生活保護ニュース1003

◆大震災で被災した児童生徒に教育機会を与えようと、西宮市の一般社団法人が塾や習い事に利用できるクーポンを無償提供する。１人25万円分を定員150人の枠内で支給。対象は被災した小中高校生のうち、㈰生活保護を受給開始、㈪家族が死亡・行方不明、㈫家族が失業、などの条件に該当する場合。
 
◆高齢者施設「たまゆら」で起きた火災は、都会の生活保護受給者が設備の不十分な無届け有料老人ホームに流れていた実態を浮き彫りにした。火災から２年半。国や自治体が対策を講じてはいるものの、有料老人ホームの基準をクリアする費用負担を避けたい施設側と行政側のいたちごっこが続いている。
 
◆堺市は、生活保護業務に従事するケースワーカーを対象に、緊急時に居場所確認ができる全地球測位システム（ＧＰＳ）を備えた携帯電話を10月から約70台配備する方針を決めた。受給者宅を訪問した職員が殴られるなどトラブルが相次ぎ、職員の安全強化策として踏み切る。政令市での導入は初めて。
 
◆厚労省は、外国人の生活保護申請の際、入国後１年経過していない場合には本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させるよう自治体に通知した。行政負担の軽減を目指す法務省方針に沿った措置で、増え続ける外国人からの申請に悩む自治体の対応次第では受給が難しくなる恐れがある。
 
◆経済的に困窮する家庭に学用品代などを補助する就学援助制度の対象となった公立小中学校の児童生徒数は、2010年度に過去最多の155万1083人に上った。前年度より６万人以上増加。1995年度の調査開始時76万6千人の２倍以上に増えた。対象者が全体に占める割合は15％で、前年度と並び最多。