自民の藤田和秀議員（瑞穂区）が「命にかかわる
問題であり、一刻の猶予も許されない」と専門グループの必要性を強調。河村たかし
市長に対し、庁内の人員調整ではなく、専門性の高い職員の純増で構成するよう迫っ
た。河村市長は「（庁内で）よく相談して進めていきたい」と設立に前向きな姿勢を
見せたが、行政改革に逆行する職員の純増には「この場では勘弁してほしい」と明言
を避けた。

◆平成23（2011）年11月29日　毎日新聞　朝刊地方版

　名古屋・名東区の中２暴行死：事件受け、加害者更生でプログラム−−市方針　／
愛知

　名古屋市は28日、名東区で中学生２年の男子生徒が虐待を受け死亡した事件を受
け、保護者ら加害者の更生プログラムを策定する方針を市議会本会議で明らかにし
た。自治体として取り組むのは国内でも珍しいという。

　市子ども福祉課によると、これまで加害者に対しては、児童福祉司が家庭訪問や児
童相談所での相談の中で指導してきた。今回の事件で、新たにプログラムを作り対策
を強化することにしたという。本会議で住田代一副市長は事件について「関係者に本
当に悲しい思いをさせてしまった。今が正念場だ。もう一度、職員一丸となって虐待
根絶に取り組んでいく」と決意を表明した。

母親 身近に相談できる場をほか

◆平成23（2011）年11月29日　産経新聞

　虐待防止へ家庭訪問　江東区「見守る目増やす」

　児童虐待を予防するため、江東区は12月上旬にも区が養成したボランティア19人が、保護対象の子供がいる家庭を訪問し、日常生活で必要な支援を始める。子供の支援を対象にしたボランティアの訪問事業は、23区初の試み。密室でエスカレートしがちな虐待を、より多くの人が関与し近所で声を掛け合って防止するのが狙い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　訪問するのは、10～70代の民生・児童委員、学生、育児ボランティア。３カ月にわたる講習で臨床心理や医療、虐待事例と対応などを学んだ27人のうち、19人が、区独自のボランティア制度「こども支援士」として登録した。支援対象となるのは、区の児童虐待ホットライン（南砂子ども家庭支援センター）がこれまで対応した世帯で、継続的な支援が必要だと判定された子供や妊婦がいる家庭。現在、要支援家庭と支援士の“相性”を模索する段階へこぎ着け、来月中にも本格始動する。中学生以下の子供に対しては、買い物、調理、掃除などの指導や学習、遊び、相談などの支援をする。妊婦には授乳、食事介助、おむつ交換、入浴指導などの育児支援を実施する。区は「支援士は講習で学んだ知識を生かし、子供たちには自立する術を身につけてほしい」としている。訪問は週１回を目安に年48回まで。午前７時から午後10時まで、１回３時間。利用料は無料（支援士の報酬は１回3500円）。平成23年度の事業予算額は約350万円で、来年度以降も継続を計画している。山崎孝明区長は「虐待にだれも気づかなかったという事態を避けるためにも、子供を見守る目を地域に増やしたい」と話している。

◆平成23（2011）年11月28日　中日新聞

　【愛知】県警への虐待通報を強化　名古屋市、通報基準を明文化へ

　名古屋市名東区で中学２年生の男子が母親の交際相手に暴行され、死亡した事件を受け、市は28日、虐待事案の県警への通報基準を作成し、情報共有体制を強化する考えを明らかにした。定例市議会で減税日本の湯川栄光議員（南区）の個人質問に答えた。

