生活保護ニュース

◆門真市で今年５月に生後３カ月の次女を死なせたとして両親が逮捕された事件。次女は未熟児で市の見守り対象だったといい、一家は生活保護を受給していたことからケースワーカーが５月初旬までに数回、家庭訪問していた。どこかで虐待の兆候に気づかなかったのか。関係機関は事件の検証を進める。
 
◆寝たきり状態で常に介護が必要な高齢者のみを対象とする有料老人ホームが、少なくとも４県に10施設あることが初の調査で分かった。寝たきり高齢者はサービスに不満があっても声を上げられず、問題が表面化しにくい。寝たきり高齢者のみの入居は、アパート形式の未届け施設でも確認されている。
 
◆泉佐野市が７月から実施した職員給料の13〜8％削減をめぐり、課長級も含む市職員の７割に当たる588人が賃金引き上げ勧告を行うよう市公平委員会に措置要求した。措置要求書は「給料が生活保護水準を下回る職員もいる。『健康で文化的な生活』ができるよう市長に勧告すべきだ」などとしている。
 
◆堺市は、誤って１世帯に生活保護費を約455万円多く支給していた。北区生活援護課の男性職員が、生活保護費を銀行口座振り込みに切り替える際、支給額を「99万9999円」と誤入力。毎月送る生活保護の決定通知書にも、間違った金額を記載していた。市は、過払い分の返還を求めると説明している。
 
◆厚労省は、被災地の仮設住宅で暮らす高齢者らの孤立化を防ぐため、ＮＰＯ法人などによる安否確認や巡回相談といった見守り活動を支援する方針を固めた。被災地の生活保護受給者のため「生活再建サポーター」も新たに配置する。2011年度第３次補正予算案で、関連の経費計約200億円を要求する。