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格差解消へ具体策検討を 青少年の体験活動推進で 文科省 ほか

◆平成24（2012）年1月11日　毎日新聞　地方版朝刊
　益田児童相談所：移転し業務開始－－23日完成式　／島根
　県益田児童相談所（益田市高津）の移転改築工事が終わり、増加する児童虐待などに対応するため、一時保護のための居室を増やすなどした新相談所での業務が始まった。
　以前の相談所は国道191号沿いだったが、1968年建設で老朽化が進んでいた。また、2006年度は相談件数395件、相談所での一時保護は延べ882人だったのに対し、10年度は421件、延べ1000人と増加。一時保護児童の居室は３部屋で定員10人で、屋内で体を動かす場所がないなど手狭になってもいた。新相談所は、居室は定員は10人のままで５部屋に増やし、滞在する子どもたちのストレスの軽減を図った。バスケットボールなどスポーツができるフリースペースも設置した。相談室も広くなった。23日に完成式を行う。
 
◆平成24（2012）年1月10日　時事通信　官庁速報
　格差解消へ具体策検討を＝青少年の体験活動推進で ―文部科学省
　文部科学省は、青少年の体験活動の推進策取りまとめに向け、論点を整理した。保護者の経済力や学校の判断などによって、子どものキャンプやボランティア活動の機会が左右される「体験格差」が生じていると指摘。格差解消のための方策が必要だとしている。
　青少年の体験活動の在り方をめぐっては、ひきこもりや不登校などの課題解決に向け、中央教育審議会（文科相の諮問機関）のスポーツ・青少年分科会部会で論議しており、具体策を検討してもらう。論点では、東日本大震災を教訓にした体験活動の進め方にも言及。かつては子どもが遊びを通じて身に付けていた、危険回避能力や自然現象�への対応力といった「サバイバル力」の育成が必要だとした。また、震災を契機にクローズアップされた学校での防災教育について、単に知識を教えるだけでなく、非常時を想定した体験型の教育プログラムを求める意見が同部会で出されたことを念頭に、改善策の検討を要請した。この他、新学習指導要領に体験活動の充実が盛り込まれたことを踏まえ、教員や学校の負担増につながらない形で機会を確保するための支援策が必要だと指摘。教員志望者に体験活動の重要性を理解してもらう方策の検討も求めた。同部会では、大学の教員養成課程で体験活動を必修化したり、教員研修で指導方法を習得したりしてもらうべきだとの声が上がっている。文科省所管の独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査によると、自然体験が豊富な保護者ほど、子どもにも多くの機会を与える傾向がある。また、体験豊かな青少年ほど、他人への思いやりが強く積極性もあるとの結果が出ている。
 
