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児童相談所で傷害、兵庫県を提訴 神戸地裁 ほか

◆平成23（2011）年9月12日　時事通信

24時間対応の「子ども安心ホットライン」開設＝札幌市

札幌市は12日、児童虐待の通告や児童の養育問題に、職員や相談員が24時間体制で対応する専用電話「子ども安心ホットライン（子ども虐待相談）」を26日夕、児童相談所に開設すると発表した。上田文雄市長は12日の記者会見で「養育に関し不安・悩みのある方は電話を頂きたい」と述べた。

子どもに関する相談件数が増加していることが背景で、３月に策定した「札幌市児童相談体制強化プラン」の一環。　市児童相談所の相談受け付け・処理件数は、2006年度が4752件で、10年度が5437件。虐待の通告件数は同年度が814件で、この中の160件は虐待と認定した。

 

◆平成23（2011）年9月10日　下野新聞　朝刊

「タイガーマスク運動」初の予算化　県の９月補正　児童養護施設に90万円助成

児童養護施設などに匿名の寄付が相次いだ「タイガーマスク運動」で、県は９月補正予算案に寄付金89万9千円を「入所児童育成指導費」として初めて計上した。同施設に入所している児童生徒の生活や処遇環境の向上のために使われる。

県保健福祉部によると、県に直接寄せられた寄付金は９件。県はこの全額を県児童養護施設等連絡協議会に助成する。漫画タイガーマスクの主人公「伊達直人」を名乗る匿名の寄付が今年初め、全国的に広がり、県内でも、県に寄せられた寄付金のほか児童養護施設10カ所に文房具やランドセル、現金などの寄付が相次いだ。これとは別に、ふるさと納税制度を活用した寄付金1250万円が「入所児童自立援助費」として予算計上された。大学進学のため施設を出て自立する入所生徒のうち、保護者のいない生徒の自立援助に使われる。同部によると、県内のある個人から寄付の申し入れがあったという。

 

◆平成23（2011）年9月8日　岩手日報

震災遺児・孤児の支援センター設置へ　心のケア強化

東日本大震災で親を失った子どもたちの「心のケア」を強化するため、厚生労働省は７日、医師や児童相談所、民間団体などを束ねる「子どもの支援センター」を岩手、宮城、福島の３県に設置する方針を決めた。

厚労省によると、震災で孤児となった18歳未満の子どもは８月末現在で岩手93人、宮城120人、福島21人の計234人。父親か母親のどちらかを亡くした遺児は岩手445人、宮城711人、福島139人の計1295人に上り、合わせて1529人。親を失ったショックや環境の変化で精神面の変調が表れるケースが増えるとみられる。これに対し、こども病院などで心のケアに重要な役割を果たしている児童精神科医は全国で300人程度しかおらず、児童相談所にいる児童心理司も不足している。支援センターは、学校のスクールカウンセラー、児童相談所職員や小児科医、民間のボランティア団体をつなぎ情報を共有。市町村ごとにもチームをつくり、親族に引き取られたり、ひとり親家庭になった子どもの暮らしや精神状態を継続的に把握し専門家に相談できる仕組みをつくる。県保健福祉部によると、県は被災した児童生徒の心のケア強化のため、東京都などに児童精神科医の派遣を要請している。医師は月に２～８度程度、宮古市や大船渡市、釜石市の児童相談所などで診療している。だが、宮古市の相談所では医師の診療が２週間待ちになるなど、依然被災者のニーズに応えきれていない。

 

◆平成23（2011）年9月8日　神戸新聞

児童相談所で傷害、県を提訴　地裁姫路支部

明石市の県中央こども家庭センターで一時保護されていた当時中学１年の女子生徒（12）＝高砂市＝が、ほかの生徒から鉛筆で手に傷を付けられたとして、女子生徒の両親が８日、同センターを所管する兵庫県に、慰謝料など550万円を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。

訴状によると、女子生徒は2010年５月下旬、同センターに一時保護された。同月28日ごろセンター内の部屋で、女子生徒３人に押さえ付けられ、手の甲に４センチ四方の「卍」型の傷を付けられたという。原告側は、同センターが安全配慮義務を怠ったために防げなかったとしている。県児童課は「訴状を見ておらず、内容や状況が把握できていないのでコメントできない」としている。

 

◆平成23（2011）年9月8日　北海道新聞　朝刊

児相保護指導員を増員　わいせつ事件受け　道、来月から３人体制に

室蘭児童相談所（児相）に保護された女子中学生２人に、同相談所の当時の保護指導員がわいせつな行為をした事件を受け、道は７日、道内全８カ所の児相で10月から夜間や休日に勤務する保護指導員を現行の２人体制から３人体制に増員することを明らかにした。同日の道議会保健福祉委員会で報告した。

 

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学びサポート全国実践交流会事前学習会＆実行委員会

■日時：9月17日（土）
◯13:00～15:30　学びサポート全国実践交流会事前学習会＆実行委員会（参加申込み
必要）
◯15:45～17:00　ネットワーク会議（どなたでも参加できます）

