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こどもの“ふつう”を考える福祉・教育・医療の会（「岩手ふつうの会」）

こどもの“ふつう”を考える福祉・教育・医療の会（岩手ふつうの会）事務局の高橋です。
 
当会は子どもの“ふつう”の生活とは何か、をテーマに１年前に立ち上げられた団体です。
この度、震災地岩手の子ども達の福祉・保育・教育・医療の現場から、子どもの今の姿を、
その当事者が発言を行なうフォーラムを開催いたします。
 
たくさんの方々のご参加をお待ちいたしております。
 
 
 
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1．日　時　2011年10月22日（土）13:30〜16:00
2．場　所　岩手県公会堂　26号室（120名）
3．主　催　こどもの“ふつう”を考える福祉・教育・医療の会（「岩手ふつうの会」）
4．対　象　一般県民の方々
5．参加費　500円（資料代を含む）
6．内　容　
㈰基調報告「被災地で見たものは」　（30分）
　　　小野寺 けい子氏　　盛岡医療生協理事長　川久保病院小児科医　
㈪パネルディスカッション　（120分）
　　◇コーディネーター　藤　澤 　昇 氏　みちのくみどり学園園長（当会代表）
　　◇パネリスト
　　　　　【福祉分野】 船　野　克　好氏（児童家庭支援センター大洋臨床心理士）
　　　　　【保育分野】 佐々木　利恵子氏（陸前高田市立長部保育所　所長）　　　　
　　　　　【教育分野】 村　上　貴美子氏（山田町立織笠小学校　養護教諭）
　　　　　【医療分野】 渕　向　　透　 氏（岩手県立大船渡病院　副院長　小児科医）
　　　　
  
 
※問合せ先　「岩手ふつうの会」事務局　
盛岡医療生協内　電話019-635-6253　Fax 019-635-1736　
e-mail：[email protected]
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 mailto:[email protected]

生活保護ニュースまとめ20110923

◆水俣病被害者救済法に基づく一時金を収入とみなされ、出水市から生活保護の打ち切り処分を受けた男性４人が、同法の趣旨や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、処分取り消しを求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。水俣病一時金をめぐる生活保護打ち切り処分の取り消し訴訟は全国で初めて。
 
◆2011年度の地域別最低賃金額の改定。生活保護水準に比べ最低賃金が23円低く、最も高い引き上げとなったのは神奈川の18円。次いで東京（16円）、北海道（14円）が大幅だった。９都道府県が生活保護と逆転していたが、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で解消されることになった。
 
◆刑務所等の出所者に生活保護を実施する自治体について「刑務所の所在地」と定めた通知を厚労省が改正し、出所者が申請した自治体が責任を負う方針に転換した。刑務所のある自治体から負担増を懸念する声が上がったり、刑務所の周辺自治体で出所者の申請を断られたりするトラブルも相次いでいた。
 
◆東日本大震災の義援金を収入と認定され、生活保護を打ち切られた南相馬市の被災者４人が取り消しを求める審査請求を県に申し立てた。被災者が処分の取り消しを審査請求したのは初めて。震災当時、同市では403世帯が生活保護を受給していたが、7月22日までに219世帯が生活保護を打ち切られた。
 
◆厚労省は、パートや派遣社員など有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収200万円以下の人は74・0％に上り、前回09年の57・3％より16・7ポイント増加。正社員と同じ職務の人に限っても200万円以下は60・3％（前回40・7％）と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている。

