http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100219k0000m040034000c.html
2010年3月14日 2時30分 更新：3月14日 2時30分
深刻な虐待を繰り返す親などから親権をはく奪する「親権喪失宣告」について、児童相談所の申し立てで家庭裁判所が認めたケースは、０８年度までの
３５年間で３１件にとどまることが、厚生労働省の資料から分かった。児童虐待は０７年度に年間４万件を突破。親権喪失宣告は長年、親子関係断絶などの結果
の重さや手続きに伴う負担の重さから機能していないと指摘されてきた。
親権喪失は親族か児相所長、検察官が申し立てる。児童虐待では児相の役割が期待されるが、親権を失うと回復が難しく、親が反発して提訴する場合が
ある。戸籍に載るため児相がためらう場合も多い。子の保護先や親権代行者も事前に確保する必要があり、「最近までは踏み切れない児相がほとんどだっ
た」（申し立て経験のある九州の元所長）という。
厚労省が毎年まとめる「福祉行政報告例」に掲載された児相関連データの、記録の残る７４年度分以降を毎日新聞が集計。９０年度までの申し立ては計
２０件で、喪失宣告が出たのは５件しかない。児童虐待の急増が表面化した９１～９９年度も計２３件の申し立てに対し宣告は１４件。児童虐待防止法施行の
００年度以後も、申し立ては３４件に増えたが、宣告は１２件にとどまった。
児童虐待防止法は０７年改正で、１０年度内に親権制度を見直すことを付則に盛り込んだ。法務省の研究会は１月、「期限なく親権すべてを失わせるた
め申し立てや宣告がためらわれる現状がある」と指摘。千葉景子法相は２月、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に
諮問している。【野倉恵】
日本が契約社会でないことが大きな要因であろう。20年前なら地域共同体があり、相互扶助があった。しかし、家父長制や旧来の三世代・二世代家族がなくなったので、地域は過疎化、高齢化が進み、一方で、都市部では「保活」なる未就学児童を保育園に入れる活動なども出てきたりして、社会の流動化が過剰になってきている。
この流れの中で、どのような新しい地域共同体が必要なのか？その答えは、日本の繁華街にあるのではないだろうか。新宿などの繁華街では、人種の坩堝が故に、様々な、「共生」への知恵が生まれた。
善し悪しはあるが、少なくとも日本のような閉鎖的な国でも、ずっと「グローバル化」していた地域に学ぶべきモノは多いように思う。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100219k0000m040034000c.html
児童福祉法：親権制限導入見据え、改正作業着手へ
児童虐待に対応するための親権制度見直しを巡り、厚生労働省は、児童福祉法の改正に向けた検討作業を始めることを決めた。保護にあたる児童相談所
長や児童福祉施設長らの権限を拡充したり、親権者のいない子供についての未成年後見人の資格見直しなどを検討する。１１年度内に法改正を目指す。
具体的には▽施設に入所中の子供について、状況に応じて施設長の親権代行権を優先させる仕組み▽親権者のいない子供について、引き受け手が乏しい
未成年後見人の制度拡充▽虐待する親への家庭裁判所による直接の指導－－などを検討する。