★場所：お茶の水女子大学／〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1

東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅より徒歩7分
東京メトロ有楽町線「護国寺」駅より徒歩8分
都営バス「大塚二丁目」停留所下車徒歩１分

http://www.ocha.ac.jp/access/index.html

★共通講義棟1号館203教室

キャンパスマップ：5番が共通講義棟1号館
http://www.ocha.ac.jp/access/campusmap_l.html

ご注意：土曜日は南門が閉まっていますので、正門からお入りください。

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■学びサポート全国実践交流会事前学習会＆実行委員会　9月17日（土）13:00～15:3
0　
＜内容＞
・各地の学びサポート実践報告
京都・NPO法人山科醍醐　こどものひろば／夏休みから始まった勉強会、夜の子
育てを支援するトワイライトステイなど
東京・小金井　児童養護施設・自立援助ホーム退所者のアフターケア相談所「ゆ
ずりは」／高卒認定試験無料学習会など

・学びサポート全国交流会の準備（10月29日（土））について
・学びサポート実態調査について

★参加申込みが必要です。
申し込み方法：件名に「学びサポート実行委員会参加申し込み」と明記し、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号をご記入のうえ、
9月16日（金）までに下記宛てお送りください。
メールアドレス　　[email protected]

9月17日には、ご参加になれない方でも、10月29日全国交流会当日、
実行委員として、お手伝いいただける方は、上記アドレス宛て、お知らせいただけま
すと幸いです。
全国交流会の申し込みについては、追ってご案内いたします。

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■ネットワーク会議　9月17日（土）15:45～17:00　
＜議題＞
・高校授業料無償化等の存続と拡充に関する要望について
・震災と子どもの貧困白書について
・福祉医療機構助成金について
・みなさんとの情報交流　等

★どなたでもご参加になれます。お誘い合わせのうえ、直接会場に起こしください。


共同代表：湯澤直美、平湯真人、三輪ほう子

児童養護退所者たちの夢を叶える登竜門！〜夢スピーチコンテスト〜カナエール2011

〜夢スピーチコンテスト〜カナエール2011

時間
2011年9月23日 · 13:30 - 20:00 
場所
東京駅から徒歩２分 ／大手町／日本橋／三越前 
千代田区大手町2-6-4　パソナグループ本社 大ホール 
作成者
植村 百合香, 北村 尚弘, 林 恵子, 羽塚 順子 
詳細
全国初！親を頼れない若者の進学、夢をかなえるプロジェクト！ 
本年度は、震災の影響で進学困難になった若者の支援も行います。 

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2011.09.23開催！「カナエールスピーチコンテスト2011」 
児童養護施設を巣立つ若者の夢の発表に、あなたも立ち会ってみませんか？ 
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児童養護施設退所者の大学等の進学率は23％（全国平均77％）。 
また、せっかく進学しても、卒業できずに中退してしまう割合は46％と、全国平均の4倍にもなります。 

親を頼れない若者の進学、夢をかなえるために「カナエール」は、立ち上がりました。 
たくさんの応援を集め、「様々な体験機会」と「資金」の２つを提供します。 

「カナエールスピーチコンテスト2011」とは… 
進学を希望する児童養護施設の若者＝カナエルンジャーたちの決意表明の場です。 
応援者300人の前で、自分の夢と未来に馳せる思いを打ち明けます。 
当日は、それぞれの紹介ドキュメンタリーもご覧いただけます。 

コンテストの「夢チケット」は、カナエルンジャーの奨学金に充てられます。 
また今回は緊急支援として東日本大震災の影響で進学困難となった若者へも奨学金を給付。 
当日は支援対象者からのメッセージを同時上映します。 

「自分の思いを伝えたい！」 

その一心で、カナエルンジャーは原稿づくりと練習に励んできました。 
本番まで、何度も自分と向き合いながら、少しづつ言葉を紡いでいます。 
そして、皆さんとお会いするのを心待ちにしています。 

▼詳細はコチラ！ 
http://www.canayell.com/ 

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【１】「直接会って」応援！ 
進学の夢をかなえたい若者の、生の声を聞いてみませんか？ 
―――――――――――――――――――― 

◆日時：9月23日（祝）14時〜17時（コンテスト後、交流会あり） 
◆場所：パソナグループ本社　大ホール（千代田区大手町2-6-4） 
◆内容：カナエルンジャー10名によるスピーチ、3ヶ月間の努力の軌跡ドキュメンタリーなど 
◆定員：300名 
◆審査員：MEGUMI氏（タレント）、井上真悟氏（24時間走競技2010年世界王者） 他 

{主催}　カナエール実行委員会 
{運営}　NPO法人ブリッジフォースマイル 
{協賛企業}　アドビ システムズ、イー・アクセス、SAPジャパン、 
ソフトバンクモバイル、パソナグループ、ベイン・アンド・カンパニー、 
ユニゾン・キャピタル、リコー社会貢献クラブ・FreeWill　（50音順） 