報道：不服申し立てを告知せず 一時保護の親に10万円支払い 秋田県など

◆平成23（2011）年9月23日　毎日新聞
　16歳少女：母の勧めで覚醒剤、売春…行政、実態見抜けず　「虐待」の意識、本人になく
　札幌市の無職少女（16）が実母の勧めで売春を繰り返し、覚醒剤も使用していた問題で、札幌家裁（池田好英裁判官）は22日、覚せい剤取締法違反（使用）の非行内容で少女を中等少年院に送致する保護処分を決定した。少女にはこれまでも児童相談所や児童自立支援施設が関与してきたが、深刻な実態を見抜けなかった。本人は虐待を受けた認識すらない様子という。少年院に送致される前に、なぜ救えなかったのか。関係者に重い問いが投げ掛けられている。
　少年審判の決定などによると、少女は８月中旬、自宅で実母の再婚相手の男（35）＝同法違反で起訴＝によって覚醒剤の注射を受けた。捜査関係者によると、少女は６月ごろから覚醒剤を始め、約10回使ったと供述。また「母親に『稼いできて』と言われ、小学６年から売春をしていた」などと話したという。決定は保護処分の理由を「生育歴や家庭環境などを総合的に考慮した」としている。少女は行政の支援と無縁だったわけではない。中学１年の時に実母が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、当時管轄だった道南の児相が少女を一時保護。だが実母は執行猶予付き判決を得たため、いったん実母に少女を戻した。この児相の幹部は「売春強要を把握していれば親元に戻さない。当時はそうした虐待の情報は得ておらず、判断に問題はなかった」と話す。その後、少女は児童自立支援施設に入所したが、実母が同居を希望。少女も応じ、今年から札幌市内で再婚相手と一緒に暮らし始めた。この際に市の児相が面談したが、母子関係や家庭環境に問題はないとして同居を認めた。担当者は「もともと親の同意で施設に入っており、強制ではない。当時は虐待情報もなかった」と話す。だが市教委によると、少女は同居後も中学校に通わなかった。教頭は２度自宅を訪ねて登校を促したが、結局不登校のまま卒業。少女は社会との接点を失っていった。少女は今後、少年院で集団生活を送りながら、高校程度の学習や就労技術取得に取り組む。出所後は保護司の監督下で生活するが、実母や義父と再び関係を持つ可能性もある。それぞれの段階で、児相は虐待を発見できる可能性はなかったのか。道保健福祉部は面接記録などを基に、検証する方針という。
 
◆平成23（2011）年9月21日　読売新聞
　虐待家庭立ち入り　児童相談員ら訓練＝愛媛
　愛媛県内の３児童相談所と県警などは20日、児童虐待の疑いのある家庭への立ち入り調査などを想定した訓練を松前町西古泉の県警察学校で行い、児相職員や警察官ら約50人が実践的な対応方法を学んだ。
　虐待の迅速な発見を目的に初めて実施した。同校内にある仮家屋を児童虐待の疑いのある母子宅に見立て、児相職員４人と警察官２人が訪問する形式で訓練を開始。電気メーターや屋内からの物音で在宅を確認し、玄関や窓から呼びかけを続けた。警察官ふんする内縁の夫が威圧的な態度で帰るよう迫ったのに対し、「子どもの安全を確認するまで帰れません」などと粘り、家の中で子どもを模した人形に付いたあざなどを確認していた。2008年４月施行の改正児童虐待防止法では、裁判所の許可を受け、強制的に児童宅に入れる「臨検捜索」を命じる権限が知事に与えられており、奥藤久男・県警少年課次長は「児童相談所と警察は今後一層の連携が必要だ」と話した。
 
◆平成23（2011）年9月20日　産経新聞
　不服申し立てを親に告知せず　児童虐待で一時保護の親に10万円支払いで和解案　秋田県
　秋田県北秋田市内で平成21年３月、小学５年生の男児（当時）を北児童相談所が児童虐待の疑いで一時保護した際、法的に決められている不服申し立てについて保護者側に告知しなかったことが20日、分かった。
　その後、児童の親が22年６月、秋田地裁に一時保護処分を違法として、県を相手取り、550万円の損害賠償を求め提訴、県が10万円を親に支払う和解案が秋田地裁から提示されている。秋田県議会福祉環境委員会で、県側が説明した。県は県議会の議決を経て、和解する方針。秋田県子育て支援課によると、21年３月13日、秋田県警大館署が大館西道路を歩いている男児を保護。児童虐待の疑いがあると判断し、同児童相談所に通告した。同児童相談所は冬に戸外に閉め出す行為などが児童虐待に当たるとして一時保護処分を決定した。だが、通知が遅れたうえ、法律で決められている不服申し立ての説明文を書き落としていた。同課では「県に落ち度があるのは明らか。トラブルの対応に追われ、不服申し立ての告知を忘れてしまった」としている。
 
