ロブ＠大月Drastic Evolution

児相一時保護所パンク 民間の施設と広島市契約へ ほか

◆平成24（2012）年2月3日　千葉日報　朝刊

　児童相談所に警官配置へ　虐待問題に切り札　新年度から人事交流　県と県警

　児童相談所への相談件数が過去最多となるなど深刻さを増す児童虐待問題で、千葉県と千葉県警が新年度から現職警察官を相談所に派遣する人事交流を検討していることが２日、分かった。虐待の疑いがありながら、家庭訪問時に児童との面会を拒否されるケースは多く、死に至ってしまう最悪の事態が県内でも相次いでいる。警察官ならではの“嗅覚”を最前線で生かすことで、後を絶たない悲劇を未然に防ぐのが狙いだ。

　検討されている人事交流は、県警幹部クラスを県庁の児童家庭課と中央児童相談所（千葉市稲毛区）にそれぞれ派遣するほか、多くのケースを抱える東葛地域の相談所に県警ＯＢが勤務する案も浮上。こうした取り組みは2010年、虐待の通報を受けた大阪府の児童相談所の職員が親と面会できないまま幼児が死亡した事件をきっかけに全国的に導入。東京都は４月から全11カ所の相談所にＯＢを配置する方針。こうした警察官の派遣には、児童相談所と警察のより緊密な連携に加え、家庭訪問などの際にこれまでより踏み込んだ対応が期待できるという。

◆平成24（2012）年2月3日　中日新聞

　【長野】差別されたくない　県が子どもの意識調査

　「差別されないこと」「愛情を受けること」。県健康福祉部が県内の小学５年生から高校２年生を対象に実施した「子どもアンケート」で、子どもたちがこんな意識を強く持っていることが分かった。虐待やいじめなどを受けた場合でも我慢している傾向も浮かび、専門家らは「子どもが相談できるように相談機関を改善する必要がある」と指摘している。

　「自分にとって最も大切だと思うこと」（複数回答）を聞いたところ、「差別されない」が38％でトップ。次いで「親に愛情を持って育てられる」（35％）「病気やけがの治療を受けられる」（33％）が続き、「遊ぶ」「休む」もそれぞれ30％、25％あった。県が昨年５月の世論調査で同趣旨の質問を県内の大人に行い、最も多かったのは「親に愛情を持って育てられること」（75％）だった半面、「遊ぶ」は16％、「休む」は１％と低く、意識の違いも表れた。子どもたちは「毎日が楽しい」が91％、「家の人に話を聞いてもらえる」が96％などと回答し、普段の生活にはおおむね満足している状況だ。一方で、虐待や体罰、いじめなどを受けた子どもが１、２割あり、中には性的に嫌なことをされた経験がある子どももいて、悩みを公的機関に相談せずに我慢する傾向もみられたという。アンケートは、県庁で開かれた「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」（委員長・喜多明人早稲田大教授）に報告。喜多委員長は「既存の相談機関を、より子どもに焦点を当てた仕組みに改善することが課題」と強調。委員からも「男女や年齢差の分析や、アンケートしていない障害者なども考慮し、全体を把握するべきだ」との指摘もあった。アンケートは、生活実態や意識の把握が目的で、質問は38項目。各学年1000人ずつの計7060人を対象に昨年11月に実施し、3362人（48％）が回答した。

◆平成24（2012）年2月2日　中国新聞　朝刊

　家庭複雑化　引き取り長期に　児相保護所パンク　民間の施設と広島市契約へ

　親からの虐待を受けた子どもや非行の子どもを緊急に保護する広島市児童相談所（東区）の一時保護所が収容力不足に陥っている。保護の必要な子どもの背景が複雑化し、家庭から引き取る期間が長期化しているためだ。市は保護スペースを確保するため2012年度、民間の児童養護施設との業務委託契約を結ぶ方針でいる。

　一時保護所は児童福祉法に基づき、児童相談所が必要に応じて併設する。子どもの安全確保が必要と判断した場合などは親の承諾なしに２カ月以内をめどに入所させている。11年度の保護児童数は11年11月末現在で延べ186人。５年前の06年度同期（188人）とほぼ同じだ。だが11年度に保護児童数が20人の定員を上回った日数は11月末現在で48日。06年度の年間25日を既に大幅に上回る。市児童相談所は「子どもや家庭が抱える問題が複雑化し、保護が必要な期間が長期化しているのが一因」とする。11年度は保護が最長４カ月に及んだ事例があった。一時保護所には現在、性別、年代別に９室ある。定員を超える日は２人部屋を３人で使うこともある。市児童相談所は「精神的に不安定で個別にケアしたい子どもも多い。スペース確保を急ぎたい」とする。

◆平成24（2012）年2月2日　時事通信

　匿名通報に1447件　10件摘発、対象犯罪拡大へ　警察庁

　子どもや女性が被害者となる犯罪の情報を匿名で受け付ける「匿名通報ダイヤル」に寄せられた昨年の通報は、前年比267件減の1447件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。

　通報に基づき、警察当局は男性高校生のわいせつ画像を撮影した児童買春・ポルノ禁止法違反事件など10件を摘発。児童虐待の疑いがある15件を児童相談所に通報した。被害者の保護や摘発に結び付いた７件が最高10万円の情報料の支払い対象となったが、受領の申請はなかった。通報内容は、児童買春などが216件、児童虐待が133件、人身取引が127件。残る971件は、薬物や闇金など対象外の犯罪に関するものだった。同庁は４月以降、通報対象を薬物取引や暴力団、来日外国人犯罪などにも拡大することを検討している。通報は匿名性を保つため、同庁から業務委託を受けたＮＰＯ法人「日本ガーディアン・エンジェルス」が受け付けている。専用ホームページは、http://www.tokumei24.jp。