◆夢チケット：「5000円の寄付」、もしくは「継続寄付奨学金サポート1口」で1枚プレゼント 

▼詳細はコチラ 
http://www.canayell.com/your_support.html 

―――――――――――――――――――― 
【２】「ボランティアとして」応援！ 
スピーチコンテスト当日ボランティア募集中！ 
―――――――――――――――――――― 

◆日時：9月23日（祝）11時〜18時　集合10:45 
◆場所：パソナグループ本社　（千代田区大手町2-6-4） 
◆対象：18歳以上の学生、社会人の方。特別な資格は必要ありません。どなたでもご応募頂けます。 
◆定員：40名程度（9月6日現在、残り20名！） 
◆活動内容：受付、誘導、設営、撤収など 
◆特記事項 
・当日着用頂くスタッフ用のTシャツを差し上げます。 
・ローテーションでの役割分担で、休憩時間は、適宜お取りいただきます。 
・スピーチをご覧頂く時間もご用意する予定です。 

▼詳細はコチラ 
http://ameblo.jp/canayell/entry-10975080527.html 

 

 

「区役所拠点に児童守る」 平松市長、虐待防止へ提起 ほか

◆平成23（2011）年9月6日　毎日新聞　東京朝刊

子供への性犯罪：出所者、居住地届け出　大阪府が条例案検討

大阪府が未成年者に性犯罪を犯した刑務所出所者に対し、居住地の届け出を求める条例の制定を検討していることが５日分かった。子供への性犯罪者の再犯防止を目指す全国でも異例の条例案で、府は有識者の意見を聞くなどしたうえ、12年の２月府議会への提案を目指す。

条例案は出所者に対し名前や居住地、連絡先などを府の機関に届け出るよう求める。出所者に対しては社会復帰に向けた支援も行うという。把握した情報を被害者側に提供することは想定しておらず、届け出を義務化するか任意とするかについては、専門家の意見を踏まえて判断する。性犯罪の再発防止を巡っては、橋下徹知事が３月、性犯罪の前歴者にＧＰＳ（全地球測位システム）機能付き端末の携帯を義務付ける条例を検討する方針を明らかにしたが、府は人権上の観点から「導入は難しい」と判断した。府によると、10年に府内で起きた18歳未満の子供に対する強姦（ごうかん）被害は34件、強制わいせつは440件に上り、ともに全国ワースト１。条例案では、子供に対する声かけや威迫行為についても罰則付きで禁じることを検討している。

 

◆平成23（2011）年9月6日　北海道新聞

養護施設の女性職員　男子高生に性的虐待

道内の児童養護施設などで2009年度、職員が入所中の高校生と性的関係を持つなどの虐待が２件行われていたことが６日、道の調べで分かった。

道によると、児童養護施設の女性職員は、入所していた男子高校生と交際して性的な関係を持った。道は立ち入り調査した上で、性的虐待と判断。施設運営の事業者に対して、管理体制の強化を指導した。男子高校生は今春、高校を卒業して施設を退所したという。また、小規模な住居型の児童養育施設の職員は、指をしゃぶる行為をやめない幼児に対して「指を切ることができる」とはさみを見せて幼児を脅した。道は、周囲にいた小学生もその様子を見ることにより、心理的虐待を受けたと判断した。道は、施設の所在地や、虐待が行われた時期について「懲罰目的ではない」として明らかにしていない。

 

◆平成23（2011）年9月6日　時事通信　官庁速報

「学びの安全網構築」など柱に＝新教育基本計画策定で―中教審部会

教育振興基本計画の見直しを検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の部会は、東日本大震災など社会情勢の変化を踏まえ、「学びのセーフティーネットの構築」「絆づくりとコミュニティーの再構築」といった四つの柱に基づき、新計画を策定する方針だ。今後、成果目標などについても議論し、年内に新計画の骨子をまとめる予定。

四つの柱はこの他、「社会を生き抜く力の養成」と「未来への飛躍を支える人材の養成」。いずれも、大震災の教訓を生かしたり、経済格差の拡大や少子高齢化の進展、地域社会での人間関係の希薄化など社会の変化に対応したりするために必要だと判断した。このうち、「学びのセーフティーネットの構築」では、個人の社会参加を保障するため、必要な知識・能力を身に付けられる学習機会の確保や、安心で安全な教育環境の整備が必要と指摘。具体的な課題として、義務教育段階で就学援助を受ける児童・生徒が増加していることや、高校段階で低所得世帯の教育費の負担が大きくなっていることなどを挙げた。「絆づくりとコミュニティーの再構築」に向けては、社会が人を育み、人が社会をつくる好循環を生み出し、さまざまな地域課題を協働で解決できる社会を実現するとしている。また、「社会を生き抜く力」と「未来への飛躍を支える人材」の養成を一体として位置付け、困難な状況に置かれても状況を的確に捉え行動する力や、グローバル化社会に必要な幅広い教養、専門性、コミュニケーション能力などを習得させる方策が必要だと訴えている。

 