◆平成23（2011）年9月18日　静岡新聞
　児童精神疾患専門医が連携　浜松方式の診療所オープン
　発達障害や情緒障害など児童の精神疾患を専門的に治療する「子どものこころの診療所」が17日、浜松市中区鴨江の市保健所横にオープンした。診療所の児童精神科医とともに浜松医科大や国立天竜病院など複数の医師が連携して子どもを治療する全国初の試みで、不足している専門医の育成も目指す。
　診療所は中学３年までの子どもが対象で、保護者の指導やサポートも行う。診療所所長で精神科の山崎知克医師が常駐し、浜松医大児童青年期精神医学講座の杉山登志郎特任教授ら同大の医師らも交代で診察に当たる。浜松市が開設し、同市発達医療総合福祉センターを運営する市社会福祉事業団が運営を担う。同日、開所式が行われ、鈴木康友市長や浜松医大精神神経科の森則夫教授らが出席した。開設に尽力した杉山教授は「外来窓口や病床を持つ病院、専門家のいる大学が診療所と連携する仕組みは「浜松方式」として全国のモデルとなるはず。保護者のペアレントトレーニングも行い、普及させていきたい」と抱負を述べた。市内には同様の施設として市発達医療総合福祉センターがあるが、患者の増加に伴い、初診は２〜３カ月待ちの状態で、専門医や診療施設の少なさが課題となっていた。山崎所長は「発達障害や情緒障害の子ども、保護者がともに元気に生活を送れるように支援していきたい」と話した。診療所は予約制で地域の病院や保健所などからの紹介状が必要となる。
 
◆平成23（2011）年9月17日　共同通信
　親族里親、活用広がる　131人の養育者認定　大震災孤児は236人
　東日本大震災で親を失った子どもの養育で、国などから生活費の支給を受け、親族が親代わりに育てる「親族里親」制度の活用が広がっている。厚生労働省によると、震災で孤児となった18歳未満の子どもは236人。このうち親族里親の認定件数は、17日までに97件（子ども131人）に上り、半数以上の子どもの養育者が親族里親に認定されたことになる。
　厚労省によると、震災で孤児となった子どもが最も多いのは宮城県の122人、次いで岩手県の93人。福島県は21人だった。うち３人が児童福祉施設に入所。それ以外はほぼ全員が親族の元で暮らしているという。親族でも４親等以上は親族里親とされず、一般の里親と同じ「養育里親」の扱いになっているが、養育里親の認定も７件（子ども10人）。親族里親、養育里親とも、里親になれば、子ども１人当たり月額4万7680～5万4980円の生活費や、教育費も支給される。しかし、制度が知られていなかったこともあり、当初は申請数も少なく、宮城県内では４月末まで申請ゼロだった。津波で甚大な被害を受けた同県石巻市や東松島市を管轄する宮城県東部児童相談所は「子どもを引き取る親族も被災者。避難所から仮設住宅に移るなど生活再建にめどがついたことで、申請をゆっくり考える余裕ができたのではないか」と指摘する。親が行方不明の場合も申請できるが、「気持ちの整理がつかない。（６月18日の）百か日を過ぎてから手続きをしたい」などと話す親族もいたという。震災から半年が過ぎており、この間に現状を受け入れ、生活再建を目指すため申請に踏み切る養育者も多かったとみられる。震災後、児童相談所職員が避難所を回るなどして孤児の把握や制度の説明に努めており、厚労省の担当者は「孤児の人数が今後、大幅に増えることはないが、制度の利用はさらに増えるだろう」としている。
 