　虐待事案の通報基準は、県警が2009年２月、市、県との実務担当者会議で（１）病院に搬送されたり、骨折以上のけがをしたりした（２）過去に身体的虐待で取り扱った児童を再度、扱った（３）性的虐待の疑いがある－などを提案した。しかし、市は「事案によって条件が違い、一律に警察へ通報しては親との信頼関係を損ない、事態を悪化させる可能性がある」などと主張、合意に至らなかった。名東区の事件は（２）に当たったが、市中央児童相談所は県警には伝えず、結果的に最悪の事態を招いた。子ども青少年局の下田一幸局長は「力不足を痛感している。すぐに事件化するケースではないと判断したが、今後は積極的に警察に情報提供したい」と答弁した。市によると、通報した事案を無条件で事件化しないことなどを県警と申し合わせた上で09年の県警案をベースに通報基準を明文化する方針。

　下田局長は公明の小林祥子議員（名東区）の質問にも答え、虐待した親に対する更生プログラムを作成する考えも示した。

◆平成23（2011）年11月29日　読売新聞

　［施設の子の自立］（下）退所後の就労・住居支援（連載）

　◇民間団体　専門機関紹介や貸し付け

　児童養護施設などを退所後、社会に適応できず、仕事を失って生活に行き詰まる人は多い。肉親に頼れない施設退所者への公的支援が十分でない中、民間では自立に向けた新しい取り組みが始まっている。

　「ここは何でも相談できる。僕の生活に目を光らせてくれるのでとても安心」。東京都小金井市にある施設退所者向けの相談機関「ゆずりは」で、コウイチさん（仮名）が笑顔を見せた。幼い頃、両親の暴力、暴言に苦しめられた。家出や万引きを繰り返し、小学６年生で都内の児童自立支援施設（表参照）へ。一度は親元へ戻り、高校に入ったが４か月で中退した。今度は都内の自立援助ホームに入所し、ビル清掃や防水工事などの職に就いたものの、長続きしない。２年前、自立援助ホームも退所してアパート暮らしを始めたが、家賃が払えなくなって退去した。「きちんとした生活をしたい」と強く思った時は既に20歳になっていた。児童養護施設は原則18歳になるまで、自立援助ホームも20歳になるまでしか利用できない。今年５月、なじみの自立援助ホームの職員から、ゆずりはを紹介された。ゆずりはは、社会福祉法人「子供の家」（東京都清瀬市）が今年４月、施設退所者の支援を目的に設立した。児童福祉司や社会福祉士の資格を持つ職員が無料で相談に乗り、必要があれば専門機関につなぐ。運営費用は全額、法人負担だ。コウイチさんもアドバイスを受け、国の制度を利用し、ビジネスマナーなどを学んでいる。アパート契約でも支援を受け、ゆずりはで掃除のアルバイトもさせてもらっている。金銭管理も頼み、毎週、生活費をもらう形で浪費を防ぐ。「動物が好きなのでペットショップで働きたい。今度こそ長く」と希望が芽生えた。

　　　　　◎

　千葉県内でも支援の動きがある。県内の児童養護施設など７施設は今年７月、協同組合「千葉県若人自立支援機構」を設立した。出資金と寄付金により、生活に困った30歳までの施設退所者に安価なアパートを紹介、貸し付けも行う。

　千葉市に住む関口晴香さん（19）は昨年、高校を出て児童養護施設を退所、社員寮のある飲食店に就職した。しかし、週休２日は有名無実で、サービス残業を含めて１日13時間も働いた。「辞めたら施設の人に顔向けできない」と我慢したが、体調を崩して入院。退職すると、住む部屋も失った。出身施設の紹介で、同機構が用意した家電付きアパートに月2万4000円で入居。職業訓練でパソコンを習う。「ブラインドタッチが出来るようになった」とうれしそうだ。

　　　　　◎

　多くの若者と異なり、施設で育った子どもたちは18歳や20歳で自立を迫られる。だが、準備や支援が不十分なまま巣立つケースも目立つ。ゆずりはの高橋亜美所長は「施設退所後、ホームレスになったり、犯罪や自殺に走ったりする例は多い」と明かす。悲劇を防ぐため、厚生労働省は昨年度、都道府県と折半で補助事業を創設。東京都、大阪府、鳥取県などで民間団体が退所者向けの相談などを行っているが、全国的な広がりはこれからだ。淑徳大学の柏女霊峰教授（児童福祉）は「社会で挫折しても帰る場所がない退所者を継続して支えるには、人員や財源を含めた仕組み作りが必要だ」と指摘している。

