◆平成23（2011）年9月2日 産経新聞
駅構内で28歳女性に近づき財布盗む 児童相談所職員逮捕
神奈川県警秦野署は２日、駅構内で女性から財布を盗んだとして、窃盗の疑いで、神奈川県中央児童相談所職員の竹迫篤司容疑者（38）＝同県秦野市河原町＝を逮捕した。逮捕容疑は２日午前０時50分ごろ、秦野市の小田急線秦野駅構内で、体調が悪くなり座り込んでいた女性（28）に近づき、バッグの中から現金約５千円が入った財布を盗んだ疑い。通り掛かった人が盗みに気付き、通報で駆けつけた署員が現場近くで竹迫容疑者を発見。容疑を認めたため逮捕した。
◆平成23（2011）年9月2日 時事通信
指導員が男児３人に暴行＝「統制のため」と養護施設で—鳥取
鳥取県は２日、児童養護施設「青谷こども学園」（鳥取市）で、児童指導員の男性（52）が９〜11歳の入所男児３人に対し、殴る蹴るなどの暴行を加えていたと発表した。同学園を運営する社会福祉法人は１日付で男性を懲戒免職処分とした。県によると、男性は６月ごろから複数回、３人が規則を破った場合に、尻や腹を蹴るなどしていた。けがはないという。男性が担当する施設内のホームには他に中高生４人も入所していたが、被害に遭ったのは小学生だけだった。男性は「子供を統制するには、抑止力として体罰を用いることも必要」などと述べたという。
◆平成23（2011）年9月1日 朝日新聞 東京朝刊
児童養護施設を退所した子たちのために 自立支援へ協同組合 ／千葉県
児童養護施設を退所した子どもたちの自立を支援しようと、生活資金を貸したり相談を受けたりする協同組合が県内で旗揚げされた。虐待などの事情で家に戻れない子どもが多く、仕事を失うと頼れる人がいないまま「貧困」に直面する現状がある。協同組合という形でこうした支援をするのは全国でも初めてだ。
設立されたのは「千葉県若人自立支援機構」（千葉市）。元県中央児童相談所長の水鳥川洋子さん（61）や児童養護施設「ひかりの子学園」（館山市）の西網覚雄施設長が呼びかけ、県内の児童養護施設や自立援助ホームを運営する社会福祉法人とＮＰＯ法人の計７団体が加盟している。各団体の出資金や寄付金を運用し、退所者には生活資金や資格取得費として１人30万円まで貸し付ける。１年後から金利３％で返済する仕組みだ。また家主の協力を得て家賃２万５千円程度のマンションを紹介する住宅支援や、児童福祉司ＯＢなどによる就職・生活相談も行う。
○就職・生活相談も
児童養護施設の退所者には、国が支度金として約８万～21万円を支給する制度があるが、大学や専門学校の学費は賄えず、大半が就職している。厚生労働省によると、今春高校を卒業して施設を出た約1450人の67％が就職し、進学者は13％にとどまる。施設のまとめでは、県内では48人中30人が就職した。施設に入る原因の多くが虐待のため、住み込みや社員寮がある会社に就職するケースが多い。そのため退職したり解雇されたりした場合、収入も住居も失って困窮するという。「支援が少しでもあれば、一時的に失職しても次に進めるのに、その少しがなかった」と水鳥川さんは支援機構をつくった理由を説明する。
○借金返済学んで
借りたお金を返すことを学び、社会人として成長してほしいと、支援機構は貸し付けにこだわった。社会福祉法人やＮＰＯは法令上貸し付けができないため、協同組合の形態にした。ただ加盟には法人の定款変更などが必要で手続きが複雑なため、加盟を見送った施設もあるという。貸し倒れを心配する声もあるが、水鳥川さんは「返せるかどうか、事前に本人とじっくり話をする。成功すれば、ほかの施設が参加しやすくなるよう、厚労省や県に柔軟な対応を求めていく」と話している。
○支援第１号、19歳
