◆平成23（2011）年9月15日 神奈川新聞
子ども支援に新専門職、県教委が教員ＯＢらを任命へ ／神奈川
県教育委員会は不登校や暴力行為などの問題を抱える小中学生支援のため、教員ＯＢらを新たな専門職「スクールソーシャルワーク・サポーター」に任命し、政令市と中核市を除く県内市町村に派遣する。児童相談所や福祉事務所などの専門機関と家庭や学校の橋渡し役を務め、社会福祉の側面から子どもを支える狙い。
事業費として、約1760万円を2011年度一般会計補正予算案に盛り込み、県議会に提案した。非常勤職員として29人を雇用し、横浜、川崎、相模原市の３政令市と、中核市の横須賀市を除く県内29市町村に１人ずつ配置する予定だ。 スクールソーシャルワーク・サポーターは、担当の小中学校を巡回し、教員とともに問題を抱えた児童をリストアップ。専門機関を含めた会議を開くなどして、対象の子どもと家族の意向を聞きながら、解決策を探る。県教委はすでに社会福祉士などの資格を持ち、福祉制度に精通している「スクールソーシャルワーカー」７人を任命。学校現場などで活動しており、その支援役を担う。文部科学省の2010年度調査では、県内の小中高校生千人当たりの不登校児童生徒数は14人で、全国で最も多い。暴力行為の発生件数は7347件で、全国で２番目に多く、対応が課題となっている。
◆平成23（2011）年9月15日 読売新聞
砺波市役所でナイフ出し騒然 ＝富山
砺波市役所で14日、女がナイフを取り出し、砺波署に銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕される事件が起き、市役所内は一時騒然となった。
逮捕されたのは県西部の無職の女（37）で、市役所内で持っていたリュックサックから刃渡り約10センチの果物ナイフを取り出した疑い。女は精神障害があり通院中といい、同署が動機などを慎重に調べている。けが人はなかった。 同署や市によると、女は午後１時50分頃に市こども課を訪ね、大声を出したり花瓶を倒したりした。騒ぎを聞いた市職員ら約20人が対応。駆けつけた同署員が逮捕した。女は長女（10）や次女（７）に暴力や育児放棄を繰り返しており、高岡児童相談所の判断で10か月の長男は乳児院に入っている。女は数回にわたり「なぜ長男と一緒に生活できないのか」と相談に来ていたという。
◆平成23（2011）年9月14日 読売新聞
虐待児童の保護所満員 ＮＰＯ運営 子供避難所 福岡に開設へ
虐待などで家庭に居場所を失い、一時保護所にも入れない子どもを一時的に受け入れるシェルター（避難所）が、年明けにも福岡県内に開設される。九州では初の取り組みで、県内の弁護士や福祉関係者約４０人が運営するＮＰＯ法人「そだちの樹」を設立し、準備を進めている。
虐待を受けたり、家出をしたりした18歳未満の子どもは、児童福祉法に基づき、児童相談所に併設されている一時保護所などで保護するが、多くが満員に近い状態。18～19歳でも複雑な家庭環境から逃げだし、友人宅を転々とするケースも少なくないという。シェルターは、福岡市かその近郊で、民家１棟を借りる予定。児童相談所や家庭裁判所と協力して子どもを受け入れる。運営費は、独立行政法人・福祉医療機構から助成金を受けるほか、ＮＰＯ会員の寄付で賄う。シェルターにはスタッフが常駐。一度に５人前後を受け入れ、１人ずつ弁護士がつく。弁護士は家庭への復帰を支援したり、就労を支援したりする。期間はおおむね１～２か月以内を想定している。弁護士らでつくるＮＰＯが運営するシェルターは東京都や名古屋市など５か所あり、2004年に開所した東京都のシェルターでは、これまでに延べ約200人を受け入れた。ＮＰＯの理事長に就任した橋山吉統（よしのり）弁護士は「今も居場所を探している子どもがいる。一日も早く開設にこぎつけたい」と話している。
◆平成23（2011）年9月14日 西日本新聞 朝刊
児相ミス 旧住所漏らす 鹿児島
鹿児島県中央児童相談所（鹿児島市、川路幸博所長）の職員が７月、子どもの生活相談に訪れた両親の要請に反し、一家の旧住所を教えてはならない親類に誤って伝えていたことが13日、分かった。親類は旧住所で一家の現住所を聞き回り、これを知った母親は精神的苦痛で体調を崩す被害を受けた。県はミスを認めて今月２日、母親への慰謝料５万円の支払いを専決処分した。
県によると、両親は県内在住で、相談所に特定の親類の名前を告げ「会うとトラブルが起きる」として住所を教えないように要請していた。相談所も「ストーカー行為に類似する事案」として処理し、ケース台帳にも記録していた。 しかし、この親類が７月に相談所を訪れ「子どもと会いたいので住所を知りたい」と要求。担当外の職員が現住所の前に暮らしていた旧住所を伝えてしまった。親類に現住所を聞かれた旧住所付近の住民が母親に連絡したという。県子ども福祉課は「職員がケース台帳を見落とした」と説明。その後の一家と親類とのトラブルはないという。川路所長は「申し訳ない。職員研修を繰り返し再発防止を図りたい」と話している。
◆平成23（2011）年9月13日 読売新聞
医療機関・相談所 連携を 県部会 児童虐待防止で報告書＝静岡
函南町で昨年５月、母親（当時21歳）が長女（同１歳５か月）を床にたたきつけて死亡させたとして傷害致死罪に問われた事件を受けて、再発防止に向けて事件を検証していた、外部有識者による県の児童虐待検証部会（部会長・大島道子静岡英和学院大教授）は12日、報告書をまとめ、川勝知事宛てに提出した。
この事件は昨年５月13日、函南町の民家で、長女が泣いたことなどに腹を立てた母親が、長女を抱き上げて床に複数回たたきつけるなどし、脳損傷で死亡させたとされる。母親は傷害致死罪で起訴され、静岡地裁沼津支部で実刑判決の言い渡しを受けた後に控訴したが、控訴審直前に死亡。東京高裁は今年５月、公訴を棄却した。報告書では、母親に〈１〉事件前の言動に不安定さがあった〈２〉夫婦仲が悪かった〈３〉転居を繰り返していた〈４〉近所づきあいがなく孤立していた－－といった問題が見られたことを挙げ、自治体など支援機関はこれらを把握していながら、母親に心療内科を受診させるなどの対策に至らなかったと指摘。そのうえで、問題の解決に向けて、「医療機関や児童相談所が支援ネットワークを組んで役割分担をし、ケースにかかわることは大変有効」と提言した。また、事件の約１か月前に長女を診断した医療機関が、体についた不審なアザに気がつきながら、関係機関への通告を行っていなかったことにも触れ、「医師からの通告があれば事件を防ぐことができた可能性が高い」としたうえで、「虐待通告に対する啓発をさらに進めるべき」などと提言している。報告書を受けて、池谷享士・県健康福祉部長は「今後は一件の虐待も起こらないよう、関係機関との連携を強化していきたい」としている。
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