児童養護施設・自立援助ホームのミクシページ

はじめまして
虐待などで社会から孤立した児童養護施設や自立援助ホームを支援していきましょう！
社会で子どもを育てる選択肢もありだと思いませんか？
相互フォローお願い致します。

ミクシページ【児童養護施設・自立援助ホーム】（学習支援ボランティア情報など掲載していきます！）

http://page.mixi.jp/recent_page_feed.pl?module_id=728155&page_id=132728

児童養護施設の高校生向け学習支援ボランティア募集のお知らせ

11月開始の高校生への学習ボランティアを募集しています！

※すぐにお申し込みしたい方は、下記より面接申込を下さい。
http://p.tl/INKI
こんにちは！3keysの学習支援事業部です！
3keysでは児童養護施設での1:1指導学習ボランティアを募集しています！
児童養護施設とは、児童虐待、貧困、などが原因で家庭での養育が困難になった2歳～18歳までの子どもたちが生活する場所になります。
全国で約580施設に3万人を超える子どもたちが生活をしています。

児童養護施設では学習が遅れている子どもたちがたくさんいる一方で
子どもたちの学習をサポートする人が足りていません。
3keysは2009年7月から児童養護施設へ学習ボランティアを派遣してきました。現在は12つの児童福祉施設と提携をし、100人を超えるボランティアの皆さんと一緒に活動をしています。

進学をしたい！受験対策したい！苦手科目を克服したいと思っている子どもたちと共に学び、成長していく経験をしてみませんか？

・子どもが好きな方
・児童福祉に関心のある方
・学習指導の経験を生かしたい方
・教師になりたい方
・教育格差などに問題意識を持っている方

などなど、ご興味をもっていただいた方は、
是非、ご応募くださいませ！

以下、詳細となります。

≪募集内容≫
■B施設（西武新宿線　田無駅から徒歩10分以内）
(児童学年／児童性別／希望性別／指導科目／指導頻度・曜日・時間／指導期間／備考）
【B-1】（高校生／女の子／女性／英語／週1・応相談・20:30~21:30、22:00~／長期継続希望）

■C施設（JR中央線　高尾駅からバス15分以内）
(児童学年／児童性別／希望性別／指導科目／指導頻度・曜日・時間／指導期間／備考）
【C-1】（高校生／女の子／女性／理数系／週1・木・19：00以降／長期継続希望）

■H施設（西武池袋線　富士見台駅　徒歩１５分以内）
(児童学年／児童性別／希望性別／指導科目／指導頻度・曜日・時間／指導期間／備考）
【H-1】（高校生相当／女の子／女性／英語／週1・木・応相談／2012年3月まで）

■J施設（最寄駅：西武池袋線 清瀬駅（南口）から徒歩15分以内）
(児童学年／児童性別／希望性別／指導科目／指導頻度・曜日・時間／指導期間／備考）
【J-1】（高校生/男の子/男性/英語/週1回・月土日のいずれか・19:00以降/長期継続希望/）
【J-2】（高校生/女の子/女性/英語/週1回・火水木のいずれか・14:00以降/2012年3月まで）

≪応募条件≫
・上記条件を満たす方
・責任を持って継続できる方
・子どもを理解する姿勢を持っている方
・ボランティアの集まりやフィードバック会に必ず参加して下さる方
・3keys主催の学習ボランティア向け勉強会・研修会に可能な限り参加して下さる方
・今後の改善の参考として定期的な事例調査・ヒアリング・インタビューなどにご協力いただける方