◆平成23（2011）年9月4日　毎日新聞　東京朝刊

脳死移植：18歳未満少年、臓器提供へ　虐待なし確認　改正法で２例目

日本臓器移植ネットワークは３日、関東甲信越地方の病院に頭部外傷で入院していた15歳以上18歳未満の男性が、改正臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。書面による本人の意思表示はなく、家族が臓器提供を承諾した。改正法の運用指針では、18歳未満からの脳死臓器提供が行われる場合、虐待の有無の判断が必要だが、提供病院は虐待がなかったことを確認した。

18歳未満の脳死は、昨年７月の改正法施行後、今年４月に判定された10代前半の男子に続いて２例目。移植ネットによると、男性は３日午後７時37分、脳死と判定された。臓器提供の機会があることについて、主治医から聞かされ、両親を含む家族６人の総意で提供を決めた。家族は「本人は死んでも人の役にたつなんてすごいと話していた。意思表示をしていなかったけれど、希望したと思う」と語ったという。提供される臓器は、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸で、移植を受ける患者は今後、決める。心臓は「18歳未満からの提供の場合、18歳未満への移植を優先する」という国の基準を適用する。97年の臓器移植法施行後、脳死臓器提供は146例目になる。家族承諾は52例目。

 

◆平成23（2011）年9月3日　産経新聞

「区役所拠点に児童守る」　平松市長、虐待防止へ提起

大阪市西淀川区の小学２年、藤永翼君（７）が両親の虐待を受け死亡した事件を受け、平松邦夫市長は２日の市議会文教経済委員協議会で「区の機能強化を図り、児童虐待の早期発見や対応ができるようにしていきたい」と述べ、虐待防止に向けて区役所を地域拠点とする考えを示した。

事件では、学校が翼君のあざに気付き、市こども相談センターへ連絡していたにもかかわらず、十分なケアができなかったことを教訓化。今後、児童養護施設から家庭に児童が引き取られる際、区役所を中心に関係機関が連携を取り合う体制にしていくという。平松市長は「関係機関が言葉だけではなく機動的に連携していくことが、事件を二度と起こさないための方法」などと述べた。一方、今回の虐待事件では、学校の通報を担当の児童福祉司が詳細に記録しないなど対応に不備があったため、市は今後、市民や学校などから寄せられる虐待情報を市の「児童虐待ホットライン」に一元化することも明らかにした。

 

 

生活保護ニュースまとめ20110911

◆日本年金機構は、自分の年金保険料納付状況などが確認できる「ねんきんネット」について、機能拡充のスケジュール案をまとめた。今秋には、年金受給見込み額の試算など４機能を追加。2012年以降にも、各種通知の電子化や、主婦年金の切り替え漏れ期間を注意喚起する機能を順次付け加えていく。

 

◆貧困や多重債務で苦しむ人や障害者を支援する滋賀県の６団体が集まり、生活保護申請や就労、その後の社会生活に至るまで継続して支援する新たな事業を、９月から大津市内で始める。これまでは団体間で情報が共有できずスムーズに支援できないことがあり、就労後の見守りも十分できていなかった。

 

◆北海道の難病患者のうち、年収200万円に満たない人が半数を占める一方、生活保護を受けている割合は３％にとどまることが分かった。生活保護を受けると、通院に使う車の所有が認められないケースなどがあるため、申請を控える例も多いという。患者団体は「国は支援策を拡充して」と訴えている。

 

◆診療報酬詐欺事件の舞台となった「山本病院」（大和郡山市）を経営する医療法人の破産手続きで、同病院が不正に受給した診療報酬約1億7600万円の返還を求めていた近畿の７自治体は、１割を債権と認めた奈良地裁の決定を受け入れることを決めた。残る公費約１億６千万円が焦げ付くことになる。

 

◆那覇市に生活保護申請を却下された女性が、処分取り消しなどを求めた訴訟で、処分取り消しと保護の開始決定を命じた那覇地裁判決に対し、市は「控訴しない」と発表した。同訴訟をめぐっては、同地裁が09年12月、市に一時的な生活保護開始を命じる「仮の義務付け」を全国で初めて決定していた。

 

「のび太」という生きかた（アスコム・横山泰行）

「のび太という生きかた」なんて本がロングセラーになるとは思っていなかった。

そもそもこの本が新宿紀伊國屋書店本店の一階に並べられていたとき「トンデモ本？」と思って

中身を見ることすらしなかった。しかし時は流れ「ちょっと読んでみようかな」と思ってみたら、一般人には新しいと思えるドラえもん解釈がたくさんだった。もちろんのび太の生き方の解釈も。

ドラえもんは、ダメなのび太を助けてしまうからこのモデルは幼児的万能感を保存させる文脈で解釈されてきたし、僕もそう思っていた。

けれども様々な「支援」を「伴走」に近く考えるようになってこの本の内容がすっと頭の中に入ってきた。

著者が「達成感や爽快感によって苦手意識は克服できる」という一節は意外だった。要するに、ドラえもんはチャンスは与えても乗り越えるのは、のび太自身という描かれ方をしている話がドラえもんには多い。

逆にできないものは、のび太ができないことを自覚させるために達成できない道具を与え、幼児的万能感を去勢している。

それとのび太は後先のことを考えずに、今やりたいことに全力を向ける。これも著者が指摘するまであまりドラえもんの中で考えなかったことだった。先行き不透明なことだからこそのび太の生き方は今の若者、否、ゼロ年代の若者の先取りだったような気さえする。

