生活保護ニュース20110112

◆詐欺容疑で逮捕された住所不定で無職の男が、大震災の被災者を装って豊島区から生活保護費約５万円を不正受給した疑いがあることが分かった。男は、保護申請の際、被災者であることを示す都発行の「受け入れ決定通知書」を提出。区は、被災者保護の観点から裏付けが取れる前に受給を開始していた。
 
◆全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は、不正受給防止のための専従チームを創設し、平成24年度から市内の24区役所に計80人を配置する。収入や住居を偽って受給したり、保護費をギャンブルにつぎこんだりする不正行為を防ぐのが狙いだが、こうした専従職員の大量配置は、全国的にも異例。
 
◆大震災後、日光市内の生活保護世帯が急増した。受給者は温泉ホテルなどが多い藤原地区に集中しており、風評被害による観光客の減少がホテル業界を圧迫、解雇された人の申請が目立つ。市は生活保護関連で新たに約２億円を予算化し、保護者の就労支援などのため、生活保護自立支援員の増員を図る。
 
◆水俣病被害者救済法などに基づき支給された一時金210万円を収入と見なされ、生活保護を打ち切られる世帯が出ている問題に絡み、厚労省は、収入認定から除外される「自立更生費用」の適用範囲を拡大する弾力運用を正式に伝えた。打ち切られた世帯のうち、救済される世帯が出てくる可能性がある。
 
◆宮崎市の元暴力団員が、生活保護を認めなかった宮崎市の処分は違法として、保護申請の却下や保護廃止を取り消すよう求めた訴訟で、宮崎地裁は、「暴力団所属とは認められず、処分は違法」として請求を認める判決を言い渡した。宮崎県警の情報で組員と判断した市に対し、「証拠はない」と退けた。