上記案件の中でご希望のものがございましたら 【10/7（金）23:59までに】
http://p.tl/INKI
より面接のお申し込みをして下さい。

面接について
下記は面接の詳細となります。

《面接日時》
面接の候補日は下記の通りです。（面接時間は説明含め1時間程度）
10月7日（土）~16 日（日）

《面接場所》
弊団体事務所にて行います。
〒170－0004　東京都豊島区北大塚2‐17‐1　上台ビル4Ｆ
（最寄駅:JR山手線大塚駅　丸ノ内線新大塚駅）

※上記がどうしても難しい場合には応募時にご相談下さい。

《ボランティア開始までのスケジュール》
10月6日（金）　11月開始ボランティアの受付終了
10月7日（土）~16日（月）　面接
10月22日（土）~　採用のお知らせ
10月23日（日）~31日（月）　担当者と再度面接
11月1日以降　ボランティア開始

その他、3keysの活動内容や児童養護施設に関しましては、3keys.jp
をご参照いただくか、[email protected]までお問い合わせください。 

■イクメンプロジェクトチャンネルに動画を追加！

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■イクメンプロジェクトチャンネルに動画を追加！
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□8月6日（土）に愛媛県伊予郡のエミフルMASAKIにて開催されました
　「愛顔あふれる愛媛の家族　愛媛イクメンフォーラム2011」の
　イベントダイジェスト動画と、イベントに出演されました３名の方の
　インタビュー動画を公開いたしました。

　・第１回イクメンの星　小谷 雅彦氏
　・パパ料理研究家　滝村 雅晴氏
　・ディスクジョッキー　藤田 晴彦氏

　その他にも過去のイベント動画やインタビューも公開しています！

　◆イクメンプロジェクトチャンネル
　　http://ikumen-project.jp/channel/index.html

生活保護ニュース

◆門真市で今年５月に生後３カ月の次女を死なせたとして両親が逮捕された事件。次女は未熟児で市の見守り対象だったといい、一家は生活保護を受給していたことからケースワーカーが５月初旬までに数回、家庭訪問していた。どこかで虐待の兆候に気づかなかったのか。関係機関は事件の検証を進める。
 
◆寝たきり状態で常に介護が必要な高齢者のみを対象とする有料老人ホームが、少なくとも４県に10施設あることが初の調査で分かった。寝たきり高齢者はサービスに不満があっても声を上げられず、問題が表面化しにくい。寝たきり高齢者のみの入居は、アパート形式の未届け施設でも確認されている。
 
◆泉佐野市が７月から実施した職員給料の13〜8％削減をめぐり、課長級も含む市職員の７割に当たる588人が賃金引き上げ勧告を行うよう市公平委員会に措置要求した。措置要求書は「給料が生活保護水準を下回る職員もいる。『健康で文化的な生活』ができるよう市長に勧告すべきだ」などとしている。
 
◆堺市は、誤って１世帯に生活保護費を約455万円多く支給していた。北区生活援護課の男性職員が、生活保護費を銀行口座振り込みに切り替える際、支給額を「99万9999円」と誤入力。毎月送る生活保護の決定通知書にも、間違った金額を記載していた。市は、過払い分の返還を求めると説明している。
 
◆厚労省は、被災地の仮設住宅で暮らす高齢者らの孤立化を防ぐため、ＮＰＯ法人などによる安否確認や巡回相談といった見守り活動を支援する方針を固めた。被災地の生活保護受給者のため「生活再建サポーター」も新たに配置する。2011年度第３次補正予算案で、関連の経費計約200億円を要求する。

ビッグツリー～自閉症の子、うつ病の妻を守り抜いて～（WAVE出版・佐々木常夫）

この手の手記には涙だけを誘う過剰演出があり、実際に同じような境遇に現在でもある僕からすると、 「働き続けながら奇跡の家族再生を果たした感動の手記」という帯に胡散臭さを感じた。

しかし、読み終わってみると佐々木氏の並々ならぬうつ病への妻・子どもへの愛がうかがえる。しかもさらっとした語り口が好感を持てる一つの要因でもある。 もちろん、この手記以外の苦労はあったことは想像できるし、今のようにうつ病や自閉症がテレビで放映されなかった時代に抱え込んでしまったのは仕方ない。

