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生活保護ニュース20111128

◆暴力団の排除を取り決めている公営住宅と生活保護について、2005年以降、高知県内で49人の暴力団組員が排除された。05年以降、県警と自治体が暴力団を排除する覚書を順次締結。生活保護は05年以降、組員と判明した18人を受給申請の段階で却下。既に申請が通っていた11人の受給を停止した。
 
◆生活保護の医療扶助について会計検査院が調べたところ、福祉事務所のチェック不足で、必要がない長期入院を続けている受給者が少なくとも19自治体で64人いた。余分に支払われた入院費用は国費分だけで約４億２千万円。検査院は厚労省を通じ、入院の必要性を十分にチェックするよう求める方針。
 
◆生活保護ＣＷへの暴力被害。怪我をさせられた時に支払われる「福祉事務所等職員災害見舞金」の支給者は全国で毎年10人前後おり、申請や問い合わせも後を絶たない。保護率がトップクラスの大阪府では刺股や防犯カメラを配備して安全確保を図るが、“武装”が受給者の心を閉ざすとの懸念もある。
 
◆札幌建設業協会は、札幌市が制定作業を進めている公契約条例には反対の姿勢をとることで一致。10月中にも要望書をまとめ、市長に提出する方針だ。公契約条例は、労働者の賃金や労働条件の安定を図る目的で、市が行う工事などの契約に関し、受注者に規定水準以上の賃金の支払いを義務付けるもの。
 
◆東京都議会は、熱中症などから命を守るため、生活保護世帯の冷房機器の購入費等を一時扶助で支給できるよう国に求める意見書を全会一致で可決。購入費を生活福祉資金から借りた場合に収入認定から除外する措置について、貸し付けを受けられない人は冷房機器を買えないことになると指摘している。

生活保護ニュース20111026

◆身寄りのない生活保護受給者が死後に残した保護費をどうするか、自治体が頭を悩ませている。全額を永代供養料などに充てて使い切る自治体がある一方、所有権が宙に浮いたまま保管を続ける自治体や、自分の金庫に入れる自治体も。識者は「不正の温床になりかねない」と改善の必要性を指摘している。
 
◆大阪市は、各区役所に生活保護の不正受給対策に特化した職員を新たに配置する。11月から２区でモデル実施し、来年４月から全24区に配置する。具体的には、未申告の就労や虚偽の居住実態がないか調べるほか、車の保有や使用の有無などを確認する。悪質な不正の場合は、府警に告発したりする。
 
◆政府の行政刷新会議は、第４弾の「事業仕分け」を11月下旬に行い、エネルギー政策や社会保障制度に切り込む。今回対象とする社会保障制度では生活保護や診療報酬のあり方を洗い出す考えだが、具体的なテーマは今後詰める。社会保障制度は過去にも対象に浮上したが、本格的に踏み込めなかった。
 
◆元暴力団員であることを理由に生活保護申請を却下された男性が処分取り消しを求めた訴訟で、宮崎市は、男性の訴えを認めた１審判決を不服として福岡高裁宮崎支部に控訴した。市は、「全国的に暴力団員の生活保護申請が誘発される恐れがあり、社会的影響は極めて大きい」と控訴の理由を説明した。
 
◆京都市は、毎月の生活保護費から家賃分を差し引き、受給者に代わって家主へ支払う「代理納付制度」を民間住宅にも導入する。家賃として支給した保護費が、別の用途に使われるケースを未然に防ぐのが狙い。京都府内では既に亀岡市や城陽市が始めており、19の政令指定都市でも13市が導入している。