◆平成24（2012）年2月1日　朝日新聞　東京朝刊

親の貧困で夢狭めぬよう、減税基金廃止し子ども育成基金　杉並区　／東京都

　杉並区は、親の経済的な事情で子どもたちの海外体験や社会活動の機会が狭められないよう、４月から「次世代育成基金」（約６千万円）を設置する。前区長の山田宏氏の時に創設され、減税を目的に一定額を積み立てるとした「減税基金」を廃止し、その運用益約５千万円を新基金にあてる。

　田中良区長が31日、新年度当初予算案の主要施策として発表した。具体的には、主に小中学生が、国内外の自治体と交流したり、野球やサッカーなどのスポーツやブラスバンドなどの文化・芸術活動で国際交流などを行う資金にあてる。杉並区によると、就学援助を受けている児童・生徒も区立小学生の５人に１人、区立中学生の３人に１人に上る。生活保護費は新年度予算案で約150億円と、10年前の２倍になっている。田中区長は「貧しいという理由で子どもがチャンスを逸することがないよう、社会全体で最大限サポートしたい」。基金には新年度予算案で計約６千万円を計上。うち１千万円は「趣旨に賛同した区民から広く寄付を募り、基金の財源としたい」という。理由として「費用の全額を税金で賄おうとすると用途が非常に限定的になる。寄付を通し、多くの区民に次世代育成の当事者意識をもってもらいたい」と説明する。減税基金の廃止について田中区長は「税金は低いにこしたことはないが、基礎自治体としては、東日本大震災を教訓に都市直下型大地震対策に緊急に取り組む必要がある。また、減税の恩恵は低所得者に薄く、むしろ低所得者への福祉政策を抑制するインセンティブ（誘因）として働く」などと説明。２月の定例区議会に条例廃止を提案する。

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格差解消へ具体策検討を 青少年の体験活動推進で 文科省 ほか

◆平成24（2012）年1月11日　毎日新聞　地方版朝刊
　益田児童相談所：移転し業務開始－－23日完成式　／島根
　県益田児童相談所（益田市高津）の移転改築工事が終わり、増加する児童虐待などに対応するため、一時保護のための居室を増やすなどした新相談所での業務が始まった。
　以前の相談所は国道191号沿いだったが、1968年建設で老朽化が進んでいた。また、2006年度は相談件数395件、相談所での一時保護は延べ882人だったのに対し、10年度は421件、延べ1000人と増加。一時保護児童の居室は３部屋で定員10人で、屋内で体を動かす場所がないなど手狭になってもいた。新相談所は、居室は定員は10人のままで５部屋に増やし、滞在する子どもたちのストレスの軽減を図った。バスケットボールなどスポーツができるフリースペースも設置した。相談室も広くなった。23日に完成式を行う。
 
◆平成24（2012）年1月10日　時事通信　官庁速報
　格差解消へ具体策検討を＝青少年の体験活動推進で ―文部科学省
　文部科学省は、青少年の体験活動の推進策取りまとめに向け、論点を整理した。保護者の経済力や学校の判断などによって、子どものキャンプやボランティア活動の機会が左右される「体験格差」が生じていると指摘。格差解消のための方策が必要だとしている。
　青少年の体験活動の在り方をめぐっては、ひきこもりや不登校などの課題解決に向け、中央教育審議会（文科相の諮問機関）のスポーツ・青少年分科会部会で論議しており、具体策を検討してもらう。論点では、東日本大震災を教訓にした体験活動の進め方にも言及。かつては子どもが遊びを通じて身に付けていた、危険回避能力や自然現象�への対応力といった「サバイバル力」の育成が必要だとした。また、震災を契機にクローズアップされた学校での防災教育について、単に知識を教えるだけでなく、非常時を想定した体験型の教育プログラムを求める意見が同部会で出されたことを念頭に、改善策の検討を要請した。この他、新学習指導要領に体験活動の充実が盛り込まれたことを踏まえ、教員や学校の負担増につながらない形で機会を確保するための支援策が必要だと指摘。教員志望者に体験活動の重要性を理解してもらう方策の検討も求めた。同部会では、大学の教員養成課程で体験活動を必修化したり、教員研修で指導方法を習得したりしてもらうべきだとの声が上がっている。文科省所管の独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査によると、自然体験が豊富な保護者ほど、子どもにも多くの機会を与える傾向がある。また、体験豊かな青少年ほど、他人への思いやりが強く積極性もあるとの結果が出ている。
 