◆平成23（2011）年11月29日　朝日新聞　東京夕刊

「里親になりたい」急増　東京、東日本大震災後に２倍

　里親になろうとする人が増えている。東日本大震災で、絆や家族の大切さを実感した人が多かったためか、東京都では登録希望者が例年と比べて倍増した。すそ野が広がることを関係者は歓迎しつつ、よりよい制度を模索している。

　「震災孤児を引き取りたい。どうすれば里親になれますか」。震災後、都の児童相談センターにはこんな電話が相次いだ。「タイガーマスクのように役に立ちたくて」と語る人もいた。厚生労働省によると被災３県の震災孤児は240人（10月末現在）で、ほとんどが親戚と暮らす。また、子どもの里親への委託は都道府県ごとに行うため、東京都で対象となるのは震災孤児ではない。里子となるのは、虐待や貧困、親の病気などさまざまな理由で家族と暮らせない子どもたちが大半で、養育には覚悟が必要になる。こうした説明を聞いた上で認定前研修に参加したのは、問い合わせた人の約１割。それでも、４月からの半年間で計４日間の研修を受けたのは都全体で45人に上った。例年のほぼ倍だ。

　他府県でも、問い合わせは増えている。「もう人生後半。子育ても一段落したし、社会貢献というか、チャレンジしてみよう、って」。７月に里親認定された千葉県流山市の天農（あまの）秀樹さん（49）は動機をこう語る。25年以上続けた会社勤めを４月で辞め、社会福祉の専門学校へ通い始めた。「子どもの心の傷を考えると、知識と覚悟が必要」。当面は預貯金で暮らし、卒業後は福祉分野で働きながら里子を育てたい、という。千葉市の西田弘次さん（46）は妻の夕子さん（39）と10月に研修を受講した。２歳の娘もいるが、「個と個が集い家族になる。必ずしも血のつながりは必要ないんじゃないかな」と話す。一方で、里親経験者の集いを通じて、制度の危うさも感じるようになった。「登録は簡単だが、児童相談所のフォローは少ない。子どもの命を預かるのに、本人まかせが多い」と西田さんは指摘する。

　○難しい養育、支援が課題　

　里親の要件は、心身が健全であることや経済的に困窮していないことなどで、資格はいらない。都道府県の研修や家庭訪問調査を受けた後、審議会で了承されれば認定される。なり手が慢性的に不足していることもあり、関係者は「養育の難しさに比べると認定は緩い」と認める。養護が必要な子どもは、虐待を受けていたり、障害があったりする割合が年々増えている。子どもの成長過程や個別の事情を知ることが里親には重要だが、児童相談所では担当職員の異動により詳しい情報が引き継がれないことも多い。里親同士でつながり、支え合っているのが現状だ。全国児童相談所所長会が調べたところ、昨年４月からの８カ月間で、里親との関係悪化など「不調」を理由に児童養護施設へ戻ったり、別の里親家庭へ移ったりした子どもは計156人。委託解除総数の４分の１に上った。「乳児院や施設のスタッフに里子の過去の様子を聞くだけでもほっとする。子どもに関わったみんなで気軽に集う場があれば」。東京都東村山市の大木尚子さん（65）はこう話す。24年間にわたり10人の里子を育ててきたが、子どもを迎えるたびに新米の親となり、壁に突き当たるという。それでも続けるのは「互いにぶつかりながらも認め合って、絆が深まっていく。大切な家族が増えて、まわりの世界が広がっていく」と感じるからだ。「支える手が多いほど、壁を乗り越える力になる。たくさんの人が安心して里親になれるような、支援態勢を築いてほしい」