僕だって、妻が長男を産んで、いきなり解離性障害を発症し、長男は児童相談所の判断で乳児院。妻の治療に専念しながら仕事は、うつ病など精神疾患を抱えた人の取材と相談。僕の場合は公私ともに精神疾患のことばかり考え病んだ。 ただそれは周りに弱音を吐かずにいたことが原因だった。結局、周りに言うと理解は得られた。

さらに佐々木氏に共感するのは「家事が億劫な夫」ではなかった点である。家事を効率的に行い、仕事も効率的にするために色々試行錯誤した。出版社の編集者の打ち合わせは無駄に長い人が多かったので、嫌われることを覚悟で、ビジネス的な打ち合わせをさくっと済ませて、そのあとに業会の話などをして夜の付き合いも少なくした。

ただ、今は妻もそれなりに良くなったので、夜に外出したりするが朝帰りや出張はまだしない。それは家族を守るために仕方のないことだし、一方で社会福祉士を目指す切っ掛けになった。

僕はいつも未来志向で、効率的に動くので、家族には買い物などで嫌われる。買い物で目的の物以外を見る時間はないので、家族がゆっくりしたいのに合わせられない苦悩がある。 佐々木氏も同じタイプだったようだ。

しかし、この不協和こそが実は家族が何か問題を抱えたときに自殺しない秘訣だと僕は勝手に思っている。 Let it be. この言葉だけが僕を生きさせてきた。息させてきている気がする。そんな自分の境遇を回顧したような一冊であった。

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『〜子どもの心に寄り添うために〜ファシリテーター養成講座』

　　
『〜子どもの心に寄り添うために〜ファシリテーター養成講座』を行います。
 
東日本大震災　支援者・教員・子育て関連施設の指導員・保育者・市民活動をされている方・ボランティア
子育て支援に関心のある方など（江東区にて活動されている方、被災地からの子ども達を受け入れている学校の先生方、保育士の方などは特に振るって参加して下さい）
　　　　　　　　　　　　　　　
★財団法人こども未来財団との共催企画★
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今日子どもたちを取り巻く環境は日々変化し続けています。ひきこもり、キレる子、ADHD、学習障がい、学級崩壊、いじめなど、子どもたちの抱える問題を象徴的に表す言葉も多く飛び交い、子育てや子どもの発育に不安や危機感を抱いている大人も少なくありません。しかし、だからこそ今一度、大人たちが子どもたちの心に丁寧に寄り添い、互いに手を取り合いながら子どもたちを育むことのできる関係を築く必要があるのではないでしょうか。
 
 
今回の研修テーマであるファシリテーター養成講座では、子どもたちが日々の変化の中で感じる不安やストレスを軽減し、
子どもたちがやりたいことができるよう
手助けするための知識と技術を身につけます。
特に今回はグリーフ※についても深く学びます。
子どもたちが心にあることをおしゃべりの中で表現したり、
身体を使って表現したりすることができるように、
子どもたちの思いを引き出すことができるように、
そして子どもたちが生きやすくなるような環境を
コーディネートでしていけるように共に学びませんか。
親、学童保育、学校、地域…
子どもたちを取り巻く私たち大人がみんなで手を携えて
そうした環境を作れるように関係を築いていきませんか。

■対象：
東日本大震災支援者・教員・子育て関連施設の指導員・保育者・市民活動をされている方・ボランティア
子育て支援に関心のある方など

■日にち：10月9日（日）〜10日（祝日）
※両日参加できる方を募集します。

■時間：10：00〜16：00

■場所：
江東区　砂町文化センター　（江東区北砂5-1-7）
　http://www.kcf.or.jp/sunamachi/index.html
 
■定員：50名（事前申込要）

■参加費：無料　　託児：無料
 

■講師：西田正弘氏（あしなが育英会　虹の家課長）
　　　　山口祐二氏（チャイルドライン‘＠ふくおか事務局長）

お申し込みは、添付しました申込み書にご記入の上FAXまたは
下記メールアドレスにご連絡をお願いいたします。

＜主催＞　特定非営利活動法人　ワーカーズコープ
　　　　　財団法人　こども未来財団

問い合わせ・申込先　ＮＰＯ法人ワーカーズコープ　東京東部事業本部　担当：田中

Tel 03-6806-1567　Fax 03-6806-1568 　E-mail：[email protected]

