大阪市 低所得層の中学生に月１万円の教育クーポン ほか

◆平成24（2012）年1月31日　朝日新聞　東京朝刊

虐待児童の一時保護所、越谷で全国組織の設立総会　／埼玉県

　虐待を受けた子どもたちを緊急に保護する一時保護所の全国組織「全国児童相談所一時保護所研究会」の設立総会が29日、越谷市の県立大学で開かれた。

　前日から行われた調査発表やシンポジウムには、秋田県や沖縄県など全国から一時保護所の職員や研究者ら約100人が集まった。情報交換の場では、「一時保護所に特化した研修がない」など、情報提供を求める声があがった。東京都の調査で発達障害の疑いがある保護児は年間で約14％に上ることや、中学を卒業した無職の保護児が増え在所期間が長期化していることが報告され、多様な子どもにどのように対応したらいいのか悩む現場の実態が明らかになった。保護所では原則禁じられている子ども同士の住所交換を防ぐため、筆記用具を持たせず管理する所がある一方、生活のしやすさを優先して与える所もあり、保護所によって暮らし方に差があることもわかった。代表世話人の県南児童相談所の茂木健司保護担当部長は「アンケートでは、多くの保護所が情報を求めていた。年１回は集まる機会を設け、保護所の質向上に役立てたい」と話した。

◆平成24（2012）年1月31日　毎日新聞　地方版朝刊

　宇治の男児虐待：児相と市の連携必要　府の外部検証委で指摘　／京都

　宇治市で11年８月に小学５年生の男児（当時11歳）が母親の元交際相手の男に暴行を受けた児童虐待事件で、府は30日、事件の検証と再発防止を目指す外部検証委員会の初会合を京都市上京区で開いた。委員からは児童相談所と市町村との連携の必要性などが指摘された。今年度内に２回会合を開き、提言をまとめる。

　委員会は小児科医や弁護士、民生児童委員など外部有識者６人で構成。事案に対応した児相や市町村などへの聞き取りなどをふまえて、事件の原因や関係機関の課題などを検討する。事件では男児のあざやけがから児相などが虐待の兆候を把握していながら、被害が一時的に収まったために児相が関与を減らし、その結果、役割分担があいまいになってしまった点などが指摘された。また、複数の兆候から異変に気づく経験や知識の充実が必要との意見も出された。事案を担当した宇治児童相談所では事件後、引き継ぎを電話から文書に替えるなど責任の所在を明らかにするよう改善。府内の他の児相でも近く同様の改善を行うという。澤田淳委員長（京都市子ども保健医療相談・事故防止センター長）は「過去にも痛ましい事件があった。なぜ未然に防げないのか検討し、対応を再構築していきたい」と話した。

◆平成24（2012）年1月30日　毎日新聞　大阪朝刊

　大阪市：低所得層の中学生に月１万円の教育クーポン

　大阪市の橋下徹市長は29日、市内で生活保護率が最も高い西成区の市立中学生を対象に、塾や習い事の支払いに充てられる「教育バウチャー（クーポン）」を来年度から支給する方針を示した。市によると、自治体が教育バウチャーを発行するのは全国初。低所得世帯の負担を軽減し、子供たちの学力や才能を伸ばす狙いがある。

　この日、市役所で行われた来年度の予算要望に関する会議で、市こども青少年局が8800万円を計上する案を示した。今夏から実施し、13年度から市全体で導入を検討する方針。来年度に対象となるのは、西成区で就学援助を受けている中学生約950人で、区全体の約54％にあたる。参加する学習塾や文化・スポーツ教室を幅広く公募し、保護者に月１万円分のバウチャーを支給する。換金などの業務は、民間事業者に委託する。この日、橋下市長は「学校外教育がいらないぐらいの公立教育を行うのは理想だが、教育バウチャーを活用した方が現実的。効果を検証したい」と表明。さらに「クラブ活動による先生の負担は大きい。地域のスポーツ教室にお金を流し、学校とクラブ活動を切り離した方がいい」と述べた。11年からバウチャーを通した教育支援に取り組んでいる一般社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」（兵庫県西宮市）の能島裕介顧問は「日本では、学校外教育を受けられるかどうかで学力や生涯所得に大きな差が生まれる。経済的に苦しい世帯を行政が支援することは重要だ」と評価している。

　□ことば　◇教育バウチャー

バウチャーと呼ばれるクーポン券を子供や保護者に支給し、低所得世帯の教育を支援する制度。提携する学習塾や文化教室で使用してもらい、事業主体がバウチャーを回収して換金する。欧米で始まり、国内では2010年ごろから、ＮＰＯなどが近畿圏の生活保護世帯や東日本大震災の被災者に支給している例がある。

◆平成24（2012）年1月30日　静岡新聞

　養護施設、里親からの自立支援へ検討会　静岡県社協

　県社会福祉協議会は31日、社会的養護を必要とする子どもが児童養護施設や里親の元を離れた後の支援策を考える「子どもの巣立ち支援検討会」を設置し、静岡市内で初の会合を開く。

　子どもの支援に携わる行政と民間の関係者が協力して、支援のあり方を見直す初の取り組み。県内の実態を踏まえて課題を整理し、新たな支援の仕組みづくりなどを国や県などに提言していく。県社協などによると、児童福祉法に基づく社会的養護が必要な子どもへの措置は基本的に高校卒業時までとされている。経済的、精神的な援助がないまま就職、進学しても苦しい生活を余儀なくされることが多いという。委員は県こども家庭課の担当者、県里親連合会、県知的障害者福祉協会などの関係者、大学の専門家ら計８人。委員の一人で、検討会設置に関わった県児童養護施設協議会の加藤秀郷会長は「自立するときの手当が何もない状態では、希望を持って社会に出ることが難しい。どんなバックアップができるか知恵を出し合っていきたい」と話している。

◆平成24（2012）年1月29日　朝日新聞

　子どものうつぶせ寝に注意　保育施設で死亡の８割占める

　2011年に保育所などの保育施設で14人の子どもが亡くなり、うち11人が発見時に「うつぶせ寝」の状態だったことが、厚生労働省の調査でわかった。死亡との因果関係は不明だが、うつぶせ寝は、赤ちゃんが睡眠中に突然亡くなる乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）などのリスクを高めるとされ、同省は注意を呼びかけている。

　厚労省が27日に全都道府県の報告をまとめた。うつぶせ寝だった11人の年齢は、０歳児が６人、１歳児が３人、２歳児が２人。11人のうち10人は認可外の保育施設に入っていた。子ども１人当たりに置く保育士の基準がなく、一部の施設で配置が手薄になっていることなどが背景にあるとみられる。厚労省によると、「うつぶせ寝にすると泣きやむ」、「仰向けに寝かせた後、寝返りを打ったことに気づかなかった」などの理由で、赤ちゃんが長時間うつぶせ寝になるケースが多いという。

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