「夢も具体的な目標の一例です。のび太のように目標を声に出して自己宣言すると、目標に向かってファーストステップが形になります」

これはきれい事のようで、みんなができていないこと。そしてのび太なりの努力、ベスト･エフォート＝ベスト･パフォーマンスで良いのだ。パーフェクト・パフォーマンスなんか求めたら挫折から立ち直れなくなってしまう。

PDCAサイクルのPDだけの繰り返しが実は行動の初期気持ちを支える原動力になる。そんなことを思わせてくれた一冊だった。

 

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養護施設退所児童 自立支援へ協同組合 千葉県 ほか

◆平成23（2011）年9月2日　産経新聞

駅構内で28歳女性に近づき財布盗む　児童相談所職員逮捕

神奈川県警秦野署は２日、駅構内で女性から財布を盗んだとして、窃盗の疑いで、神奈川県中央児童相談所職員の竹迫篤司容疑者（38）＝同県秦野市河原町＝を逮捕した。逮捕容疑は２日午前０時50分ごろ、秦野市の小田急線秦野駅構内で、体調が悪くなり座り込んでいた女性（28）に近づき、バッグの中から現金約５千円が入った財布を盗んだ疑い。通り掛かった人が盗みに気付き、通報で駆けつけた署員が現場近くで竹迫容疑者を発見。容疑を認めたため逮捕した。

 

◆平成23（2011）年9月2日　時事通信

指導員が男児３人に暴行＝「統制のため」と養護施設で—鳥取

鳥取県は２日、児童養護施設「青谷こども学園」（鳥取市）で、児童指導員の男性（52）が９〜11歳の入所男児３人に対し、殴る蹴るなどの暴行を加えていたと発表した。同学園を運営する社会福祉法人は１日付で男性を懲戒免職処分とした。県によると、男性は６月ごろから複数回、３人が規則を破った場合に、尻や腹を蹴るなどしていた。けがはないという。男性が担当する施設内のホームには他に中高生４人も入所していたが、被害に遭ったのは小学生だけだった。男性は「子供を統制するには、抑止力として体罰を用いることも必要」などと述べたという。

 

◆平成23（2011）年9月1日　朝日新聞　東京朝刊

児童養護施設を退所した子たちのために　自立支援へ協同組合　／千葉県

児童養護施設を退所した子どもたちの自立を支援しようと、生活資金を貸したり相談を受けたりする協同組合が県内で旗揚げされた。虐待などの事情で家に戻れない子どもが多く、仕事を失うと頼れる人がいないまま「貧困」に直面する現状がある。協同組合という形でこうした支援をするのは全国でも初めてだ。

設立されたのは「千葉県若人自立支援機構」（千葉市）。元県中央児童相談所長の水鳥川洋子さん（61）や児童養護施設「ひかりの子学園」（館山市）の西網覚雄施設長が呼びかけ、県内の児童養護施設や自立援助ホームを運営する社会福祉法人とＮＰＯ法人の計７団体が加盟している。各団体の出資金や寄付金を運用し、退所者には生活資金や資格取得費として１人30万円まで貸し付ける。１年後から金利３％で返済する仕組みだ。また家主の協力を得て家賃２万５千円程度のマンションを紹介する住宅支援や、児童福祉司ＯＢなどによる就職・生活相談も行う。

○就職・生活相談も

児童養護施設の退所者には、国が支度金として約８万～21万円を支給する制度があるが、大学や専門学校の学費は賄えず、大半が就職している。厚生労働省によると、今春高校を卒業して施設を出た約1450人の67％が就職し、進学者は13％にとどまる。施設のまとめでは、県内では48人中30人が就職した。施設に入る原因の多くが虐待のため、住み込みや社員寮がある会社に就職するケースが多い。そのため退職したり解雇されたりした場合、収入も住居も失って困窮するという。「支援が少しでもあれば、一時的に失職しても次に進めるのに、その少しがなかった」と水鳥川さんは支援機構をつくった理由を説明する。

○借金返済学んで

借りたお金を返すことを学び、社会人として成長してほしいと、支援機構は貸し付けにこだわった。社会福祉法人やＮＰＯは法令上貸し付けができないため、協同組合の形態にした。ただ加盟には法人の定款変更などが必要で手続きが複雑なため、加盟を見送った施設もあるという。貸し倒れを心配する声もあるが、水鳥川さんは「返せるかどうか、事前に本人とじっくり話をする。成功すれば、ほかの施設が参加しやすくなるよう、厚労省や県に柔軟な対応を求めていく」と話している。

