児童虐待通告最多170件超見込み宇治・要保護児童対策協で報告

3月16日12時49分配信 京 都新聞

児童虐待への対応について語る川畑教授（左）＝宇治市宇治

　宇治市要保護児童対策地域協議会（会長・杉本孝子弁護士）が１５日、京都府宇治市市宇治のゆめりあうじで開かれた。本年度の児童虐待の通告状況が報告さ れたほか、出席者が適切な対応について考えた。
　協議会は市や市社会福祉協議会、市民生児童委員協議会、宇治署など２６機関・団体で構成する。この日は各機関・団体の代表者２０人が参加した。
　府宇治児童相談所は、管轄する山城地域の状況を報告した。同所への児童虐待の通告は１月末までに１６９件あり、過去最多だった０７年度（１７０件）を上 回る見込みであることを説明。宇治市は、本年度に寄せられた児童虐待の連絡は６０件で、食事を与えなかったり治療を施さないネグレクト（育児放棄）がほぼ 半数の２９件だったことを紹介した。
　また、京都学園大の川畑隆教授が「児童虐待に適切に対応するために」と題して講演し、「どう暮らしやすい地域の中で虐待防止を目指すかが大切であり、課 題でもある」と話した。

最終更新:3月16日12時49分