◆平成24（2012）年1月10日　読売新聞
　［みやこ白書］少年少女は今（９）虐待＝下　保護　勇み足でいい（連載）＝京都
　「結果として責任や役割分担が曖昧な面があった」。先月12日、12月定例府議会の府民生活・厚生常任委員会で、府こども政策監の栗山元伸（56）は陳謝した。
　宇治市の小学５年の男児（11）が昨年８月、母親（35）の交際相手の男（31）（起訴）に暴行され、３か月の重傷を負ったとされる事件。宇治市や府側は事案を以前から把握していた。栗山は、同委員会の11日前、府警が男を傷害容疑で逮捕した際の記者会見で「（宇治市と府の間で）役割分担、連携は徹底してきた」と説明したが、実際には連携などが不十分だったと言い直した。男児に対する虐待が最初に疑われたのは、2008年６月。体のあざに気付いた学童保育の関係者から宇治市に連絡が入った。その後も複数回、同様のことがあり、同市は府宇治児童相談所に援助を依頼。しかし、男児は「転んだ」などと説明、同市などは母親に十分な確認ができなかったとし、男児宅に出入りしているとの周辺情報を得ていた男についても、母親らに直接の確認は行っていなかった。昨年春には、男児が「著しくやせている」との報告も府には上がったが、宇治市による「見守り」が続き、同年８月、男児は救急搬送された。栗山は「寝耳に水だった」と会見で話した。虐待問題では、課題とされることが多い担当者間の連携不足。府内の各自治体なども、少なくとも今回の事件が発生する10か月前には、連携の重要性を再認識したはずだった。だが、＜教訓＞は生かされなかった。
　2010年10月、宮津市に住んでいた女（25）と同居の男（28）（いずれも実刑確定）が府警に傷害容疑で逮捕された。２人から日常的に殴るけるの激しい暴行を受けた女の長女（７）は今も意識が戻らないという。この事件では、一家と男は発生の数か月前まで大阪府松原市に住んでおり、同市は虐待の兆候に気付いていた。厚生労働省は05年２月、児童虐待が疑われる家庭が転居する場合、転居先の自治体に情報提供するよう各自治体に通知しているが、松原市が、宮津市での滞在を一時的と判断して宮津市や京都府に連絡していなかったことが、男の逮捕後に明らかになった。宮津の事件は府や宮津市に「非」があるとは言えないが、宇治市子育て支援室長の松田敏幸（51）は、「母親や子どもが否定しても早めに介入することが大事で、今回も勇み足とされるくらいの動きがあってもよかった」と悔やむ。大阪市で一昨年夏、当時３歳と１歳の姉弟が自宅マンションに放置されて餓死した事件など、行政や近隣住民が異変に気付きながら、悲劇を招いたケースは少なくない。府は宇治の事件について、有識者らによる外部評価委員会で経緯を検証するとともに、関係機関による立ち入りなどの対応について協議を進めるという。どうすれば防げるのか。関係者の模索は続く。
　全国の児童相談所が対応した件数が過去最高を更新し続けているのと同様に、警察による摘発も10年、統計を取り始めた1999年以降では最多の354件に上った。花園大特任教授（児童福祉論）の津崎哲郎（67）は、二つの要因を指摘する。一つは、社会的な関心を集める事件の多発を受け、「市民の意識が高まり、通報などで潜在化していたものが顕在化してきた」。もう一つは「虐待が生じやすい条件が広がっている」とし、具体的には▽貧困の格差が広がる経済的困窮▽近所付き合いが希薄になった社会的孤立▽子育てを身近に見たことがない未成熟な親▽再婚などによる複雑な家族環境－－を挙げる。そのうえで、「現在は、社会の風潮として行政側の『監視』が先行し、そのことが親を身構えさせ、本当のことを話しづらい環境を生んでいる。担当者は子育ての苦労話をするなど相手の心のひだに入るような、構えを崩す面接を行うとともに、学校や府、市など関係機関が連携してトータルな家族の情報をつかみ、対応していく必要がある」と話している。
　〈児童虐待での立ち入り〉
　児童虐待防止法では、市民が発見した場合、児童相談所などへの通告義務があるが、把握した自治体などが家庭の中に介入しにくいこともあり、2008年施行の改正法で、児相に強制的な立ち入り調査の権限が与えられた。ただ、強制立ち入りは10年度までで５件しかない。一方、今年４月には民法が改正され、保護を拒む親の親権を最長２年間停止できるようになる。
 
◆平成24（2012）年1月9日　河北新報
　取・美田園に教育・福祉施設来春開設　愛称募集
　宮城県教委は、教育と保健福祉に関わる県の５機関を集約し2013年４月に開設する教育・福祉複合施設（名取市美田園）の愛称を募集している。
　施設は鉄筋１部５階。約2万8000平方メートルの敷地に、教育研修機能を担う「総合教育センター」（仮称）や現在の仙台一高通信制が独立校として発足する「美田園高」、子ども総合センター、中央児童相談所、リハビリテーション支援センターを整備する。ことし４月の利用開始を予定していたが、東日本大震災による津波で浸水し工事が中断、１年遅れの開設となった。募集締め切りは31日（当日消印有効）。施設の愛称と命名の理由、住所、氏名、年齢、電話番号を記入し、郵便、ファクス、電子メールのいずれかで応募する。宛先は〒980―8423（住所不要）県教委教職員課教育・福祉複合施設整備チーム。ファクスは022（211）3698。メールアドレスは[email protected]
　入賞発表は３月下旬の予定。最優秀賞１点、優秀賞４点を表彰する。連絡先は同チーム022（211）3688。
 
◆平成24（2012）年1月7日　福井新聞
　越前市、子ども条例施行へ　自立目的に相談体制や健診充実
　福井県越前市は、家庭や�学校、地域、行政が協働して子どもの自立につながる取り組みなどを定めた「子ども条例」の素案をまとめた。相談窓口の一元化など子ども支援の基本指針を提示している。４月の施行を目指す。市によると、子どもの人権に関する条例化は県内自治体で初めて。
　少子高齢化や地域コミュニティーの低下、インターネットの普及など子どもを取り巻く環境が変化する中、ありのままの自分を受け入れ、自分のすべきことを自ら決定し、社会の一員であることを自覚する「自立」の実現が目的。越前市は外国籍の子どもが多く、発達障害児も増加傾向にあり、「子どもへの支援が直接届くような取り組みが大切」（市児童福祉課）と、条例化に踏み切った。行政や家庭、学校、地域自治組織、児童福祉施設、事業者、市民それぞれの役割を明記。取り組みとして▽子どもに関する相談体制の充実（相談窓口の一元化など）▽親と子どもの健康増進のための支援（妊産婦や乳幼児の健診体制の充実など）▽子どもの社会参加の促進－などを挙げている。全21条で構成している。有識者やＰＴＡ関係者、市民代表者らで構成する策定委員会が2010年７月から計10回の会合を開催、子どもたちの意見も聞きながら素案の検討を進めてきた。同課は「まずは市民や子どもたちに条例を理解してもらうことが必要。リーフレットを作り、趣旨を広めていきたい」としている。素案に対する意見は11日まで受け付けている。