○支援第１号、19歳

支援を受ける第１号は千葉市の児童養護施設「房総双葉学園」を昨春退所した関口晴香さん（19）。社員寮のある都内のそば店に就職したが、１日10時間以上の労働環境や心臓に持病があったことから体調を崩して昨秋に一時入院。それでも自宅には帰れず、「ほかに行くところがない」と無理をして働き続けた。状況を知った同学園の職員が支援機構の利用を勧めてくれたため、関口さんは退職し、機構の紹介でマンションに入居。退職金が入るまで生活資金10万円を借りることになった。８月からはハローワークの職業訓練に通っている。「住む場所があり、支えてくれる人がいたことが仕事をやめる後押しになった」という。同学園の小木曽宏施設長（56）は「これまではどの施設も職員がカンパするなどして助けてきたが、これからは支援機構が心強い存在になる」と話している。

 

◆平成23（2011）年9月1日　読売新聞

虐待発見、捜査のプロ尽力…群馬

県警と児相二人三脚

深刻化する児童虐待の現場に捜査のプロの目を生かそうと、群馬県警が県中央児童相談所（児相）に男性警部補を出向させてから１年。児相職員と二人三脚で早期に虐待の芽を摘んだケースもある。

「これは悪質な事件です」　６月下旬、前橋市野中町の中央児相の一室で開かれた会議で、県警から出向している篠田孝志さん（53）は集まった職員に断言した。その日、北毛地区の小学校に女子児童が頭などにけがをした状態で登校。市を通じて中央児相に連絡が入っていた。家庭で虐待を受けている可能性が高く、一刻を争う必要があると判断した篠田さんはすぐに警察に連絡。警察は翌日、同居する女を傷害容疑で逮捕した。

篠田さんは昨年９月、県警から県に出向して児相に配置された。篠田さんには〈１〉深刻な事案や介入困難と予想される家庭への同行訪問〈２〉事件に発展する可能性のあるケースの指導〈３〉警察や市町村など関係機関との連携推進――などが求められている。　県警の刑事、生活安全部門でそれぞれ15年近く仕事をしてきた篠田さんの出向は、様々な面で児相職員を後押ししている。虐待の通報を受け、児相職員が何度も家庭を訪問しても連絡が取れなかったり、「児童相談所が何だ」と拒まれたりするケースもあるという。

その場合は、篠田さんが、長年の捜査で培った、訪問を成功させるノウハウを職員に教える。中央児相は「職員の視野が広がるし、今後の財産になる」と感謝している。篠田さんは、児相での仕事に手応えを得ている一方、態勢強化の必要性も痛感している。今年４月から７月末までに中央児相に寄せられた虐待に関する相談・通報は141件（同児相北部支所も含む）。それに対し、職員は虐待対応係の８人（嘱託職員含む）と北部支所の数人で対応している。１件通報があれば、家庭環境を調査し、訪問する。その時点で深刻な状況でなくとも、経過を見守ることが必要なケースもある。よりきめ細かな対応をするには、職員が足りない。篠田さんは「出向して初めて、職員の大変さが分かった」と驚いた様子で話す。だからこそ「状況を見極め、警察に対する的確で迅速な連絡調整を今後も進めたい」と役割の大きさを痛感している。県警は「虐待は潜在性が強いので、情報交換を深め、早めに兆候をつかみたい」とし、今後も県警からの出向を続けていく方向で検討しているという。

◆平成23（2011）年9月1日　朝日新聞

児童虐待の相談、電子メールでも　茨城・ひたちなか市

茨城県ひたちなか市は１日から、児童虐待についての相談を携帯電話をはじめとする電子メールでも受け付ける。窓口を増やし、少しでも早く対応するのが狙い。携帯電話のカメラで読み取るとメールアドレスが自動入力されるＱＲコードを、市のホームページや市報などに掲載し、利用を促す。

同市は、児童福祉課に「家庭児童相談室」を設置。教員ＯＢなどの相談員３人と、警察官ＯＢの生活相談員１人が、子どもにかかわる相談を電話などで受けている。メールによる相談の受付時間は、夜間や土日祝日を含めた24時間。ただし、土日などに受信したメールに対する相談員の回答は、平日の日中になるという。市に2010年度に寄せられた虐待に関する相談は99件。内訳は、身体的なもの35件▽心理的なもの31件▽育児放棄（ネグレクト）33件だった。児童福祉課の担当者は「虐待は早期の発見と対応が必要。虐待を受けている本人をはじめ、電話することに抵抗があっても、メールなら伝えやすいこともあるはずだ」と期待する。メールアドレスは[email protected]。

 

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虐待通報の時間外対応を民間委託 岐阜県 ほか

◆平成23（2011）年8月17日　時事通信　官庁速報

虐待通報の時間外対応を民間委託 ＝岐阜県

岐阜県は、児童虐待の相談件数が年々増加傾向にあることを受け、民間に委託し、休日・夜間にも専門的な知見のある相談員が対応する通報ダイヤルを開設した。社会福祉法人などに委託する自治体はあるが、民間委託は全国初という。事業費は1100万円。