支援を受ける第１号は千葉市の児童養護施設「房総双葉学園」を昨春退所した関口晴香さん（19）。社員寮のある都内のそば店に就職したが、１日10時間以上の労働環境や心臓に持病があったことから体調を崩して昨秋に一時入院。それでも自宅には帰れず、「ほかに行くところがない」と無理をして働き続けた。状況を知った同学園の職員が支援機構の利用を勧めてくれたため、関口さんは退職し、機構の紹介でマンションに入居。退職金が入るまで生活資金10万円を借りることになった。８月からはハローワークの職業訓練に通っている。「住む場所があり、支えてくれる人がいたことが仕事をやめる後押しになった」という。同学園の小木曽宏施設長（56）は「これまではどの施設も職員がカンパするなどして助けてきたが、これからは支援機構が心強い存在になる」と話している。
◆平成23（2011）年9月1日 読売新聞
虐待発見、捜査のプロ尽力…群馬
県警と児相二人三脚
深刻化する児童虐待の現場に捜査のプロの目を生かそうと、群馬県警が県中央児童相談所（児相）に男性警部補を出向させてから１年。児相職員と二人三脚で早期に虐待の芽を摘んだケースもある。
「これは悪質な事件です」 ６月下旬、前橋市野中町の中央児相の一室で開かれた会議で、県警から出向している篠田孝志さん（53）は集まった職員に断言した。その日、北毛地区の小学校に女子児童が頭などにけがをした状態で登校。市を通じて中央児相に連絡が入っていた。家庭で虐待を受けている可能性が高く、一刻を争う必要があると判断した篠田さんはすぐに警察に連絡。警察は翌日、同居する女を傷害容疑で逮捕した。
篠田さんは昨年９月、県警から県に出向して児相に配置された。篠田さんには〈１〉深刻な事案や介入困難と予想される家庭への同行訪問〈２〉事件に発展する可能性のあるケースの指導〈３〉警察や市町村など関係機関との連携推進――などが求められている。 県警の刑事、生活安全部門でそれぞれ15年近く仕事をしてきた篠田さんの出向は、様々な面で児相職員を後押ししている。虐待の通報を受け、児相職員が何度も家庭を訪問しても連絡が取れなかったり、「児童相談所が何だ」と拒まれたりするケースもあるという。
その場合は、篠田さんが、長年の捜査で培った、訪問を成功させるノウハウを職員に教える。中央児相は「職員の視野が広がるし、今後の財産になる」と感謝している。篠田さんは、児相での仕事に手応えを得ている一方、態勢強化の必要性も痛感している。今年４月から７月末までに中央児相に寄せられた虐待に関する相談・通報は141件（同児相北部支所も含む）。それに対し、職員は虐待対応係の８人（嘱託職員含む）と北部支所の数人で対応している。１件通報があれば、家庭環境を調査し、訪問する。その時点で深刻な状況でなくとも、経過を見守ることが必要なケースもある。よりきめ細かな対応をするには、職員が足りない。篠田さんは「出向して初めて、職員の大変さが分かった」と驚いた様子で話す。だからこそ「状況を見極め、警察に対する的確で迅速な連絡調整を今後も進めたい」と役割の大きさを痛感している。県警は「虐待は潜在性が強いので、情報交換を深め、早めに兆候をつかみたい」とし、今後も県警からの出向を続けていく方向で検討しているという。
◆平成23（2011）年9月1日 朝日新聞
児童虐待の相談、電子メールでも 茨城・ひたちなか市
茨城県ひたちなか市は１日から、児童虐待についての相談を携帯電話をはじめとする電子メールでも受け付ける。窓口を増やし、少しでも早く対応するのが狙い。携帯電話のカメラで読み取るとメールアドレスが自動入力されるＱＲコードを、市のホームページや市報などに掲載し、利用を促す。
同市は、児童福祉課に「家庭児童相談室」を設置。教員ＯＢなどの相談員３人と、警察官ＯＢの生活相談員１人が、子どもにかかわる相談を電話などで受けている。メールによる相談の受付時間は、夜間や土日祝日を含めた24時間。ただし、土日などに受信したメールに対する相談員の回答は、平日の日中になるという。市に2010年度に寄せられた虐待に関する相談は99件。内訳は、身体的なもの35件▽心理的なもの31件▽育児放棄（ネグレクト）33件だった。児童福祉課の担当者は「虐待は早期の発見と対応が必要。虐待を受けている本人をはじめ、電話することに抵抗があっても、メールなら伝えやすいこともあるはずだ」と期待する。メールアドレスは[email protected]。