「胎児虐待」を防げ 大阪府が対策に乗り出す ほか

◆平成23（2011）年10月22日　読売新聞
　長女監禁死　「学校と児相　連携不十分」　県教委、報告書まとめる＝岡山
　岡山市内で母親が県立高等支援学校に通っていた長女（16）を浴室に監禁して死なせたとされる事件を受け、学校の対応の検証などをしていた県教委の「児童虐待防止検討委員会」が、報告書をまとめた。学校をはじめ、関係機関の連携が不十分だった実態が明らかになった。報告書は、今月中に県内全公立学校園（953校園）と各市町村教委に配る。
　県教委は７月に同委員会を設置。９月までに３回協議を行ってきた。報告書では、長女に対する学校の対応、事件の経過を記載。学校は、長女が入学以前から虐待を受けていたことを把握しながらも、昨年６月から今年１月までの４回、長女の目元の傷、頬のあざを確認しても「詳しい状況を聞き取っておらず、岡山市こども総合相談所（児童相談所）への連絡も不十分だった」とした。また、学校は「虐待防止の働きかけを行えば、母親によって長女は学校を辞めさせられ、支援できなくなる」と、懸念していたことが明らかとなった。一方、同相談所は今年２月、学校側から連絡を受けてから状況確認までに２週間以上も時間を要したと指摘した。県教委は学校から報告を受けたものの、内部で情報共有が十分されず、関係課で協議しなかったとし、これらより「学校は長女の支援や家庭への働きかけ、関係機関との連携が不十分であった」と結論づけた。６月実施の県内の全公立学校園の実態調査の結果も踏まえた再発防止策では、学校に対して、児童虐待が疑われる場合には迷わず市町村などに通告、生命の危険を感じた場合には警察へも通報するよう求めている。また、児童相談所などに通告した後も定期的に関係機関と情報交換を行うことを指示している。県教委人権教育課は「学校が虐待問題を児童相談所に任せるのではなく、主体的、継続的にかかわることを徹底させたい」としている。
 
◆平成23（2011）年10月22日　毎日新聞
　大阪・住之江の乳児虐待死：病院対応に問題　市検証報告書
　大阪市住之江区の阿部颯（はやて）ちゃん（当時３カ月）が父親の暴行で死亡した事件を受け、専門家で構成する市社会福祉審議会の児童虐待事例検証部会（部会長・津崎哲郎花園大教授）は21日、颯ちゃんの骨折を２度治療しながら児童相談所に通報しなかった市立住吉市民病院の対応に問題があったなどとする検証報告書を発表した。審議会は、虐待の兆候を見逃さないよう院内チームを整備すべきとする再発防止�策を提言した。
　報告書によると颯ちゃんは昨年11月に２度住吉市民病院を受診。１度目は左腕が骨折、２度目は両すねが骨折していたが、診察した医師は児相に通報せず、退院させていた。颯ちゃんはその直後に意識不明の状態で病院に搬送され、死亡した。審議会は医師が単独で退院を決定したことや、看護師らが父親の育児態度を問題と考えていたのに院内で情報が共有されていなかったことなどを問題とし、チームで協議して虐待に対応し、児相との連携を強化するよう求めた。
 
◆平成23（2011）年10月22日　日本経済新聞
　学童保育の重大事故、１年間に261件　厚労省まとめ
　厚生労働省は21日までに、今年９月までの１年間に、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育（放課後児童クラブ）で全治１カ月以上のけがをした事故が261件あったと発表した。保護者が登録した市民に子供を一時的に預かってもらうファミリー・サポート・センターでも今年６月までの約５年間で15件の事故があった。
　厚労省によると、学童保育で事故があったのは35都道府県の261件。けがは骨折が215件（82％）と最も多く、打撲・ねんざ21件（８％）、歯の破折17件（７％）と続いた。東京都では昨年12月、小学３年の男児がおやつのアメリカンドッグをのどに詰まらせ死亡する事故があった。学年別では１年生98人、２年生75人、３年生69人で学年が上がるにつれて減少した。発生場所は校庭など屋外が126件と全体の48％を占め、事故の内訳は遊具からの転倒が75件（29％）、次いで球技中の転倒が51件（20％）だった。ファミリー・サポート・センターでも06年４～今年６月、８都道府県で計15件の重大事故が発生。内訳は骨折５件、歯の破折２件のほか、寝ていた乳児が突然ぐったりして意識不明の重体になるケースもあった。
 