平日の昼間は、従来通り県の子ども相談センターが通報を受け付けるが、同センター職員の勤務時間外となる休日・夜間の通報は、民間の電話相談会社「ダイヤル・サービス株式会社」（東京都）に転送。臨床心理士や社会福祉士をはじめ専門性の高い電話相談員が対応する。緊急性が高い事案と判断した場合は、該当する地域のセンター職員に速やかに連絡し、児童の安全確認を行う。これまで時間外の通報は、庁舎の守衛が受けて担当職員に伝えるか、留守番電話に録音した緊急連絡先にかけ直してもらう間接的な対応を取っていたため、通報者には二度手間だった。他方、2010年度の相談件数は前年度比49％増の672件に上り、終日対応できる体制づくりが課題となっていた。子ども家庭課は「児童虐待に関する地域の関心が高まり、近隣住民や学校、警察などからの相談が増え、早い段階での発見、対処につながっている」と分析。その上で、「通報を受ける側も強化する必要があった。新体制でしっかり対応していきたい」と話している。

 

◆平成23（2011）年8月16日　佐賀新聞

児童虐待防止へ100万円を補助 　県、実施団体募る

児童虐待の根絶を目指す佐賀県は、民間団体が実施する児童虐待防止へ向けた取り組みや意識啓発につながる事業に対して、50万円を上限に全額補助する。事業対象が県全域の場合は100万円で、26日まで実施団体を募集。行政では把握が難しい問題を民間団体がすくい上げ、官民協働で児童虐待の根絶に努める。

児童虐待防止につながる新規事業が対象。県民や各種団体構成員向けの講演会・研修会の実施、チラシやパンフレット配布、相談コーナー開設など、一過性ではない地道な取り組みを想定。地域の“世話焼きおばさん”的な役割を果たす事業提案も期待する。2010年に県内の児童相談所が対応した児童虐待件数は４年連続増の140件で、過去最多となった。全国的にも初めて５万件を超え、重大な社会問題となっている。古川康知事も３期目のマニフェストで「児童虐待の根絶へ対策充実」を掲げている。児童虐待件数が増加している現状を受け、県母子保健福祉課は「虐待根絶は早期発見・早期対応に尽きる。行政の目が届きにくい人に対し、身近な人がかかわれる仕組みを提案してもらい、佐賀から虐待をなくしたい」と話す。問い合わせは同課、電話0952（25）7056。

 

◆平成23（2011）年8月13日　毎日新聞　地方版朝刊

柏の児相男児連れ去り：母親の少女ら４人、家裁支部に送致　／千葉

児童相談所に侵入し男児（２）を連れ去ったとして母親の少女（19）＝成田市＝ら計５人が逮捕された事件で、千葉地検松戸支部は12日、母親と仲間の少年３人（いずれも15歳）の計４人を未成年者略取と建造物侵入の非行内容で千葉家裁松戸支部に送致した。また、少女の交際相手のアルバイト、和泉浩史容疑者（29）＝成田市＝については、同日付で不起訴処分（未成年者略取容疑については告訴がないため不起訴、建造物侵入については起訴猶予）とした。

５人は７月21日午後11時半～同22日午前１時ごろ、柏市の児童相談所に無施錠の窓から侵入し、１階にいた男児を少女の自宅アパートに連れ去ったとして、柏署に逮捕されていた。逮捕時の聴取に対し、少女と和泉容疑者は「男児と３人で暮らしたかった」と容疑を認める供述をしていた。

 

◆平成23（2011）年8月12日　毎日新聞　大阪夕刊

子供シェルター：10代後半用、京都に関西初の開設　虐待から保護、衣食住提供

親の虐待などで帰る場所がない10代後半の一時避難所「子供シェルター」が今秋、関西で初めて京都府内に開設される。京都の弁護士や元児童相談所長らが運営団体「ののさん」（代表・安保千秋弁護士）を結成し、ＮＰＯ法人認定を申請中。子供の保護施設となる一軒家を既に確保した。

家庭環境に問題がある子供への支援は児童相談所や児童福祉施設が担う。だが、幼児・児童が多い施設での集団生活に10代後半がなじめないこともあるほか、原則として18歳になると施設を出なければならない。こうした10代後半の子供たちに衣食住を提供し、新生活に向けて多面的に支援する民間のシェルターが04年以降、東京、愛知、神奈川、岡山、広島の５都県でできた。京都では、当面、性的被害に遭いやすい少女に限定し、２、３人ずつを２週間程度受け入れる。京都弁護士会子どもの権利委員会の協力で少女１人に弁護士１人が付き、就職や住宅探しなど将来の自立の方向性を一緒に考える。スタッフが24時間常駐。虐待する親などが乗り込んで来る恐れがあるため、場所は公表しない。当面、近隣府県からも受け入れる。予想経費は年約1500万円で日本弁護士連合会の援助を受けるが、大半を寄付で賄う必要がある。事務局長を務める吉田雄大（たけひろ）弁護士は担当事件に絡み、帰る場所のない子供のためにアパートを借りたこともあるが、個人の活動に限界を感じていた。「都市では、薬物犯罪や性犯罪も少なくない。子供を守り、次のステップへの手助けができれば」と話している。問い合わせはあかね法律事務所（075・252・0086）。

 

