◆水俣病被害者救済法に基づく一時金を収入とみなされ、出水市から生活保護の打ち切り処分を受けた男性４人が、同法の趣旨や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、処分取り消しを求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。水俣病一時金をめぐる生活保護打ち切り処分の取り消し訴訟は全国で初めて。
◆2011年度の地域別最低賃金額の改定。生活保護水準に比べ最低賃金が23円低く、最も高い引き上げとなったのは神奈川の18円。次いで東京（16円）、北海道（14円）が大幅だった。９都道府県が生活保護と逆転していたが、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で解消されることになった。
◆刑務所等の出所者に生活保護を実施する自治体について「刑務所の所在地」と定めた通知を厚労省が改正し、出所者が申請した自治体が責任を負う方針に転換した。刑務所のある自治体から負担増を懸念する声が上がったり、刑務所の周辺自治体で出所者の申請を断られたりするトラブルも相次いでいた。
◆東日本大震災の義援金を収入と認定され、生活保護を打ち切られた南相馬市の被災者４人が取り消しを求める審査請求を県に申し立てた。被災者が処分の取り消しを審査請求したのは初めて。震災当時、同市では403世帯が生活保護を受給していたが、7月22日までに219世帯が生活保護を打ち切られた。
◆厚労省は、パートや派遣社員など有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収200万円以下の人は74・0％に上り、前回09年の57・3％より16・7ポイント増加。正社員と同じ職務の人に限っても200万円以下は60・3％（前回40・7％）と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている。
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