学力調査で家計把握へ 文科省、格差解消に活用計画 ほか

◆平成24（2012）年1月1日　読売新聞
　高知・福岡・京都 …検挙・補導ワースト３常連
　京都府警によると、刑法犯で検挙・補導される少年少女は全国的に減少傾向にある。だが、府内の検挙・補導者数は人口1000人あたりで2008年、17・6人と全国で２番目に多く、09年は18・8人でワースト１になった。文部科学省が全国の小中高校などを対象に調べ、昨夏に発表した「児童生徒の問題行動調査」（10年度）でも、府内の1000人あたりの暴力行為9・4件は全国平均の倍以上で、全国で３番目に多い。
　府警は10年を「少年対策元年」とし、摘発強化とともに、ＯＢのスクールサポーター（36人）を中心に、ＢＢＳなどと連携して非行防止や立ち直り支援を本格化。11年度からは犯罪被害者やその家族に学校で講演してもらい、実態や悲しみに触れることで非行の食い止めを図る「いのちを考える教室」を、府と連携して開催するなどしているが、具体的な原因については府警幹部も「全体的な規範意識の低下としかいいようがない」とし、模索が続く。
　非行に走る傾向を強めるとの指摘もある児童虐待も10年度、府内で認定されただけで1270件あり、過去最多。ただ、心を育む郷土への思いは強い。京都市が13～30歳の1800人を対象に調査し、10年４月に発表した「市青少年意識行動調査」では、「京都市に愛着がある」と答えたのは85％に上り、世代別では高校生が91％で最も高かった。

◆平成23（2011）年12月29日　東京新聞　朝刊
　里親支援　夜間・土日も　来年度　都、全児相に拡充
　親が育てられない子どもを養育する「里親」を見守るため、都は来年度から、児童相談所で行っている里親家庭の支援事業を拡充し、現在の三カ所から都内の全相談所十一カ所で実施する。夜間・土日の養育相談や定期巡回訪問を新たに始め、支援の中身も手厚くする。国が里親委託を推進する中、杉並区の里親が三歳の里子を虐待死させた疑いで逮捕された事件があり、支援態勢の充実が求められている。
　支援事業は現在、児童相談センター（新宿区）と品川区と八王子市の児童相談所の三カ所で実施している。新たに始まるのは墨田、世田谷、杉並、北、足立の五区と立川、小平、多摩の三市にある児童相談所。これまで、里親側の相談を受ける事業は開庁時間に行っていたが、夜間や休日にトラブルが起きやすいことから、毎日午前九時～午後十時に応じるようにする。また児童相談所による家庭訪問は里親側の要請があった場合に行っていたが、来年度から年数回、ソーシャルワーカーが巡回訪問する。虐待などで保護が必要な児童が増える中、国はより家庭的に育てるため、主な養育者を施設から里親へと移している。都内で里親に委託された児童数は二〇一〇年度に四百十二人で、一九九八年度の百九十八人から倍増した。杉並区の里子虐待死事件　2010年８月、杉並区の里親家庭で養育されていた女児（３つ）が死亡し、11年８月に里親の声優の女が逮捕、９月に起訴された。東京都は有識者らでつくる児童福祉審議会の部会でこの事件を検証。12年１月に報告をまとめ施策に反映させる。

◆平成23（2011）年12月29日　毎日新聞　朝刊播磨・姫路版
　姫路の２歳児重体：県と市の対応に問題　防止委が検証報告書　相談態勢強化、県が市指導へ　／兵庫
　姫路市で２歳の男児が母親の交際相手から暴行され意識不明の重体になったとされる事件を巡り、県の対応について検証する県児童虐待防止委員会の立木茂雄委員長（同志社大教授）は28日、県の対応や姫路市の相談態勢に問題があったとする報告書を井戸敏三知事に提出した。これを受け、県は姫路市に対し、相談態勢を強化するよう指導する方針。
　報告書などによると、県姫路こども家庭センターは今年４～５月に姫路市から男児に擦り傷があるなどの通報を受け、家庭訪問を２回したが、「虐待の確証がなかった」として見守りを継続。ところが、６月に入って男児は急性硬膜下血腫で病院に運ばれた。これについて、防止委は「男性が同居していないことから対応が不十分となり、踏み込んだ対応ができなかった」と指摘。「子どもの安全を最優先にして、関係者の調査・確認を行うべきだった」と同センターの対応に疑問を呈している。また、姫路市の担当部署の職員が５人しかおらず、県内の他市町（尼崎市15人、明石市12人など）よりも少ない点を指摘。「相談態勢が脆弱（ぜいじゃく）な状況で、市が主体的に取り組めていない」と批判している。立木委員長は同日、県庁で「センターはもっと踏み込んだ対応をすべきだったし、姫路市もセンターに任せきりで態勢が不十分だった」と述べた。
　◇姫路市は反論
　一方、姫路市は「保育所から頭部にけがをした幼児の報告を受け、虐待の恐れがあると考え、一時保護するなどの権限があるセンターに連絡しており、取り組みが不十分だったとは考えていない」と反論している。