◆平成23（2011）年8月12日　西日本新聞　朝刊

２児虐待死から１年　密室の悲鳴　もう逃さぬ　大阪市は今　児相、消防24時間連携

大阪市のマンションで昨年７月30日、食べ物を長期間与えられず育児放棄された幼児２人の遺体が見つかり、母親が逮捕された事件は全国に衝撃を与えた。あの悲劇から１年－。「ずっと泣き声が続いている」「置き去りにされているのではないか」。地域住民から児童虐待を疑う通報を何度も受けながら幼い命を救えず、厳しい批判にさらされた市は、事件を教訓にどう変わったのか。現地を訪ねた。

若者向けの衣料品店が立ち並ぶ市中心部。目抜き通りに、事件現場の11階建てのマンションはあった。この一室で、元風俗店従業員の下村早苗被告（24）＝殺人罪で起訴＝の３歳の長女と１歳の長男が長期間放置され、餓死した。住民に話を聞くため、中に入ろうとしたが、オートロックに阻まれた。事件発覚前、住民から通報を受けて訪れた児童相談所（児相）「大阪市こども相談センター」の職員も同じ状況だったのだろうか。事件前の昨年３－５月、通報は計３回あった。職員は５回訪問したが、最後まで被告や子どもには会えなかった。特に３回目の通報で訪問したのが通報の10時間後。後に有識者でつくる市の検証部会で「緊急事態との認識がなかった」と問題視された。事件後、センターには「対応が手ぬるい」など全国から批判の声が殺到したという。岸本弘子・虐待対応担当課長は「保護者や児童の特定ができず、緊急性の高さを認識できなかった。繰り返さないために、手探りでやってきた」と語る。

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真っ先に変えたのは、「通報への即応」と、泣き声通報が集中する「深夜から早朝の対応強化」だ。昨年８月から、全国で初めて市消防局との連携システムを導入した。通報を受けたセンター職員が緊急性が高いと判断すれば、いち早く安否確認のため市消防局に出動を要請するのだ。センター職員だと30分以上かかる場所でも、消防なら市内89署・出張所のうち現場に最も近い所から出動し、平均８分台で到着可能。通報時には現場が分からなかったが、消防隊員が泣き声を聞いた通行人を見つけて話を聞き、特定できたケースもあったという。この１年に出動した62件のうち、午後６時－午前６時の夜間・早朝が75％。それだけではない。センターも昨年９月から、夜間・早朝でも速やかに出動できるように職員（児童福祉司）を自宅待機から宿直体制に変更した。安否確認のため、一足先に現場到着した隊員から、専門知識を持つ職員が引き継げる体制だ。消防局も当初は手探りだった。市消防局の山下毅企画担当課長（50）は「隊員から『近所で火災が発生したら、どちらを優先するのか』など、疑問や不安の声も上がったが、対応マニュアルもできて今は慣れてきた」と説明する。

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ただ別の課題もみえてきた。事件前からの計画でセンター職員は、２年前より約50人増の154人になった。一方で、緊急性の判断には経験が大切だが、全体の経験年数は下がった。「ノウハウを蓄積し組織全体の専門力を上げないといけない」と岸本課長は強調する。現場マンションで住人の一人に話を聞けた。ミュージシャンの外山大輔さん（31）。事件以降、互いに無関心だった20－30代の住人同士があいさつを交わしたり、月１回の交流会を開くようになったという。「前からこういう関わりがあったら、救えたのかなって思う」。変化は市井の人々にも生まれていた。

□大阪２児虐待死

昨年７月30日、大阪市西区のワンルームマンションで幼児２人の遺体が見つかり、大阪府警は死体遺棄容疑で母親の下村早苗被告（24）を逮捕。長女桜子（さくらこ）ちゃん＝当時（３）＝と長男楓（かえで）ちゃん＝同（１）＝で、被告は同年６月９日ごろ、２人を置き去りにして部屋を出て帰宅せず、同月下旬ごろに２人を餓死させたとされる。「育児が嫌になった」と動機を供述したとされ、大阪地検は精神鑑定をした上で今年２月、殺人罪で起訴した。

 

上貞玲賜（広島市児童相談所）

 

400字書評を毎日書いて、児童養護施設の子どもたち学習指導サポート制度支援

私は、特定非営利活動法人・児童養護施設の学習支援『3keys』への寄付を集めるために、
チャレンジを行います。援先団体は、私が選びました。

【いま、知っていただきたいこと】
児童養護施設高校生は調査では23％が大学進学したいと思っています。
しかし、現状は10％前後の進学率で推移しています。（高校生全体では約４７％）
児童養護施設は18歳までしかいられません。その後5人に1人がホームレスになっています。
世の中で生きてていくために、小学校からの継続的な基礎学力の定着学習が欠かせません。
そのために学習する姿勢の指導・基礎学力定着などにアカンパニスト（伴走者）であるチューターが必要なのです。
5,000円×40寄付＝200,000円で、なんと80人の子どもにチューターを施設に派遣し、少人数制の集団指導を1ヶ月間つける事ができます。

【目標金額でできること】
施設間での教育格差を緩和し、子どもが選べる未来への選択肢が広がります。
また、トラッキング（能力別指導・進路指導）の強化にも繋がります。

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（3keys代表森山誉恵の挑戦です！！）

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