ロブ＠大月Drastic Evolution

川崎市高津区「たつのこ共同保育所」

今日は、川崎市高津区にあるたつのこ共同保育所に伺いました。
親が参加する保育で子どもたちは伸び伸び遊んでいました。ゆくり、のんびり保育です。
まだ来年度の入園募集を行っています。詳細はHPを見てみて下さい。
http://page.freett.com/tatsunoko/

「社会的養護の中で育つ子どもの支援」講演会

社会的養護の中で育つ子どもの支援」施設や里親のような社会的養護の中でどのように支援を受けているのでしょうか？

知りたい方は2月27日（月）14：00～16：30川崎市多摩区役所1101～1103会議室にて講演をお聞き下さい！

講演者は、昨年TBSラジオ『Dig』で共演させて頂いた小木曽宏さんです。
児童相談所、児童養護施設、自立援助ホームで18年間勤務し、現在は大学で後進育成にも取り組んでいらっしゃいます。ふるさと里親経験された方の話もあります！

この写真を見る

【発達障害】「知っててよかった！対応法～学校と家庭での接し方〜」

こんなとき、あんなとき、どう支援したらいいのかな？？にお答えします！

支援するためには何に困っているのかを知らないと支援ができませんよね？
子どもの困った気持ちを体験して、学校や、家庭での具体的な対応やサポートを理解しましょう。

　　こんな子いませんか？

　　　・板書がうまくできない
　　　・同じ行を繰り返し読んでしまう
　　　・誤字・脱字が多い
　　　・全体の指示が伝わらない
　　　・教室に入りたがらない
　　　・姿勢が保てない
　　　・まっすぐ歩けない　　　などなど

そんな子たちの　困ったに寄り添える支援について一緒に勉強しませんか？

【参加費】　一般　2000円　　　会員　1500円　（当日入会から適応となります）
【定員】　先着50名

【講師】　柳下記子

プロフィール
発達障害支援アカンパニスト理事長・幼稚園教諭、特別支援学校教員免許取得
武蔵野市教育委員会 特別支援教育学習指導員

元幼稚園教諭。長い間幼児教育に携わりながら発達につまづきをもつ子ども達と向き合っている。公的な枠を超え、子どもとご家族と共に歩んでいける伴奏（伴走）者として同じ目線で「心」を大切にした活動を行っている。
2011年4月より『実践発達障害児教育』連載
『発達障害がある人のためのコミュニケーションスキル向上ワークブック（仮）』出版決定。

【キャンセルについて】

申込後のキャンセルにつきましては開催日より7日前までにお申し出ください。
それ以降のキャンセルにつきましては、お席の確保のため
後日、参加費をお支払いいただくようになります。

開催概要

日時 2012年03月11日(9：45～11：45)
開催場所 高津市民館　第5会議室
参加費 2,000円(税込)
定員 50人(先着順)
申し込み終了 2012年03月10日 23時59分まで
主催
オフィス　アカンパニスト　

http://kokucheese.com/event/index/26216/

かわさきチャイルドラインボランティア養成講座「子どもの声を聞くということ」

チャイルドラインとは、18歳までの子どもなら誰でもかけられる、子ども専用のフリーダイヤル。
電話で子どもの話から”気持ち”を受け止め”心”を聞き取ります。
大人の考えや価値観、一般論を押しつけたり、行動の指示を出しません。
子どものありのままを受け止め、一緒に考える姿勢で聴きます。
本気で受け手ボランティアを目指す方は2112年5月以降開催の養成講座も受講してください。

【川崎市】子育て”心のケア”ネット「子育てに悩んでる川崎市在住の方必見」

【川崎市】子育て”心のケア”ネット「誰にも話せないからストレスで潰れそう…」、「ちょっと話したら気持ちが楽になるかも！」…など子育てに悩む子どもを持つ方は電話相談してみてください！匿名もOK!秘密厳守です
！毎週火・金曜日（12：00～17：00）電話044－210－4432

子の一時保護所、改善へ全国組織 埼玉県立大でシンポジウム ほか

◆平成24（2012）年1月29日　毎日新聞　朝刊地方版

　さいたま市：若者を総合支援　地域協設立、専門家連携　不登校など、継続的に　／埼玉

　さいたま市は、子どもや30代までの若者の問題を一カ所で話し合う「子ども・若者支援地域協議会（仮称）」を新年度から設立する方針を28日までに固めた。同協議会は、教育委員やＮＰＯ、児童相談所の担当者などがメンバー。不登校やニートなどの子どもたちについて話し合い、専門機関につないで支援する。また、子ども、若者からの悩みを受け付ける「総合相談センター」も新設する。事業費約3450万円を新年度一般会計予算に盛り込む見通しだ。