◆平成23（2011）年12月29日　中日新聞
　虐待家庭に「緊急介入」へ　名古屋市
　名古屋市は来年度から虐待被害に遭っている子供たちを家庭から素早く引き離すため、市内２カ所の児童相談所に「緊急介入チーム」（仮称）を新設する方針を決めた。今年10月、名東区で中学２年生の男子が母親の交際相手に暴行されて死亡した事件を教訓に、子供の保護を最優先した対応を目指す。
　名古屋市によると、家庭への介入に特化した組織づくりは全国でも極めて珍しい。名東区の事件では男子が家庭訪問した市中央児童相談所の職員２人に対し、顔のあざを「階段の手すりで打った」と説明したり、暴行した男が反省の意を示したことなどから一時保護をしなかった。現場を尊重し、判断の是非が検証されることもなかった。緊急介入チームは判断力を強化するため、児童福祉司や児相に出向している警察官など専門性の高い４人で構成。中央、西の両児相に各１チームを配置する。家庭への介入を前提とし、面接で子供が否定した場合でも一時保護した上で虐待の有無を調べる。名東区と同様のケースなら、母親の交際相手だった男の意向にかかわらず、男子をいったん保護し、顔のあざを専門医に診断してもらうといった措置を取る。仮に保護を見送った場合でも現場の判断をうのみにせず、子供に危険が及んでいないか所長をはじめ複数の職員が多角的にチェックする。市役所内にも県や県警、区役所など関係機関との連携強化を図る人員を配置。行革で職員数の削減が進む中、計10人余の増員となる。チーム全体のトップは小板橋康則・子ども育成部長が兼務する方向で調整している。緊急介入チームの設立は名東区の事件に関する有識者らの検証委員会でも概要が報告された。市は設立に合わせ、現行の一時保護基準の緩和や、予想される保護児童の増加に備え、一時保護施設の拡充なども検討する。
　◇名古屋市の児童虐待　市によると、児童相談所に寄せられた虐待の相談件数は2000年度の336件から10年度は833件と2・5倍増に。この間、虐待の通報がありながら子供が死亡したケースが７件あった。一時保護件数はここ５年、200件前後で横ばいで、相談件数の増加に比し、保護意識の希薄さも指摘されている。

◆平成23（2011）年12月29日　朝日新聞
　学力調査で家計把握へ　文科省、格差解消に活用計画
　文部科学省は28日、2013年度の小中学生の全国学力調査で、家庭の経済状況を把握するアンケートを行うことを決めた。学力と家庭の豊かさの関係を調べ、格差をなくす対策を考えるのに生かす狙いだ。
　所得の低い世帯に給食費や修学旅行費などを支援する「就学援助」を受けている子が多い学校は、学力調査の正答率が低い傾向があることが分かっている。文科省の担当者は「家計と学力の関係を、学校単位よりも子ども一人ひとりのレベルできめ細かく分析することで、放課後の補習など教育格差を解消する指導法づくりに役立てたい」と説明している。13年度以降も続けるかどうかは結果をみて判断するという。

要保護児童22％増 10年間で １万人あたり18人 虐待など

◆平成23（2011）年12月29日　福井新聞

臓器提供、虐待除外へ体制整備　福井大、18歳未満の脳死

　18歳未満からの脳死臓器提供について、福井大医学部附属病院（福井県永平寺町）は、厚生労働省が求める虐待された子どもを対象から除外するマニュアルと院内委員会を整備し、28日運用を始めた。県内では県立病院（福井市）に次いで２例目。６歳未満の小児を含め全年齢での提供が可能になった。

　県内には脳死臓器提供が可能な施設が両病院を含め４病院あるが、このうち県済生会病院と福井赤十字病院（ともに福井市）は現時点で、18歳未満の対応を見送ることにしており、これで県内における脳死臓器提供の当面の体制が整った。福井大病院のマニュアルは県立病院と同様、厚労省の参考例に準拠した内容。脳死状態の原因となった事故や病気に不審な点がない場合でも、普段や過去に虐待や育児放棄（ネグレクト）がなかったかを調べる。具体的には虐待に特徴的な皮膚の外傷跡や、保護者の説明と矛盾する外傷などがない場合でも、特に２歳未満の場合、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）で頭や胸を調べ、乳幼児に多い種類の虐待の有無を調べる。さらに児童相談所や保健所、警察に照会するなど、外観からは分かりにくい育児放棄や性的虐待を含めた計34のチェック項目を規定。「虐待がないと確信できるか」を判断するとしている。虐待の有無を判定する「子ども虐待対応委員会」は、小児科医や救急医、精神科医ら13人で構成。実際に外部機関への照会に当たる医療ソーシャルワーカーも加える。「虐待がない」と判断された後の法的脳死判定は、特に６歳未満について、判定の間隔を大人の４倍に当たる24時間とすることなど、厚労省の基準に従う。同委員会委員長の大嶋勇成教授は「提供を決める両親の善意を疑うことはつらいが、透明性を担保する必要がある」と体制整備の背景を説明。小児の脳死判定について「見極めは非常に難しく、日本全体で一層の知見を蓄積する必要がある」としている。同病院は、日常診療を含めた「子ども虐待対応マニュアル」を作成し、脳死臓器提供についても規定した。従来医師に委ねられていた児童相談所への通告などの対応を、病院として組織的に取り組む体制に改めた。

◆平成23（2011）年12月27日　読売新聞

　里親関与策など知事に報告書　県児童虐待検証部会＝滋賀

　里親の男性が昨年10月、女子中学生の体を触ったとして県警に逮捕された事件について、県社会福祉審議会の児童虐待事例検証部会（部会長＝野田正人・立命館大教授）は26日、里親への積極的な関与策などを盛り込んだ報告書をまとめ、嘉田知事に提出した。

