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いのちの電話 担い手もっと
2010年04月03日 asahi.comより
自殺予防のため、悩みや不安に耳を傾けるＮＰＯ法人「三重いのちの電話協会」が３月、税制上の優遇措置がある「認定ＮＰＯ法人」の資格を取った。
運営資金が集めやすくなり、電話回線の増設や受け付け時間の延長につなげたい考えだが、ボランティア相談員の不足が大きな課題となっている。（高浜行人）
■５時間 やまぬ相談
「リストラされて困っている。役場に行っても追い出された」
「うつ病と言われたが、どこも話を聞いてくれない」
三重いのちの電話（０５９・２２１・２５２５）への相談は、開設時間の午後６時～１１時の５時間、やむことがない。
１年間の研修を受けて認定された相談員は２０～８０代の男女８５人。津市内の相談センターで、毎日６人が交代で２台の電話の前に座る。
三重いのちの電話が始まった２００１年から相談員をしてきた６０代の女性は「相手の気持ちを尊重し、余計なことを言わずに聴くようにして
います」。利用者が自分で電話を置くまで話を聴くため、１件１時間以上かかることもある。
相談の１割は「死にたい」と訴える深刻な内容。最後のよりどころにと、救いを求めるような電話も少なくない。５０代の相談員の女性は
「『手首を切った』『今ひもをつった』『ビルの上にいる』という方もいる。その場合、緊急マニュアルに沿って、場所を聞き出して通報するなど対処します」
と話す。
６０代の男性相談員は６年前の退職を機に「世の中に恩返ししたい」と応募した。「相手の心に寄りそって、自分も成長できる」と勉強を続け
る。
協会は３月１６日、認定ＮＰＯ法人となり、個人や法人が寄付すると税の控除が受けられるようになった。事務所や研修などに必要な年間
５００万円の運営資金はすべて寄付と会費でまかなっているため、資金が集めやすくなった。鈴木秀昭理事長（６５）は「活動の拡大につなげたい」と話す。
■目標は２４時間態勢
日本いのちの電話連盟は、原則として「３６５日２４時間」の開設をうたう。
だが、全国５１センターのうち、実施できているのは半数程度。最も短いのは滋賀の「平日３時間」だが、三重はこれに次いで短い。
別の５０代の相談員の女性は「以前、イベントで一日だけ２４時間相談をした際、午前３～６時に深刻な相談が多かった。深夜に相談を受けて
いないのは心配」と話す。
また、電話が２台しかないため「つながりにくい」という指摘もある。鈴木理事長も「いずれは回線を増やし、２４時間にしていくのが目標」
と語る。
さらに、頭を悩ませているのが、相談員不足だ。相談員には手当も交通費も支給されないが、相談員になるには、心理学や自殺問題を学ぶため
４３回の講座を受ける必要があり、費用も６万５千円かかる。
２月１日～３月１９日まで募集した今期の養成講座には当初、５０人の目標に対して４人しか集まらなかった。３月末まで募集したが結局２３
人にとどまった。鈴木理事長は「２４時間にするにはこれまでの３倍以上の相談員が必要」と参加を呼びかけている。
問い合わせは同協会（０５９・２１３・３９７５）へ。
◎いのちの電話 １９５３年、自殺予防を目的にロンドンで始まった市民活動。日本では７１年に東京で開設され、現在は富山、石川、福井、山 口、宮崎を除く４２都道府県計５２センターが「日本いのちの電話連盟」に加盟している。
もう、いのちの電話が機能しない理由に、NPO法人でないことがあった。
相談員の燃え尽きの相談を僕が受けるという意味不明なこともあったのだ。
ケアする人をケアすること。
それは、相互扶助でなければならないということ。
当たり前のことを複雑にして、この国は命を救えない。
様々な歪みがあるが、それは一つ一つ絡み合った紐を解いていくようにしていかなければ、
ならない。
急がば回れ。その言葉が身に染みる。
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