託児についての問い合わせ　ワーカーズコープ亀戸のびっこ保育園　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel 03-3683-1856　担当：金子

児相ミス 旧住所漏らす 鹿児島 ほか

◆平成23（2011）年9月15日　神奈川新聞

子ども支援に新専門職、県教委が教員ＯＢらを任命へ ／神奈川

県教育委員会は不登校や暴力行為などの問題を抱える小中学生支援のため、教員ＯＢらを新たな専門職「スクールソーシャルワーク・サポーター」に任命し、政令市と中核市を除く県内市町村に派遣する。児童相談所や福祉事務所などの専門機関と家庭や学校の橋渡し役を務め、社会福祉の側面から子どもを支える狙い。

事業費として、約1760万円を2011年度一般会計補正予算案に盛り込み、県議会に提案した。非常勤職員として29人を雇用し、横浜、川崎、相模原市の３政令市と、中核市の横須賀市を除く県内29市町村に１人ずつ配置する予定だ。　スクールソーシャルワーク・サポーターは、担当の小中学校を巡回し、教員とともに問題を抱えた児童をリストアップ。専門機関を含めた会議を開くなどして、対象の子どもと家族の意向を聞きながら、解決策を探る。県教委はすでに社会福祉士などの資格を持ち、福祉制度に精通している「スクールソーシャルワーカー」７人を任命。学校現場などで活動しており、その支援役を担う。文部科学省の2010年度調査では、県内の小中高校生千人当たりの不登校児童生徒数は14人で、全国で最も多い。暴力行為の発生件数は7347件で、全国で２番目に多く、対応が課題となっている。

 

◆平成23（2011）年9月15日　読売新聞

砺波市役所でナイフ出し騒然 ＝富山

砺波市役所で14日、女がナイフを取り出し、砺波署に銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕される事件が起き、市役所内は一時騒然となった。

逮捕されたのは県西部の無職の女（37）で、市役所内で持っていたリュックサックから刃渡り約10センチの果物ナイフを取り出した疑い。女は精神障害があり通院中といい、同署が動機などを慎重に調べている。けが人はなかった。　同署や市によると、女は午後１時50分頃に市こども課を訪ね、大声を出したり花瓶を倒したりした。騒ぎを聞いた市職員ら約20人が対応。駆けつけた同署員が逮捕した。女は長女（10）や次女（７）に暴力や育児放棄を繰り返しており、高岡児童相談所の判断で10か月の長男は乳児院に入っている。女は数回にわたり「なぜ長男と一緒に生活できないのか」と相談に来ていたという。

 

◆平成23（2011）年9月14日　読売新聞

虐待児童の保護所満員　ＮＰＯ運営　子供避難所　福岡に開設へ

虐待などで家庭に居場所を失い、一時保護所にも入れない子どもを一時的に受け入れるシェルター（避難所）が、年明けにも福岡県内に開設される。九州では初の取り組みで、県内の弁護士や福祉関係者約４０人が運営するＮＰＯ法人「そだちの樹」を設立し、準備を進めている。