　医師ら委員７人が防止策を協議してきた。報告書では、里子同士の交流の拡大や里親研修の充実のほか、児童相談所の職員が里親希望の家庭の家族全員と面接するように努めることなどを求めている。野田部会長は「多くの里親が善意で家庭を開放しており、虐待が疑われることは制度全体の危機につながる。改善に向けて努力してほしい」と話した。逮捕された男性について、大津地検は昨年11月、処分保留で釈放した。

◆平成23（2011）年12月27日　西日本新聞　夕刊

　「子ども避難所」に応援歌　福大生シンガー・的野さん

　福岡市のシンガー・ソングライター的野祥子さん（20）が、虐待などで家に帰れない少女が一時的に暮らす京都の「子どもシェルター」を応援する歌を作り、関西で反響を呼んでいる。歌の名前は「ひだまり」。暖かな日差しが子どもたちを包むような場所に－。心からそうなってほしいと願いながら歌う。

　今年９月、福岡市のキャナルシティ博多の屋外ステージ。ＣＤアルバムの発売記念ライブをしていた的野さんの歌に、通り掛かりの男性が足を止めた。京都市のＮＰＯ法人「子どもセンターののさん」の理事、吉田明弘さん（46）。「歌声があまりに心地よくて。アルバムタイトルもＨｏｍｅ（家庭、故郷）。直感でした」。子どもシェルターのために歌を作ってほしいと、その場で依頼した。「ののさん」は来年３月、京都府内に子どもシェルターを開設し、さまざまな事情で帰る家庭のない少女に衣食住を提供する。施設をたくさんの人に知ってもらえるように、シンボルとなる曲があればと考えていた。吉田さんは小型ＤＶＤプレーヤーを用意し、的野さんに映像を見せた。行き場をなくした子どもの現状。なぜシェルターが必要か。支援する人たちが切々と訴えていた。その言葉を、的野さんは小さなノートに書き込んだ。曲作りにはいつもより時間がかかった。行き詰まったときは施設の資料やノートを広げた。虐待された子どもの体験談も読んだ。１カ月後、「ひだまり」が完成した。

　羽を休めて／空を見上げて／青と白と太陽の光／あたたかなひだまりの中で／大きな愛を受け止めて

　シェルターは、傷ついた子どもたちが社会へ旅立つ前に、少しだけ羽を休める所。曲調は空の広がりを感じさせるように明るい。吉田さんは「私たちが伝えたいメッセージがいっぱい詰まっている」と喜んでいる。11月は京都、大阪、奈良のライブハウスやＦＭ放送で披露した。歌う前に必ず子どもシェルターの話をする。「歌でお手伝いができて本当にうれしい」と的野さん。大みそかの夜は大阪・心斎橋のカウントダウンイベントに出演する。もちろん、「ひだまり」を聞いてもらうつもりだ。的野さんは福岡大生。「ひだまり」はインターネットの動画サイト、ユーチューブで視聴できる。

◆平成23（2011）年12月26日　産経新聞

　今年も各地で「伊達直人」登場　児相でランドセルなどクリスマスプレゼント

　各地の児童相談所などで、22日～25日にかけランドセルなどの“クリスマスプレゼント”が相次いで見つかった。昨冬同様、タイガーマスクの主人公「伊達直人」を名乗る贈り主も多く、職員らは「年末に温かい気持ちのプレゼントをもらった」と話している。

　神奈川県厚木市の厚木児童相談所に23、24の両日、菓子や文具、加湿器などの贈り物３件が相次いで届けられた。贈り主は伊達直人などだったが、それぞれ別人からのプレゼントとみられるという。千葉県我孫子市でも市役所前で25日午前、ランドセル５個が見つかった。贈り主は「我孫子にもいた沢山の伊達直人」。山形県南陽市役所では22日午前６時ごろ、ランドセル６個があるのを警備員が見つけたが、ここでも伊達直人の名前で「メリークリスマス！！　未来ある子供たちにプレゼントしてください」と書かれた手紙があった。埼玉県では、県中央児童相談所（上尾市）など３カ所で23～24日にかけ、計16個のランドセルが積まれているのを職員が発見。このほか、群馬県高崎市の児童養護施設でもクリスマスケーキなどが届けられた。

◆平成23（2011）年12月24日　読売新聞

　要保護児童22％増　10年間で　１万人あたり18人　虐待など

　虐待などが理由で親と一緒に暮らせない要保護児童が2009年度、子供（18歳未満）１万人あたり18・1人に上り、10年前より22％増えていたことがわかった。厚生労働省と総務省の統計を読売新聞が分析した結果、児童養護施設と乳児院、里親家庭で暮らす要保護児童は1999年度の3万4416人から09年度は3万7398人と2982人増加。１万人あたりでは10年間で14・8人から18・1人に増えた。

　一方、厚労省による08年２月の調査では、要保護児童で虐待を受けたことがあるのは、児童養護施設で53・4％、乳児院で32・3％、里親で31・5％を占めた。厚労省は「虐待の影響でさらに要保護児童は増加するとみられる」としており、家庭に近い環境で成長できるよう児童養護施設などを小規模化しながら増やし、現在１割の里親委託率を今後十数年で３割に引き上げる。

震災遺児の成長温かくサポート 「子どもの村東北」設立へなど【児童養護情報】

◆平成23（2011）年12月23日　河北新報

震災遺児の成長温かくサポート　「子どもの村東北」設立へ

　東日本大震災で親を失った子どもやその養育家庭を支援しようと、宮城県内に「子どもの村東北」（仮称）をつくる準備を進めている福岡市のＮＰＯ法人「子どもの村福岡」（満留昭久理事長）が22日、仙台市青葉区に現地事務所「情報センター」を開所した。

