◆暴力団の排除を取り決めている公営住宅と生活保護について、2005年以降、高知県内で49人の暴力団組員が排除された。05年以降、県警と自治体が暴力団を排除する覚書を順次締結。生活保護は05年以降、組員と判明した18人を受給申請の段階で却下。既に申請が通っていた11人の受給を停止した。
◆生活保護の医療扶助について会計検査院が調べたところ、福祉事務所のチェック不足で、必要がない長期入院を続けている受給者が少なくとも19自治体で64人いた。余分に支払われた入院費用は国費分だけで約４億２千万円。検査院は厚労省を通じ、入院の必要性を十分にチェックするよう求める方針。
◆生活保護ＣＷへの暴力被害。怪我をさせられた時に支払われる「福祉事務所等職員災害見舞金」の支給者は全国で毎年10人前後おり、申請や問い合わせも後を絶たない。保護率がトップクラスの大阪府では刺股や防犯カメラを配備して安全確保を図るが、“武装”が受給者の心を閉ざすとの懸念もある。
◆札幌建設業協会は、札幌市が制定作業を進めている公契約条例には反対の姿勢をとることで一致。10月中にも要望書をまとめ、市長に提出する方針だ。公契約条例は、労働者の賃金や労働条件の安定を図る目的で、市が行う工事などの契約に関し、受注者に規定水準以上の賃金の支払いを義務付けるもの。
◆東京都議会は、熱中症などから命を守るため、生活保護世帯の冷房機器の購入費等を一時扶助で支給できるよう国に求める意見書を全会一致で可決。購入費を生活福祉資金から借りた場合に収入認定から除外する措置について、貸し付けを受けられない人は冷房機器を買えないことになると指摘している。
コメント