　◇継続し支える仕組みが必要

　宮島清・日本社会事業大准教授（児童福祉）の話　里親への関心が高まっているのは喜ばしいが、支援がないままで委託を増やすと、子どもと里親家庭の両方を傷つけてしまう恐れがある。里親の性格や子どもとの関係を丁寧に見守ることができる専門職員を児童相談所などに増やし、継続して支える仕組みが必要だ。

　◇キーワード　＜里親制度＞

　児童福祉法に基づき、親と暮らせない子どもの養育を、都道府県が認定した別の家庭に委託する制度。厚生労働省によると、昨年３月末現在の登録里親数は7180人。児童養護施設などに入所している子どもが全国で3万3562人いるのに対し、里子は3836人と１割に過ぎず、欧米（米国約８割、英国６割など）と比べると割合が極端に低い。

◆平成23（2011）年11月27日　読売新聞

　［夜明けを信じて］（５）　母親　身近に相談できる場を（連載）＝福岡

　久留米市で昨年、当時５歳の女児が実母から虐待を受けて亡くなった。手足を縛って洗濯機に入れるなど、母親の常軌を逸した行動の末の悲劇だった。ただ、母親は市役所などへＳＯＳを発信していた。「周囲に育児の相談相手がいない」「子どもの気持ちがわからない」。その訴えは、決して特別なものではなかった。事件後、同市の担当者や地域の民生委員らでつくる協議会では、たびたび事件のことが取り上げられた。「悩む母親に、地域で手をさしのべられないか」。声は上がるが、具体的な取り組みはまだ始まっていない。

　厚生労働省によると、2010年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待5万5154件のうち、虐待した人は実母が60・6％。虐待を受けるのは０歳児～小学校就学前までの子どもが43・8％を占める。行政や地域は、母親をどう支えられるのか。

　　　　　◇

　福岡市城南区の田島公民館は毎週水曜日の午前中、乳幼児を連れた母親でにぎわう。平均30組が利用する子育てサロン「さくらんぼ」。現役のママだけではなく、子育ての先輩も顔を出す。「どんな母親だって、悩んだり行き詰まったりすることがあるんです」。サロンのサポート役を務める民生委員の宮野みはるさん（61）は、実感を込めて言う。ある時、１歳半ぐらいの子を連れて来た母親は、「夜泣きがひどいんです」と訴えた。ぐったりと座り込み、表情も暗い。「うちの子もそうだった。時期が来ればなくなるから大丈夫」。宮野さんは優しく声を掛けた。核家族化が進み、身近に相談相手がいない母親が増えたと感じている。カッとなると子どもに罵声（ばせい）を浴びせたり、頭をたたいたりする親も見た。大事なことは「うちの場合はね」とアドバイスすることだという。「子育てに正解はないから」

　お年寄りの見守りが中心だった民生委員の仕事。しかし、最近は母子の支援が欠かせなくなった。サロンに参加して若い母親と顔見知りになり、地域での声かけにつなげる。「『気になる人がいる』と教えてくれる人も出てきた」。宮野さんは手応えを感じている。

　　　　　◇

　「気分が落ち込むことがありますか」「育児についての相談相手はいますか」。同市中央区の保健福祉センター（中央保健所）が今年７月から、４か月健診の時に使っている問診票には、一見子どもの発育とは関係ないような質問項目が並ぶ。保健所は、健診を通じて地区内に住むほぼすべての母子にかかわることができる。同区では、市のモデル事業で、従来の1・5倍の項目を盛り込んだ問診票を導入。記入を見て、悩みを抱える母親を保健師が訪問し、話を聞くなど、きめ細かな対応を取るためだ。「出産後で体がきついけど、夫は分かってくれない」。周囲にはささいなことのようにとられがちな悩みも、打ち明ければすっきりした表情になるという。同センターの石井美栄所長（51）は言う。「子育ては一人ではできないので、頼っていいんだよ、と伝えたい」（おわり）〈代表県版採録〉