虐待を受けたり、家出をしたりした18歳未満の子どもは、児童福祉法に基づき、児童相談所に併設されている一時保護所などで保護するが、多くが満員に近い状態。18～19歳でも複雑な家庭環境から逃げだし、友人宅を転々とするケースも少なくないという。シェルターは、福岡市かその近郊で、民家１棟を借りる予定。児童相談所や家庭裁判所と協力して子どもを受け入れる。運営費は、独立行政法人・福祉医療機構から助成金を受けるほか、ＮＰＯ会員の寄付で賄う。シェルターにはスタッフが常駐。一度に５人前後を受け入れ、１人ずつ弁護士がつく。弁護士は家庭への復帰を支援したり、就労を支援したりする。期間はおおむね１～２か月以内を想定している。弁護士らでつくるＮＰＯが運営するシェルターは東京都や名古屋市など５か所あり、2004年に開所した東京都のシェルターでは、これまでに延べ約200人を受け入れた。ＮＰＯの理事長に就任した橋山吉統（よしのり）弁護士は「今も居場所を探している子どもがいる。一日も早く開設にこぎつけたい」と話している。

 

◆平成23（2011）年9月14日　西日本新聞　朝刊

児相ミス　旧住所漏らす　鹿児島

鹿児島県中央児童相談所（鹿児島市、川路幸博所長）の職員が７月、子どもの生活相談に訪れた両親の要請に反し、一家の旧住所を教えてはならない親類に誤って伝えていたことが13日、分かった。親類は旧住所で一家の現住所を聞き回り、これを知った母親は精神的苦痛で体調を崩す被害を受けた。県はミスを認めて今月２日、母親への慰謝料５万円の支払いを専決処分した。

県によると、両親は県内在住で、相談所に特定の親類の名前を告げ「会うとトラブルが起きる」として住所を教えないように要請していた。相談所も「ストーカー行為に類似する事案」として処理し、ケース台帳にも記録していた。　しかし、この親類が７月に相談所を訪れ「子どもと会いたいので住所を知りたい」と要求。担当外の職員が現住所の前に暮らしていた旧住所を伝えてしまった。親類に現住所を聞かれた旧住所付近の住民が母親に連絡したという。県子ども福祉課は「職員がケース台帳を見落とした」と説明。その後の一家と親類とのトラブルはないという。川路所長は「申し訳ない。職員研修を繰り返し再発防止を図りたい」と話している。

 

◆平成23（2011）年9月13日　読売新聞

医療機関・相談所　連携を　県部会　児童虐待防止で報告書＝静岡

函南町で昨年５月、母親（当時21歳）が長女（同１歳５か月）を床にたたきつけて死亡させたとして傷害致死罪に問われた事件を受けて、再発防止に向けて事件を検証していた、外部有識者による県の児童虐待検証部会（部会長・大島道子静岡英和学院大教授）は12日、報告書をまとめ、川勝知事宛てに提出した。

この事件は昨年５月13日、函南町の民家で、長女が泣いたことなどに腹を立てた母親が、長女を抱き上げて床に複数回たたきつけるなどし、脳損傷で死亡させたとされる。母親は傷害致死罪で起訴され、静岡地裁沼津支部で実刑判決の言い渡しを受けた後に控訴したが、控訴審直前に死亡。東京高裁は今年５月、公訴を棄却した。報告書では、母親に〈１〉事件前の言動に不安定さがあった〈２〉夫婦仲が悪かった〈３〉転居を繰り返していた〈４〉近所づきあいがなく孤立していた－－といった問題が見られたことを挙げ、自治体など支援機関はこれらを把握していながら、母親に心療内科を受診させるなどの対策に至らなかったと指摘。そのうえで、問題の解決に向けて、「医療機関や児童相談所が支援ネットワークを組んで役割分担をし、ケースにかかわることは大変有効」と提言した。また、事件の約１か月前に長女を診断した医療機関が、体についた不審なアザに気がつきながら、関係機関への通告を行っていなかったことにも触れ、「医師からの通告があれば事件を防ぐことができた可能性が高い」としたうえで、「虐待通告に対する啓発をさらに進めるべき」などと提言している。報告書を受けて、池谷享士・県健康福祉部長は「今後は一件の虐待も起こらないよう、関係機関との連携を強化していきたい」としている。

 

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