　同協議会は、引きこもりや高校中退、虐待などの問題を抱える子どもの情報を、児童相談所や民間の相談機関、学校などから寄せてもらい話し合う。全体の調整役は市が担うが、アドバイス役の「指定支援機関」として子ども支援の経験が豊富なＮＰＯに委託する。従来は子ども単位ではなく、悩みの分野ごとで応じていたが、専門家が連携することで、子どもが学校に通ったり就職したり自立できるまで継続的に支援することができるのがメリットだという。09年に「子ども・若者育成支援推進法」が制定され、内閣府の調べでは、今年１月１日現在で８県６政令指定都市で同様の協議会が設置されている。市では、浦和区の旧浦和市立大原中学校の跡地、約1万3000平方メートルに「子ども総合センター（仮称）」を14年度から開設し、子育ての相談窓口や中高生が集える場所、児童相談所、遊び場、子どもについての研究機関などを一カ所に集める計画を進めている。先に設置される「総合相談センター」を14年度以降はこの「子ども総合センター」内に置く予定だという。

◆平成24（2012）年1月28日　Ｓankei Ｂiz（産経新聞）

　幼少期虐待で脳構造に変化の恐れ

　幼少期に虐待を受けた10代の若者は脳の構造が変化し、成人後に問題行動を起こす恐れがある。米エール大学の調査で明らかになった。

　医学誌アーカイブス・オブ・ピディアトリック・アンド・アダルセント・メディシンに掲載されたリポートによると、ネグレクト（育児放棄）や身体的虐待を受けた若者の脳スキャンを行ったところ、実行機能（計画を立て、組織化し、細部に目を配るといった内面的プロセス）をつかさどる領域に変化が見られた。また感情や衝動的行動を制御する脳領域でも変化があった。米国では毎年約370万人の子供が虐待やネグレクトを受けているとされているが、専門家が把握していないケースも多いため実際にはさらに多い可能性がある。研究結果から、虐待やネグレクトを受けた子供が鬱病や依存症などの障害を患うリスクを低下させるため、観察を勧めている。同医学誌に付随論説を掲載したオレゴン大学の精神医学教授、フィリップ・フィッシャー氏は「幼少期に虐待を受けた場合、後に脳の発達に変化を及ぼす可能性があることが今回の研究結果から分かった」と述べ、「障害を患っていなかったにもかかわらず、調査した子供たちは脳が発達していく間に精神障害を患う可能性がある」としている。同教授によると、人間の脳は青年期まで発達を続け、特に感情抑制や実行機能をつかさどる脳領域が発達していくという。研究者らは精神障害と診断されたことのない12～17歳の子供42人を調査。子供たちが身体的・精神的虐待やネグレクト、性的虐待を受けていたかどうか判定するためにアンケートを実施し、その後ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を使って脳の画像を撮影した。論文を執筆したエール大学チャイルドスタディーセンターの精神医学および診断放射線医学のヒラリー・ブランバーグ准教授は、女子の場合は感情処理に関連した脳領域で変化がある傾向が強く鬱など気分障害を患いやすい一方で、男子は麻薬やアルコール依存症と関連性のある衝動抑制の領域に変化が見られたと指摘した。　虐待やネグレクトを受けた若者には脳構造に変化が見られたが、性的虐待を受けた子供の脳に特徴的なパターンは見つからなかった。だがブランバーグ准教授によると、性的虐待を受けた子供の数が少ないことが原因である可能性があるという。研究者らは若者の追跡調査を行い、鬱病や薬物乱用などの問題が生じるか、なぜ問題に発展する人としない人がいるのかを解明していくとした。（ブルームバーグ　Nicole　Ostrow）

◆平成24（2012）年1月26日　朝日新聞　東京朝刊

子の一時保護所、改善へ全国組織　県立大で28・29日シンポジウム　／埼玉県

　虐待を受けるなどした子どもを緊急に保護する一時保護所を改善しようと、児童相談所職員や研究者らが28日、全国組織を立ち上げる。利用者数の増加や入所の長期化に伴い、保護所の環境悪化が問題になっており、主催者は「お互いに連携し、構造的な問題提起につなげたい」としている。