　同法人は虐待や育児放棄などで親と暮らせなくなった子どもたちを預かり、里親や専門スタッフとともに家庭的な環境で育てる「子どもの村」を2010年４月から福岡市で運営している。震災で1500人を超す遺児・孤児が生まれ、養育面のサポートが一層必要とみられることから新たに宮城県に村をつくる計画を始動させた。村は、養育が困難になった子どもが里親と暮らす複数の民家と、保育士らが常駐するセンター棟で構成。14年６月の開村を目指す。商業ビル内に開設された「情報センター」は、開村に向けた関係機関との連携や広報活動などに活用する。行政、福祉関係者らが出席した開所式で、同法人の滝山勝久副理事長は「子どもたちを施設ではなく、家庭的なぬくもりの中で健全に育てられるように努めたい」と述べた。子どもの村は国際ＮＧＯが1949年にオーストリアに設立したのが始まりで、世界130カ国以上に広がっている。

◆平成23（2011）年12月22日　朝日新聞　北海道新聞

「里親になりたい」　札幌、震災後に増加　年齢高い子・経済的支援が課題　／北海道

　さまざまな事情で親と一緒に暮らせない子どもを家庭に迎えて養育する「里親制度」。札幌市でも東日本大震災後、里親希望者が目立って増えている。一方で、年齢の低い子どもを望む人が多いことなどから、希望者の数に比べて育てられている子どもの数は横ばいが続いている。

　市児童福祉総合センターによると、10月末現在の登録里親数は175組。2010年度末は159組で、「東日本大震災後は、震災遺児のことを知って『自分にできることは何かないか』と里親を希望する人が多い」とセンター相談判定課主査の鈴木治さん。73組が実際に子どもを養育している。一方で、里親の元で養育されている子どもの数は、ここ数年は90人台で横ばいが続く。年齢別では、１～６歳が最も多く51人。「幼少期から愛着関係を築くため」という理由で、乳幼児を希望する里親が多いためだ。「里親制度の拡大のためには、受け入れ態勢の充実が不可欠。そのためには、年齢の高い子どもの受け入れを進めることが重要」と鈴木さん。里親への支援も欠かせない。新しい環境に預けられた子どもは、大人をわざと困らせたりする「試し行動」に出ることがあり、経験の浅い里親が戸惑ったり悩んだりするケースもあるという。市ではこうした里親を支援するため、今年度から「里親メンター事業」に乗り出した。ベテランの里親が新米の里親を訪問して、養育上の悩みを聞きアドバイスする事業だ。なるべく早い段階で相談できる環境づくりに取り組んでいる。市里親会事務局長の田中勝さん（73）は、83年から里親を始め、22人を育てたベテラン。「きれいごとではなく、こんなはずじゃなかった、ということもある。でも、預かった子どもがうれしそうに笑った瞬間に苦労が吹き飛ぶ」という。里親には手当（通常月７万２千円）などが支給されるが、子どもが高校を卒業するまでか、18歳になるまでだ。「最近は不景気で就職が見つからず、里親が自腹を切って支援し続けているケースがある。せめて20歳まで里親への経済的支援を続けてもらいたい」。田中さんは、そう気にかけている。

◆平成23（2011）年12月21日　沖縄タイムス　朝刊

　コザ児相に一時保護所　定員20人　女子寮先行し開所

　虐待された児童らを保護する県コザ児童相談所（兼浜保佳所長）の「一時保護所」が20日、沖縄市の同所で開所した。本年度は女子寮の運用を先行させ、男子寮は来年度から運用する。定員は20人（女子10人、男子10人）。開所式では与世田兼稔副知事ら関係者がテープカットした。

　県内の一時保護所は中央児童相談所（定員24人）に設置されているが、虐待相談件数が高止まりの傾向にある中、年間を通して満床状態が続いていた。このため県は2010年から保護所の拡充整備を進め、このほど新設した。コザ児相の一時保護所は同所の敷地内に設置。鉄筋コンクリート２階建て。触法少年事件で送致されてきた児童を個別支援できる個室を２室設けたのが特徴。多目的ホールや学習室、幼児用プレールームなども備えた。総事業費は約２億８千万円。与世田副知事は「要保護児童の対策を強化したい」と述べ、関係者の協力を求めた。高嶺善伸県議会議長は「虐待の早期発見と迅速な対応が求められている。子どもたちが心身ともに健やかに育つよう協力していきたい」と激励した。

◆平成23（2011）年12月21日　富山新聞　朝刊

　里親、高まる関心　過去最多69組に

　親の死亡や虐待、経済的な理由などで親と暮らせない子どもを育てる「里親制度」への関心が高まっている。県内の里親登録数は20日現在、前年度より13組増えて過去最多の69組となった。同制度は東日本大震災で震災孤児の受け入れに活用されたことで全国的に見直されており、関係者は要援護児の受け皿の広がりを歓迎している。

　児童養護施設が充実している県内では里親制度の利用が進まず、全国順位でも長らく下位を低迷してきた。施設より里親のもとでの養育が望ましいとする風潮の高まりを受け、県は４月から里親委託推進員を児童相談所に配置するなどして取り組みを強化した。里親登録数は2006年度に40組だったが、この５年間で29組増加し、今年度はさらに数件の登録申し込みについて審査が進められている。里子も06年度の４人から34人（20日現在）に増え、施設や里親に預けられている要保護児童の全体数に対する里子の割合（里親委託率）は06年の1・4％から9・6％に上昇した。