◆平成24（2012）年1月10日　読売新聞
　［みやこ白書］少年少女は今（９）虐待＝下　保護　勇み足でいい（連載）＝京都
　「結果として責任や役割分担が曖昧な面があった」。先月12日、12月定例府議会の府民生活・厚生常任委員会で、府こども政策監の栗山元伸（56）は陳謝した。
　宇治市の小学５年の男児（11）が昨年８月、母親（35）の交際相手の男（31）（起訴）に暴行され、３か月の重傷を負ったとされる事件。宇治市や府側は事案を以前から把握していた。栗山は、同委員会の11日前、府警が男を傷害容疑で逮捕した際の記者会見で「（宇治市と府の間で）役割分担、連携は徹底してきた」と説明したが、実際には連携などが不十分だったと言い直した。男児に対する虐待が最初に疑われたのは、2008年６月。体のあざに気付いた学童保育の関係者から宇治市に連絡が入った。その後も複数回、同様のことがあり、同市は府宇治児童相談所に援助を依頼。しかし、男児は「転んだ」などと説明、同市などは母親に十分な確認ができなかったとし、男児宅に出入りしているとの周辺情報を得ていた男についても、母親らに直接の確認は行っていなかった。昨年春には、男児が「著しくやせている」との報告も府には上がったが、宇治市による「見守り」が続き、同年８月、男児は救急搬送された。栗山は「寝耳に水だった」と会見で話した。虐待問題では、課題とされることが多い担当者間の連携不足。府内の各自治体なども、少なくとも今回の事件が発生する10か月前には、連携の重要性を再認識したはずだった。だが、＜教訓＞は生かされなかった。
　2010年10月、宮津市に住んでいた女（25）と同居の男（28）（いずれも実刑確定）が府警に傷害容疑で逮捕された。２人から日常的に殴るけるの激しい暴行を受けた女の長女（７）は今も意識が戻らないという。この事件では、一家と男は発生の数か月前まで大阪府松原市に住んでおり、同市は虐待の兆候に気付いていた。厚生労働省は05年２月、児童虐待が疑われる家庭が転居する場合、転居先の自治体に情報提供するよう各自治体に通知しているが、松原市が、宮津市での滞在を一時的と判断して宮津市や京都府に連絡していなかったことが、男の逮捕後に明らかになった。宮津の事件は府や宮津市に「非」があるとは言えないが、宇治市子育て支援室長の松田敏幸（51）は、「母親や子どもが否定しても早めに介入することが大事で、今回も勇み足とされるくらいの動きがあってもよかった」と悔やむ。大阪市で一昨年夏、当時３歳と１歳の姉弟が自宅マンションに放置されて餓死した事件など、行政や近隣住民が異変に気付きながら、悲劇を招いたケースは少なくない。府は宇治の事件について、有識者らによる外部評価委員会で経緯を検証するとともに、関係機関による立ち入りなどの対応について協議を進めるという。どうすれば防げるのか。関係者の模索は続く。
　全国の児童相談所が対応した件数が過去最高を更新し続けているのと同様に、警察による摘発も10年、統計を取り始めた1999年以降では最多の354件に上った。花園大特任教授（児童福祉論）の津崎哲郎（67）は、二つの要因を指摘する。一つは、社会的な関心を集める事件の多発を受け、「市民の意識が高まり、通報などで潜在化していたものが顕在化してきた」。もう一つは「虐待が生じやすい条件が広がっている」とし、具体的には▽貧困の格差が広がる経済的困窮▽近所付き合いが希薄になった社会的孤立▽子育てを身近に見たことがない未成熟な親▽再婚などによる複雑な家族環境－－を挙げる。そのうえで、「現在は、社会の風潮として行政側の『監視』が先行し、そのことが親を身構えさせ、本当のことを話しづらい環境を生んでいる。担当者は子育ての苦労話をするなど相手の心のひだに入るような、構えを崩す面接を行うとともに、学校や府、市など関係機関が連携してトータルな家族の情報をつかみ、対応していく必要がある」と話している。
　〈児童虐待での立ち入り〉
　児童虐待防止法では、市民が発見した場合、児童相談所などへの通告義務があるが、把握した自治体などが家庭の中に介入しにくいこともあり、2008年施行の改正法で、児相に強制的な立ち入り調査の権限が与えられた。ただ、強制立ち入りは10年度までで５件しかない。一方、今年４月には民法が改正され、保護を拒む親の親権を最長２年間停止できるようになる。
 
◆平成24（2012）年1月9日　河北新報
　取・美田園に教育・福祉施設来春開設　愛称募集
　宮城県教委は、教育と保健福祉に関わる県の５機関を集約し2013年４月に開設する教育・福祉複合施設（名取市美田園）の愛称を募集している。
　施設は鉄筋１部５階。約2万8000平方メートルの敷地に、教育研修機能を担う「総合教育センター」（仮称）や現在の仙台一高通信制が独立校として発足する「美田園高」、子ども総合センター、中央児童相談所、リハビリテーション支援センターを整備する。ことし４月の利用開始を予定していたが、東日本大震災による津波で浸水し工事が中断、１年遅れの開設となった。募集締め切りは31日（当日消印有効）。施設の愛称と命名の理由、住所、氏名、年齢、電話番号を記入し、郵便、ファクス、電子メールのいずれかで応募する。宛先は〒980―8423（住所不要）県教委教職員課教育・福祉複合施設整備チーム。ファクスは022（211）3698。メールアドレスは[email protected]
　入賞発表は３月下旬の予定。最優秀賞１点、優秀賞４点を表彰する。連絡先は同チーム022（211）3688。
 