　有志でつくる「児童相談所一時保護所研究会」（代表・浅井春夫立教大教授）が呼びかける。研究会によると、都道府県別では、一時保護所がある児童相談所が１カ所しかないところが多く、対処法など情報が不足しているのが実情だという。全国規模の調査研究や職員の交流を通じ、支援技術の向上や、法整備を目指した提言などにつなげたいとする。研究会は「子どもへの暴力防止プロジェクト助成」（朝日新聞社など主催）の対象で、2010年秋に全国124カ所の一時保護所の責任者や職員、小４以上の子どもを調査した。その結果、約３割の子どもが、他の子から嫌なことをされた経験がある一方、同じ割合で暴力を振るった経験があることも分かった。職員の間でも、「暴力は振るわれなかったが身の危険を感じた」と３割が答えるなど、暴力問題が深刻化していた。その一方、危機管理マニュアルがある施設は４割にとどまった。同会メンバーで南児童相談所の茂木健司保護担当部長は「多くの子が初めてケアを受ける場。きちんと対処し、大人を信用してもらいたいが、多くが可能な環境にない」と話す。

　同会は28、29日、越谷市の県立大学で全国組織の発足記念セミナーを開く。調査結果の報告やシンポジウムがある。参加費３千円。問い合わせはメール（[email protected]）へ。

◆平成24（2012）年1月25日　産経新聞

　里親孤立防止へ定期訪問

　厚生労働省は、親が死亡したり虐待を受けたりした子供を養育する里親への支援策として、里親が孤立化しないよう最初の２カ月は２週間に１回程度、児童相談所職員などが訪問するとの数値目標を公表した。社会保障審議会の社会的養護専門委員会で示した。

　親と暮らせず施設や里親が養育する子供約４万人のうち、里親が預かっているのは１割の約４千人。厚労省は、より家庭的な環境で育てるため、十数年後には里親による養育を３割に引き上げる方針を掲げている。現行では、里親支援が手薄となるケースもあるため、数値目標を定めることにした。里子の養育では、どこまで許してもらえるかを確かめる「試し行動」や退行が表れることがあり、里親が悩みを抱えるケースがある。訪問した際に、悩みを聞き助言するほか、里親が休息できるよう別の里親などが一時的に預かる仕組みを案内する。数値目標では、養育開始後の３カ月目から２年後までは毎月または２カ月に１回程度訪問。その後は年２回程度とした。相談所職員だけでなく、児童養護施設に平成２４年度から配置予定の里親支援専門相談員も訪問業務にあたり、チームで里親を支える態勢を整備する。

◆平成24（2012）年1月20日　時事通信　官庁速報

　乳幼児の不慮の事故防止で疑似体験施設　兵庫県姫路市

　姫路市は、家庭内での乳幼児の事故予防について保護者の意識向上を図るため、「こどもの事故予防体験ひろば」を３月に設置する。同様の施設は県内では初めて、全国では４例目だという。事業費は約580万円。

　同施設は、保健所の１階フロア（約140平方メートル）に、キッチンや浴室、トイレ、ベランダ、階段など実際の家の中を再現し、事故が起こりやすい危険箇所を確認できるほか、パネルなどで予防策を紹介する。例えば、リビングではソファからの転落、キッチンでは熱湯によるやけど、浴槽でおぼれるといった危険性を疑似体験できる。幼児健診や乳幼児健康相談に訪れる保護者らが対象で、パネルなどを活用して担当者が解説する。市によると、2008～10年の３年間で、０～６歳児の不慮の事故で死亡したケースは計12件で、全体の20％を占めている。

大阪市 低所得層の中学生に月１万円の教育クーポン ほか

◆平成24（2012）年1月31日　朝日新聞　東京朝刊

虐待児童の一時保護所、越谷で全国組織の設立総会　／埼玉県

　虐待を受けた子どもたちを緊急に保護する一時保護所の全国組織「全国児童相談所一時保護所研究会」の設立総会が29日、越谷市の県立大学で開かれた。

　前日から行われた調査発表やシンポジウムには、秋田県や沖縄県など全国から一時保護所の職員や研究者ら約100人が集まった。情報交換の場では、「一時保護所に特化した研修がない」など、情報提供を求める声があがった。東京都の調査で発達障害の疑いがある保護児は年間で約14％に上ることや、中学を卒業した無職の保護児が増え在所期間が長期化していることが報告され、多様な子どもにどのように対応したらいいのか悩む現場の実態が明らかになった。保護所では原則禁じられている子ども同士の住所交換を防ぐため、筆記用具を持たせず管理する所がある一方、生活のしやすさを優先して与える所もあり、保護所によって暮らし方に差があることもわかった。代表世話人の県南児童相談所の茂木健司保護担当部長は「アンケートでは、多くの保護所が情報を求めていた。年１回は集まる機会を設け、保護所の質向上に役立てたい」と話した。

