◆暴力団員と認定されていることを理由に、無職男性の生活保護申請を却下したのは違法であるとして、宮崎市の処分取り消しを命じた宮崎地裁判決が、自治体関係者の間に波紋を広げている。今回の判決が警察情報だけに基づく暴力団員の認定を否定し、自治体独自の調査を強化するよう求めているためだ。
◆雇用保険を受けられない失業者に月10万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを厚労省が検討している。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止することも打ち出す。国と地方の協議のなかで、厚労省が示した。
◆生活保護費の不正受給が急増していることを受け、横浜市は、意図的に騙し取るなどの悪質事案について県警と連携し、告訴・告発していく方針を固めた。不正受給の認定は10年度で1239件（６億２千万円）と前年度比1・5倍。不正受給者への厳正な対応は、大阪市や京都市なども進めているという。
◆国交省は、子育て世帯や低所得者世帯など「住宅確保要配慮者」向けの住宅セーフティネットを確立するため、民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設したい考え。2012年度予算概算要求で、セーフティネットとして活用することを条件に、賃貸住宅のリフォームを助成する制度の創設費用を要求する。
◆全国の生活保護受給者が６月末現在で204万1592人（速報値）になった。５月末現在より１万５人増で、４か月連続で200万人を上回った。統計を取り始めた1951年度の204万6646人（月平均）、52年度の204万2550人（同）に次ぐ高い水準で、増加が続けば過去最多になる可能性が高まっている。
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