　登録が増えている背景には東日本大震災の影響も。東北では震災孤児の半数が里親に引き取られ、東北以外の地域からも受け入れの要望が相次いだ。県内でも震災孤児を支援したいとの声が上がり、県里親会を通じて被災地に申し入れている。国は2014年度までに里親委託率を16％に引き上げる目標を掲げており、現状で県内の養護施設や乳児院に入っている約320人についても、適正をみながら里親のもとへ託していく必要がある。県中央児童相談所の塚本優美子所長は「里親登録数が増えればマッチングがうまくいく可能性が広がる。単身でも登録できるので、気持ちのある方はぜひ申し込んでほしい」と 呼び掛けている。

僕のJustGivingの挑戦にご寄付頂きました！

僕のJustGivingの挑戦にご寄付頂きました！

「大月さん、昨日はありがとうございました。全ての子ども達が守られ、健全に育てられる社会を実現すべく、私達大人が今、種を蒔いていかなくてはと思います。３keysの活動がたくさんの実を結ぶことを願って」

この挑戦を行っています。応援寄付金は、児童養護施設学習支援児NPO法人3keysに直接送られます。クリスマスのこの日に善意のプレゼントへのご協力お待ちしております！
童福祉情報をブログに書き、児童養護施設の学習指導サポート支援 http://justgiving.jp/c/6969

少しずつ全国で動き出した児童相談所と警察関係者との連携

虐待で声を上げられない子どもたちにこの行政連携のクリスマスプレゼントが届いて欲しい！！

平成23（2011）年12月20日　日本経済新聞
　児童相談所に警官ＯＢ、虐待相談急増で　東京都と警視庁
　児童虐待に関する相談が東京都内で急増していることを受け、都と警視庁は20日、児童相談所に警察官ＯＢを配置するなど連携強化を図る確認書を交わした。
　都や警視庁によると、来年度以降、少年の保護や少年事件の取り扱いを経験したことがある警察官ＯＢを非常勤職員として雇用し、都内11カ所の児相に配置する予定。ＯＢは児童福祉司の調査に同行し、保護者から威圧的な言動や暴力行為があった場合などに対応する。確認書には、児相と警察の意見交換の場を拡充していくことや、職員が相互に研修に参加して知識やノウハウを習得していくことも盛り込んだ。都の杉村栄一福祉保健局長は「児童虐待への心構えを新たにして、今まで以上に連携していきたい」と話していた。都によると、児童虐待が疑われる相談件数のうち、児相が即座に対応した件数は2010年度では4450件。前年度から約1.3倍増加した。〔共同〕
 
◆平成23（2011）年12月20日　産経新聞
　児童虐待の取扱件数、死亡発覚件数ともに過去最多の見通し　警視庁　
　今年、東京都内で発覚した児童虐待の件数と、虐待に伴う死亡事例が過去最悪になる見通しであることが20日、警視庁少年事件課への取材で分かった。今年は児童虐待防止法施行から10年目だが、一向に減らない児童虐待。同庁と都は同日、根絶に向け、連携強化することを決めた。
　同課によると、今年１～11月末までに、児童相談所と警視庁が取り扱った児童虐待の件数は計212件、被害者数は248人。過去最悪だった昨年の202件、238人をすでに上回っている。また、今年に�入って虐待で死亡したことが発覚した児童数は６人で、過去最悪の平成13年に並んでいる。加害者で最多だったのは実母で116件。実父の43件と両親の27件が続き、いずれも増加傾向にあるという。養父母の場合も計11件発生。８月には、当時３歳の女児を虐待で死なせたとして、声優で里親の女が逮捕される事件があった。警視庁や都では19日、こうした事態を重く受け止め、虐待の未然防止や早期発見を目的とした連携強化を進めることを決め、確認書の締結式を行った。確認書では、両者間での意見交換をこれまで以上に行ったり、10人前後の警察官ＯＢを都内の各児童相談所に配置し、現場での対応能力を高めたりするなどの対策を講じる方針を示した。警視庁生活安全部の河合潔部長は、「痛ましい児童の虐待を根絶すべく一層の連携強化を図りたい」と述べた。
 
◆平成23（2011）年12月20日　大分合同新聞
　関係機関の連携強化へ　虐待再発防止策
　別府市で４歳の男児が母親から虐待を受けて死亡した事件を受け、県は19日、当面の再発防止策を発表した。関係機関の連携強化、児童虐待を担当する市町村職員のスキルアップなどを盛り込んでおり、20日に県庁で開く会議で各市町村の担当課長に説明する。
　県こども子育て支援課によると、別府市での事件の情報が限られる中、児童相談所や専門家などから意見を集めた。最終的な報告は来年３月末までに、県社会福祉審議会の児童相談部会でまとめる。今回の事件で見えてきた課題として（１）経済的困窮、複雑な家庭環境など複数の課題を抱える家庭への早期支援（２）虐待の有無といった一時点の状況だけでなく、家族全体としてリスク把握しフォローすることの重要性（３）関係機関が緊密に連携し、全体像を把握することの必要性―を指摘。再発防止策は、情報共有の徹底、関係機関の緊密な連携による支援強化、相談支援技術向上のための研修強化―の３点を挙げている。「情報共有」は、児童相談所による市町村要保護児童対策地域協議会への運営支援強化、早期把握などのため産婦人科医、小児科医との連携など。「緊密な連携」は、虐待担当の職員だけでなく、保健師や児童相談所職員など複数で確認する取り組みを強化する。「研修の強化」は、市町村の対応力を向上させるため、児童相談所で演習形式の研修を重点的に実施。児童相談所と市町村との人事交流を強化する。同課は「職員研修などを積極的に支援したい。各市町村は必要に応じて、組織上の見直しをしてほしい」と話している。

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