◆平成24（2012）年1月7日　福井新聞
　越前市、子ども条例施行へ　自立目的に相談体制や健診充実
　福井県越前市は、家庭や�学校、地域、行政が協働して子どもの自立につながる取り組みなどを定めた「子ども条例」の素案をまとめた。相談窓口の一元化など子ども支援の基本指針を提示している。４月の施行を目指す。市によると、子どもの人権に関する条例化は県内自治体で初めて。
　少子高齢化や地域コミュニティーの低下、インターネットの普及など子どもを取り巻く環境が変化する中、ありのままの自分を受け入れ、自分のすべきことを自ら決定し、社会の一員であることを自覚する「自立」の実現が目的。越前市は外国籍の子どもが多く、発達障害児も増加傾向にあり、「子どもへの支援が直接届くような取り組みが大切」（市児童福祉課）と、条例化に踏み切った。行政や家庭、学校、地域自治組織、児童福祉施設、事業者、市民それぞれの役割を明記。取り組みとして▽子どもに関する相談体制の充実（相談窓口の一元化など）▽親と子どもの健康増進のための支援（妊産婦や乳幼児の健診体制の充実など）▽子どもの社会参加の促進－などを挙げている。全21条で構成している。有識者やＰＴＡ関係者、市民代表者らで構成する策定委員会が2010年７月から計10回の会合を開催、子どもたちの意見も聞きながら素案の検討を進めてきた。同課は「まずは市民や子どもたちに条例を理解してもらうことが必要。リーフレットを作り、趣旨を広めていきたい」としている。素案に対する意見は11日まで受け付けている。

学力調査で家計把握へ 文科省、格差解消に活用計画 ほか

◆平成24（2012）年1月1日　読売新聞
　高知・福岡・京都 …検挙・補導ワースト３常連
　京都府警によると、刑法犯で検挙・補導される少年少女は全国的に減少傾向にある。だが、府内の検挙・補導者数は人口1000人あたりで2008年、17・6人と全国で２番目に多く、09年は18・8人でワースト１になった。文部科学省が全国の小中高校などを対象に調べ、昨夏に発表した「児童生徒の問題行動調査」（10年度）でも、府内の1000人あたりの暴力行為9・4件は全国平均の倍以上で、全国で３番目に多い。
　府警は10年を「少年対策元年」とし、摘発強化とともに、ＯＢのスクールサポーター（36人）を中心に、ＢＢＳなどと連携して非行防止や立ち直り支援を本格化。11年度からは犯罪被害者やその家族に学校で講演してもらい、実態や悲しみに触れることで非行の食い止めを図る「いのちを考える教室」を、府と連携して開催するなどしているが、具体的な原因については府警幹部も「全体的な規範意識の低下としかいいようがない」とし、模索が続く。
　非行に走る傾向を強めるとの指摘もある児童虐待も10年度、府内で認定されただけで1270件あり、過去最多。ただ、心を育む郷土への思いは強い。京都市が13～30歳の1800人を対象に調査し、10年４月に発表した「市青少年意識行動調査」では、「京都市に愛着がある」と答えたのは85％に上り、世代別では高校生が91％で最も高かった。

◆平成23（2011）年12月29日　東京新聞　朝刊
　里親支援　夜間・土日も　来年度　都、全児相に拡充
　親が育てられない子どもを養育する「里親」を見守るため、都は来年度から、児童相談所で行っている里親家庭の支援事業を拡充し、現在の三カ所から都内の全相談所十一カ所で実施する。夜間・土日の養育相談や定期巡回訪問を新たに始め、支援の中身も手厚くする。国が里親委託を推進する中、杉並区の里親が三歳の里子を虐待死させた疑いで逮捕された事件があり、支援態勢の充実が求められている。
　支援事業は現在、児童相談センター（新宿区）と品川区と八王子市の児童相談所の三カ所で実施している。新たに始まるのは墨田、世田谷、杉並、北、足立の五区と立川、小平、多摩の三市にある児童相談所。これまで、里親側の相談を受ける事業は開庁時間に行っていたが、夜間や休日にトラブルが起きやすいことから、毎日午前九時～午後十時に応じるようにする。また児童相談所による家庭訪問は里親側の要請があった場合に行っていたが、来年度から年数回、ソーシャルワーカーが巡回訪問する。虐待などで保護が必要な児童が増える中、国はより家庭的に育てるため、主な養育者を施設から里親へと移している。都内で里親に委託された児童数は二〇一〇年度に四百十二人で、一九九八年度の百九十八人から倍増した。杉並区の里子虐待死事件　2010年８月、杉並区の里親家庭で養育されていた女児（３つ）が死亡し、11年８月に里親の声優の女が逮捕、９月に起訴された。東京都は有識者らでつくる児童福祉審議会の部会でこの事件を検証。12年１月に報告をまとめ施策に反映させる。