◆平成24（2012）年1月31日　毎日新聞　地方版朝刊

　宇治の男児虐待：児相と市の連携必要　府の外部検証委で指摘　／京都

　宇治市で11年８月に小学５年生の男児（当時11歳）が母親の元交際相手の男に暴行を受けた児童虐待事件で、府は30日、事件の検証と再発防止を目指す外部検証委員会の初会合を京都市上京区で開いた。委員からは児童相談所と市町村との連携の必要性などが指摘された。今年度内に２回会合を開き、提言をまとめる。

　委員会は小児科医や弁護士、民生児童委員など外部有識者６人で構成。事案に対応した児相や市町村などへの聞き取りなどをふまえて、事件の原因や関係機関の課題などを検討する。事件では男児のあざやけがから児相などが虐待の兆候を把握していながら、被害が一時的に収まったために児相が関与を減らし、その結果、役割分担があいまいになってしまった点などが指摘された。また、複数の兆候から異変に気づく経験や知識の充実が必要との意見も出された。事案を担当した宇治児童相談所では事件後、引き継ぎを電話から文書に替えるなど責任の所在を明らかにするよう改善。府内の他の児相でも近く同様の改善を行うという。澤田淳委員長（京都市子ども保健医療相談・事故防止センター長）は「過去にも痛ましい事件があった。なぜ未然に防げないのか検討し、対応を再構築していきたい」と話した。

◆平成24（2012）年1月30日　毎日新聞　大阪朝刊

　大阪市：低所得層の中学生に月１万円の教育クーポン

　大阪市の橋下徹市長は29日、市内で生活保護率が最も高い西成区の市立中学生を対象に、塾や習い事の支払いに充てられる「教育バウチャー（クーポン）」を来年度から支給する方針を示した。市によると、自治体が教育バウチャーを発行するのは全国初。低所得世帯の負担を軽減し、子供たちの学力や才能を伸ばす狙いがある。

　この日、市役所で行われた来年度の予算要望に関する会議で、市こども青少年局が8800万円を計上する案を示した。今夏から実施し、13年度から市全体で導入を検討する方針。来年度に対象となるのは、西成区で就学援助を受けている中学生約950人で、区全体の約54％にあたる。参加する学習塾や文化・スポーツ教室を幅広く公募し、保護者に月１万円分のバウチャーを支給する。換金などの業務は、民間事業者に委託する。この日、橋下市長は「学校外教育がいらないぐらいの公立教育を行うのは理想だが、教育バウチャーを活用した方が現実的。効果を検証したい」と表明。さらに「クラブ活動による先生の負担は大きい。地域のスポーツ教室にお金を流し、学校とクラブ活動を切り離した方がいい」と述べた。11年からバウチャーを通した教育支援に取り組んでいる一般社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」（兵庫県西宮市）の能島裕介顧問は「日本では、学校外教育を受けられるかどうかで学力や生涯所得に大きな差が生まれる。経済的に苦しい世帯を行政が支援することは重要だ」と評価している。

　□ことば　◇教育バウチャー

バウチャーと呼ばれるクーポン券を子供や保護者に支給し、低所得世帯の教育を支援する制度。提携する学習塾や文化教室で使用してもらい、事業主体がバウチャーを回収して換金する。欧米で始まり、国内では2010年ごろから、ＮＰＯなどが近畿圏の生活保護世帯や東日本大震災の被災者に支給している例がある。

◆平成24（2012）年1月30日　静岡新聞

　養護施設、里親からの自立支援へ検討会　静岡県社協

　県社会福祉協議会は31日、社会的養護を必要とする子どもが児童養護施設や里親の元を離れた後の支援策を考える「子どもの巣立ち支援検討会」を設置し、静岡市内で初の会合を開く。

　子どもの支援に携わる行政と民間の関係者が協力して、支援のあり方を見直す初の取り組み。県内の実態を踏まえて課題を整理し、新たな支援の仕組みづくりなどを国や県などに提言していく。県社協などによると、児童福祉法に基づく社会的養護が必要な子どもへの措置は基本的に高校卒業時までとされている。経済的、精神的な援助がないまま就職、進学しても苦しい生活を余儀なくされることが多いという。委員は県こども家庭課の担当者、県里親連合会、県知的障害者福祉協会などの関係者、大学の専門家ら計８人。委員の一人で、検討会設置に関わった県児童養護施設協議会の加藤秀郷会長は「自立するときの手当が何もない状態では、希望を持って社会に出ることが難しい。どんなバックアップができるか知恵を出し合っていきたい」と話している。

