◆平成23（2011）年9月30日 読売新聞
震災孤児の里親 14人新たに認定 ＝岩手
里親認定を審査する県社会福祉審議会の児童福祉専門分科会が29日開かれ、震災で両親を失った震災孤児を対象にした里親申請７件、14人を新たに認定した。
県児童家庭課によると、本県の震災孤児は８月末時点と同じ93人だが、今回を含む36件の認定で55人は里親が決まった。36件の内訳は、親族里親31件、養育里親５件だが、養育里親も震災孤児と血縁関係があるという。このほか、11人は県外の親類宅にいるため、本県認定の対象外となっている。里親の手続きをせずに養育する方針の親族もいることから、同課は「親族以外の里親に引き取られたり、施設に入所したりする震災孤児は今後も出ないだろう」としている。一方、父母のどちらかを亡くした遺児は29日時点で472人で、８月末より27人も増加した。
◆平成23（2011）年9月28日 日本経済新聞
小児救急病院に児童虐待の専門家配置へ 厚労省
厚生労働省は28日、都道府県の中核的な小児救急病院に児童虐待対応の専門コーディネーターを配置する方針を固めた。虐待の疑いのある子供を診察した地域の医療機関側からの相談を受けて助言する「児童虐待防止医療ネットワーク」を構築し、児童相談所などと連携して早期に介入しやすくする。
来年度の概算要求で児童虐待・ＤＶ（配偶者からの暴力）防止交付金として計25億円を計上、都道府県の判断で一部を専門コーディネーターの配置にあてるほか、地域の医療機関を対象に児童虐待対応の研修会を開催できるようにする。2004年の児童虐待防止法改正で、医師は児童虐待の疑いのある子供を診察した場合、児童相談所などに通告する責任を負っている。ただ打撲�やあざ、骨折など虐待特有のけがでも、状態によっては小児科医など専門家でなければ見抜きにくいケースもある。このため、医師が児童相談所などに通告する前に専門知識のあるコーディネーターに相談できるようにする。虐待特有の状態については医師会などが過去の事例などをまとめた診断マニュアルを作成しており、研修会を通じて多くの医師が診断できるようにすることも目指す。
◆平成23（2011）年9月28日 時事通信
子育て情報を携帯メールで配信 ＝福岡市城南区
福岡市城南区は、携帯電話向けメールマガジン「子育てにっこりんメール」のサービスを10月25日から始める。乳幼児がいる保護者に月齢に応じた健康診断などの子育て情報を配信する。同種のサービスは市内で初めてで、利用者の登録を受け付けている。
同区保健福祉センター健康課によると、０歳から３歳０カ月までの子どもがいる保護者に、乳幼児健診や予防接種、保育所（園）、離乳食、子育て関連教室、相談窓口などの情報を月に１～２回配信する。病気の流行といった緊急情報の提供も検討している。情報料は無料で、一つのアドレスに子ども３人まで登録できる。主に携帯電話向けだが、パソコンでの受信も可能だ。同区は子育てに関するメール配信事業を2010年度から計画。11年６月に保護者にアンケートを実施し、予防接種などの情報のニーズが高いことが分かり、配信内容を決めた。同課は「子育てに悩みがあってもコミュニケーションを取るのが下手な保護者がいる。相談窓口の情報も提供するので、虐待などの防止にもつながれば」としている。
◆平成23（2011）年9月27日 時事通信 官庁速報
発達障害児早期発見へ幼保巡回 ＝岡山県玉野市
玉野市は、発達障害児の早期発見に向け、市内の全幼稚園、保育園を巡回して４歳児の行動を観察する取り組みを始めた。対面式の乳幼児健診では発見が難しい発達障害を、児童の園内での様子を観察することから見つけ出し、就学前の早期治療につなげる。
巡回は、市職員のほか、発達障害児療育施設の職員や専門医ら数人でチームを組んで実施する。調査対象となる４歳児約420人の保護者には児童の様子について事前にチェックシートに記入してもらい、回答から発達障害が疑われる児童をある程度絞り込んで様子を観察。可能性が高い場合は専門医が保護者に受診を勧める。市によると、発達障害は本格的集団生活が始まる就学までに治療を受けることが望ましいが、子どもの発達障害に気付かない親や認めたがらない親も少なくない。近年、保育園や幼稚園から市に「発達障害が心配な子どもがいる」といった相談が増えており、巡回実施を決めた。安心子ども基金を活用した事業で、市の健康増進課、幼稚園・小中学校を所管する教育委員会、保育園を所管する子育て支援課などで共同実施。就学前の発達障害発見と就学後の一貫した支援態勢の構築を目指す。園での観察について、健康増進課は「同年代との会話が苦手な高機能広汎性発達障害の子どもも発見できる」と話している。
◆平成23（2011）年9月27日 医療新世紀 MEDICAL NEWS
虐待経験、うつ病を深刻化
幼児期に虐待された経験を持つうつ病患者は、症状が長期化したり、複雑化したりする傾向が２倍に増えるとの研究結果を、英ロンドン大キングスカレッジ精神医学研究所が発表した。
約２万３千人の疫学調査と約３千人を対象にした臨床試験で、児童虐待を受けた患者の治療結果などを分析。その結果、虐待経験がある患者は、そうでない患者に比べて治療への反応が鈍く、うつ病の再発や長期化につながる高いリスクがあることが分かったという。虐待を受けた子どもの10人に１人がうつ病とされ、同研究所のアンドレア医師は「重いうつ病による健康悪化を防ぐためにも、児童虐待の早期予防や介入がとても大切だ」と話している。
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