養育放棄：３割が無職 経済格差も背景
児童虐待をした親や保護者について全国児童相談所長会（会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長）が調べたところ、全体では２割が無職だったの に対し、ネグレクト（養育放棄）をした親などに限っては３割が無職で、１．５倍に上っていることが分かった。非正規雇用の割合も全体では１９％だったのに ネグレクトでは２６％。親たちの経済格差がネグレクトにつながっている疑いが浮かんだ。【野倉恵】
調査は０８年４月の改正児童虐待防止法施行などを受け、同所長会が実施。同月から０８年６月にかけ、全国１９７カ所の児童相談所のうち１９５カ所 が虐待として対応した８１０８人について集計した。加害者は実母４３０８人▽実父２１０２人▽養父３０９人▽母の内縁の夫や交際相手２０３人－－など。
加害者側の就労状況を見ると、食事を十分与えないなど子の世話をしないネグレクトや、身体的、性的、心理的な虐待を合わせた全体では、正規就労が ３０．２％▽無職２０．４％▽非正規雇用１９．２％－－の順。しかし、ネグレクトに限れば無職が３０．９％▽非正規雇用２６．４％▽正規就労１９．３％。 無職と非正規雇用の合計は６割近くに達し、全体に比べて１．５倍だった。
虐待の背景とみられる家庭状況（複数回答）は、８１０８人全体では経済的困難３３．６％▽親たちの心身状態に問題がある３１．１％▽ひとり親家庭 ２６．５％。一方、ネグレクトに限ると、経済的困難５４．１％▽ひとり親家庭４１．１％▽親たちの心身状態に問題がある３３．８％。全体では３分の１だっ た経済的困難が、ネグレクトでは半数を超えていた。
毎日新聞 2010年3月8日 15時00分（最終更新 3月8日 15時00分児童虐待の問題で厄介なのは、全体的にな視座を失うと本末転倒になってしまうということ。
通報が増えるだけでは駄目。受け入れ先の確保、里親制度の充実など、包摂する地域の制度的な問題を変えていかなければならない。
社会の変化のスピードが増せば、それに追いつけない人間が出てくる。
そこで、セーフティネットがないからどんどん、鬱積した気分を抱え込む人間が増える。
ここで、「そんな奴ら親になる資格はない！」と言ったところで、何も変わらない。
子どもは親を選べない。
乳児院の入所理由の18％が、母親の精神疾患というのも余り知られていない事実。
マスメディアから、ローカルメディアへの転換。
そして、インフォームとアナウンスの徹底。行政は意外と色々な制度を持っている。
しかし、それをどうやって市民に広めるかという知恵がない。
やはり、そういう意味で「連携」は、かなり重要なキーワードだと思う。