◆平成23（2011）年12月29日　毎日新聞　朝刊播磨・姫路版
　姫路の２歳児重体：県と市の対応に問題　防止委が検証報告書　相談態勢強化、県が市指導へ　／兵庫
　姫路市で２歳の男児が母親の交際相手から暴行され意識不明の重体になったとされる事件を巡り、県の対応について検証する県児童虐待防止委員会の立木茂雄委員長（同志社大教授）は28日、県の対応や姫路市の相談態勢に問題があったとする報告書を井戸敏三知事に提出した。これを受け、県は姫路市に対し、相談態勢を強化するよう指導する方針。
　報告書などによると、県姫路こども家庭センターは今年４～５月に姫路市から男児に擦り傷があるなどの通報を受け、家庭訪問を２回したが、「虐待の確証がなかった」として見守りを継続。ところが、６月に入って男児は急性硬膜下血腫で病院に運ばれた。これについて、防止委は「男性が同居していないことから対応が不十分となり、踏み込んだ対応ができなかった」と指摘。「子どもの安全を最優先にして、関係者の調査・確認を行うべきだった」と同センターの対応に疑問を呈している。また、姫路市の担当部署の職員が５人しかおらず、県内の他市町（尼崎市15人、明石市12人など）よりも少ない点を指摘。「相談態勢が脆弱（ぜいじゃく）な状況で、市が主体的に取り組めていない」と批判している。立木委員長は同日、県庁で「センターはもっと踏み込んだ対応をすべきだったし、姫路市もセンターに任せきりで態勢が不十分だった」と述べた。
　◇姫路市は反論
　一方、姫路市は「保育所から頭部にけがをした幼児の報告を受け、虐待の恐れがあると考え、一時保護するなどの権限があるセンターに連絡しており、取り組みが不十分だったとは考えていない」と反論している。

◆平成23（2011）年12月29日　中日新聞
　虐待家庭に「緊急介入」へ　名古屋市
　名古屋市は来年度から虐待被害に遭っている子供たちを家庭から素早く引き離すため、市内２カ所の児童相談所に「緊急介入チーム」（仮称）を新設する方針を決めた。今年10月、名東区で中学２年生の男子が母親の交際相手に暴行されて死亡した事件を教訓に、子供の保護を最優先した対応を目指す。
　名古屋市によると、家庭への介入に特化した組織づくりは全国でも極めて珍しい。名東区の事件では男子が家庭訪問した市中央児童相談所の職員２人に対し、顔のあざを「階段の手すりで打った」と説明したり、暴行した男が反省の意を示したことなどから一時保護をしなかった。現場を尊重し、判断の是非が検証されることもなかった。緊急介入チームは判断力を強化するため、児童福祉司や児相に出向している警察官など専門性の高い４人で構成。中央、西の両児相に各１チームを配置する。家庭への介入を前提とし、面接で子供が否定した場合でも一時保護した上で虐待の有無を調べる。名東区と同様のケースなら、母親の交際相手だった男の意向にかかわらず、男子をいったん保護し、顔のあざを専門医に診断してもらうといった措置を取る。仮に保護を見送った場合でも現場の判断をうのみにせず、子供に危険が及んでいないか所長をはじめ複数の職員が多角的にチェックする。市役所内にも県や県警、区役所など関係機関との連携強化を図る人員を配置。行革で職員数の削減が進む中、計10人余の増員となる。チーム全体のトップは小板橋康則・子ども育成部長が兼務する方向で調整している。緊急介入チームの設立は名東区の事件に関する有識者らの検証委員会でも概要が報告された。市は設立に合わせ、現行の一時保護基準の緩和や、予想される保護児童の増加に備え、一時保護施設の拡充なども検討する。
　◇名古屋市の児童虐待　市によると、児童相談所に寄せられた虐待の相談件数は2000年度の336件から10年度は833件と2・5倍増に。この間、虐待の通報がありながら子供が死亡したケースが７件あった。一時保護件数はここ５年、200件前後で横ばいで、相談件数の増加に比し、保護意識の希薄さも指摘されている。

◆平成23（2011）年12月29日　朝日新聞
　学力調査で家計把握へ　文科省、格差解消に活用計画
　文部科学省は28日、2013年度の小中学生の全国学力調査で、家庭の経済状況を把握するアンケートを行うことを決めた。学力と家庭の豊かさの関係を調べ、格差をなくす対策を考えるのに生かす狙いだ。
　所得の低い世帯に給食費や修学旅行費などを支援する「就学援助」を受けている子が多い学校は、学力調査の正答率が低い傾向があることが分かっている。文科省の担当者は「家計と学力の関係を、学校単位よりも子ども一人ひとりのレベルできめ細かく分析することで、放課後の補習など教育格差を解消する指導法づくりに役立てたい」と説明している。13年度以降も続けるかどうかは結果をみて判断するという。