◆平成24（2012）年1月29日　朝日新聞

　子どものうつぶせ寝に注意　保育施設で死亡の８割占める

　2011年に保育所などの保育施設で14人の子どもが亡くなり、うち11人が発見時に「うつぶせ寝」の状態だったことが、厚生労働省の調査でわかった。死亡との因果関係は不明だが、うつぶせ寝は、赤ちゃんが睡眠中に突然亡くなる乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）などのリスクを高めるとされ、同省は注意を呼びかけている。

　厚労省が27日に全都道府県の報告をまとめた。うつぶせ寝だった11人の年齢は、０歳児が６人、１歳児が３人、２歳児が２人。11人のうち10人は認可外の保育施設に入っていた。子ども１人当たりに置く保育士の基準がなく、一部の施設で配置が手薄になっていることなどが背景にあるとみられる。厚労省によると、「うつぶせ寝にすると泣きやむ」、「仰向けに寝かせた後、寝返りを打ったことに気づかなかった」などの理由で、赤ちゃんが長時間うつぶせ寝になるケースが多いという。

児相一時保護所パンク 民間の施設と広島市契約へ ほか

◆平成24（2012）年2月3日　千葉日報　朝刊

　児童相談所に警官配置へ　虐待問題に切り札　新年度から人事交流　県と県警

　児童相談所への相談件数が過去最多となるなど深刻さを増す児童虐待問題で、千葉県と千葉県警が新年度から現職警察官を相談所に派遣する人事交流を検討していることが２日、分かった。虐待の疑いがありながら、家庭訪問時に児童との面会を拒否されるケースは多く、死に至ってしまう最悪の事態が県内でも相次いでいる。警察官ならではの“嗅覚”を最前線で生かすことで、後を絶たない悲劇を未然に防ぐのが狙いだ。

　検討されている人事交流は、県警幹部クラスを県庁の児童家庭課と中央児童相談所（千葉市稲毛区）にそれぞれ派遣するほか、多くのケースを抱える東葛地域の相談所に県警ＯＢが勤務する案も浮上。こうした取り組みは2010年、虐待の通報を受けた大阪府の児童相談所の職員が親と面会できないまま幼児が死亡した事件をきっかけに全国的に導入。東京都は４月から全11カ所の相談所にＯＢを配置する方針。こうした警察官の派遣には、児童相談所と警察のより緊密な連携に加え、家庭訪問などの際にこれまでより踏み込んだ対応が期待できるという。

◆平成24（2012）年2月3日　中日新聞

　【長野】差別されたくない　県が子どもの意識調査

　「差別されないこと」「愛情を受けること」。県健康福祉部が県内の小学５年生から高校２年生を対象に実施した「子どもアンケート」で、子どもたちがこんな意識を強く持っていることが分かった。虐待やいじめなどを受けた場合でも我慢している傾向も浮かび、専門家らは「子どもが相談できるように相談機関を改善する必要がある」と指摘している。

　「自分にとって最も大切だと思うこと」（複数回答）を聞いたところ、「差別されない」が38％でトップ。次いで「親に愛情を持って育てられる」（35％）「病気やけがの治療を受けられる」（33％）が続き、「遊ぶ」「休む」もそれぞれ30％、25％あった。県が昨年５月の世論調査で同趣旨の質問を県内の大人に行い、最も多かったのは「親に愛情を持って育てられること」（75％）だった半面、「遊ぶ」は16％、「休む」は１％と低く、意識の違いも表れた。子どもたちは「毎日が楽しい」が91％、「家の人に話を聞いてもらえる」が96％などと回答し、普段の生活にはおおむね満足している状況だ。一方で、虐待や体罰、いじめなどを受けた子どもが１、２割あり、中には性的に嫌なことをされた経験がある子どももいて、悩みを公的機関に相談せずに我慢する傾向もみられたという。アンケートは、県庁で開かれた「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」（委員長・喜多明人早稲田大教授）に報告。喜多委員長は「既存の相談機関を、より子どもに焦点を当てた仕組みに改善することが課題」と強調。委員からも「男女や年齢差の分析や、アンケートしていない障害者なども考慮し、全体を把握するべきだ」との指摘もあった。アンケートは、生活実態や意識の把握が目的で、質問は38項目。各学年1000人ずつの計7060人を対象に昨年11月に実施し、3362人（48％）が回答した。

◆平成24（2012）年2月2日　中国新聞　朝刊

　家庭複雑化　引き取り長期に　児相保護所パンク　民間の施設と広島市契約へ

　親からの虐待を受けた子どもや非行の子どもを緊急に保護する広島市児童相談所（東区）の一時保護所が収容力不足に陥っている。保護の必要な子どもの背景が複雑化し、家庭から引き取る期間が長期化しているためだ。市は保護スペースを確保するため2012年度、民間の児童養護施設との業務委託契約を結ぶ方針でいる。

　一時保護所は児童福祉法に基づき、児童相談所が必要に応じて併設する。子どもの安全確保が必要と判断した場合などは親の承諾なしに２カ月以内をめどに入所させている。11年度の保護児童数は11年11月末現在で延べ186人。５年前の06年度同期（188人）とほぼ同じだ。だが11年度に保護児童数が20人の定員を上回った日数は11月末現在で48日。06年度の年間25日を既に大幅に上回る。市児童相談所は「子どもや家庭が抱える問題が複雑化し、保護が必要な期間が長期化しているのが一因」とする。11年度は保護が最長４カ月に及んだ事例があった。一時保護所には現在、性別、年代別に９室ある。定員を超える日は２人部屋を３人で使うこともある。市児童相談所は「精神的に不安定で個別にケアしたい子どもも多い。スペース確保を急ぎたい」とする。

◆平成24（2012）年2月2日　時事通信

　匿名通報に1447件　10件摘発、対象犯罪拡大へ　警察庁

　子どもや女性が被害者となる犯罪の情報を匿名で受け付ける「匿名通報ダイヤル」に寄せられた昨年の通報は、前年比267件減の1447件だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。

　通報に基づき、警察当局は男性高校生のわいせつ画像を撮影した児童買春・ポルノ禁止法違反事件など10件を摘発。児童虐待の疑いがある15件を児童相談所に通報した。被害者の保護や摘発に結び付いた７件が最高10万円の情報料の支払い対象となったが、受領の申請はなかった。通報内容は、児童買春などが216件、児童虐待が133件、人身取引が127件。残る971件は、薬物や闇金など対象外の犯罪に関するものだった。同庁は４月以降、通報対象を薬物取引や暴力団、来日外国人犯罪などにも拡大することを検討している。通報は匿名性を保つため、同庁から業務委託を受けたＮＰＯ法人「日本ガーディアン・エンジェルス」が受け付けている。専用ホームページは、http://www.tokumei24.jp。

◆平成24（2012）年2月1日　朝日新聞　東京朝刊

親の貧困で夢狭めぬよう、減税基金廃止し子ども育成基金　杉並区　／東京都

　杉並区は、親の経済的な事情で子どもたちの海外体験や社会活動の機会が狭められないよう、４月から「次世代育成基金」（約６千万円）を設置する。前区長の山田宏氏の時に創設され、減税を目的に一定額を積み立てるとした「減税基金」を廃止し、その運用益約５千万円を新基金にあてる。

　田中良区長が31日、新年度当初予算案の主要施策として発表した。具体的には、主に小中学生が、国内外の自治体と交流したり、野球やサッカーなどのスポーツやブラスバンドなどの文化・芸術活動で国際交流などを行う資金にあてる。杉並区によると、就学援助を受けている児童・生徒も区立小学生の５人に１人、区立中学生の３人に１人に上る。生活保護費は新年度予算案で約150億円と、10年前の２倍になっている。田中区長は「貧しいという理由で子どもがチャンスを逸することがないよう、社会全体で最大限サポートしたい」。基金には新年度予算案で計約６千万円を計上。うち１千万円は「趣旨に賛同した区民から広く寄付を募り、基金の財源としたい」という。理由として「費用の全額を税金で賄おうとすると用途が非常に限定的になる。寄付を通し、多くの区民に次世代育成の当事者意識をもってもらいたい」と説明する。減税基金の廃止について田中区長は「税金は低いにこしたことはないが、基礎自治体としては、東日本大震災を教訓に都市直下型大地震対策に緊急に取り組む必要がある。また、減税の恩恵は低所得者に薄く、むしろ低所得者への福祉政策を抑制するインセンティブ（誘因）として働く」などと説明。２月の定例区議会に条例廃止を提案する。