◆平成23（2011）年10月21日　大阪日日新聞 朝刊
　「胎児虐待」を防げ　府が対策乗り出す
　妊娠後に妊婦健診を受診しないなど、胎児の健康や命を危険にさらす行為を「胎児虐待」と捉える考え方が、児童虐待防止の観点から求められている。虐待をはじめ、未受診で生まれたばかりの子どもが死亡する割合が高く、望まない妊娠などへの対応を強化する必要があるため。11月の児童虐待防止推進月間を前に大阪府は、妊娠期にメールや電話で相談できる窓口を開設するなど、取り組みを進めている。
０歳児死亡最多
　厚生労働省に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」（委員長・才村純関西学院大教授）が設置されて以来、2003年７月～2010年３月で把握した０歳児死亡（心中は除く）は、年齢別で最多の４割強を占め、170人。このうち生後１カ月未満（０カ月児）で死亡していたのは77人（45％）、中でも出産から24時間以内（０日児）の死亡は67人と多くを占める。死亡した０日児については８割が望まない妊娠で、妊婦健診を受けていたのはわずか２人。いずれも妊娠の確認のためとみられる１回だった。才村教授は「気軽に相談できるシステムの構築が必要」と強調する。
深刻な悩み続々
　大阪府はこうした事態を受け、府立母子保健総合医療センターに委託し、望まない妊娠をした人や周りの人がメールや電話で無料相談できる窓口「にんしんＳＯＳ」を今月開設。インターネットサイトで関連情報の発信も行っている。府によると、望まない妊娠に特化してメールでも受け付ける窓�口を設け、医療機関と連携しつつ市町村にもつなぐ体制は全国初という。「２人の乳児がいるにもかかわらず予定外の妊娠をしてしまい困っている」「産む場所を急きょ探さなければならない」など、開設後、多いときは１日数件の相談が寄せられ、医療機関への飛び込み出産を防げたとみられるケースもあったという。府担当者は「本格的な広報の前にこれだけの相談があるのは予想以上の反響」と話す。相談先を示した名刺サイズのカードを産科医療機関や妊娠検査薬のある薬局に配るなど、啓発の強化を図っているという。
連携強化を
　大阪産婦人科医会と府が09、10年度に行った府内の未受診妊婦の実態調査で、委員長を務めた府立母子保健総合医療センター産科主任部長の光田信明医師は「妊婦健診の未受診や飛び込み出産は、子どもの立場から見れば、胎児虐待という概念で捉えるべきでは」と提案する。府内の児童虐待関係機関の職員を対象に14日に開かれた研修会で、２年間の調査結果が報告された。それによると、妊婦健診の受診回数が３回以下など、ほとんど受けていなかったのは２年で300件、大阪でお産をする約500人に１人の割合だった。未受診妊婦の場合、胎児や新生児の死亡率を表した周産期死亡率は千人のうち23人が亡くなる計算で、全国平均の約６倍という。経済的な問題をはじめ、家庭事情や社会的孤立など「未受診と虐待の背景は似ている」と光田医師。児童虐待防止のネットワークに「産科医もどこかでアクセスできる道が必要」と、連携への協力を呼び掛けている。
 
◆平成23（2011）年10月21日　時事通信
　不妊検査・治療、16％経験＝晩婚化影響か、夫婦の３割「心配」－厚労省
　不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合が2010年に16.4％に達したことが21日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で分かった。05年の前回調査時の13.4％から３ポイント増え、同研究所は「晩婚化や、これまでなら妊娠を諦めていた人が不妊治療を受けるようになったことが背景にあるのではないか」と分析している。
　調査は10年６月、妻が50歳未満の夫婦を対象に実施。初婚同士の6705組について集計した。それによると、検査や治療を経験した夫婦は、妻が20代の場合10.1％だが、30代は17.8％、40代は16.3％。子どもがいない夫婦に限ると、28.6％に上った。また、不妊を心配したことがある割合も前回調査時から５ポイント増え、31.1％となった。

傷ついた10代、底支え 民間「シェルター」各地に開設 ほか

◆平成23（2011）年10月21日　読売新聞

震災子ども支援室　開設　東北大　10年間担当継続　相談対応＝宮城

震災で親を亡くした「震災遺児」を支援しようと、東北大学（仙台市）は震災子ども支援室（室長・加藤道代教授）を開設した。子どもや里親の相談に乗るなど、10年間の長期支援にあたる。

厚生労働省によると、９月末現在、震災で両親が犠牲になった18歳未満（震災当時）の子どもは全国で237人、片方の親を失った子どもは1323人に上る。このうち県内の遺児はそれぞれ126人、712人と半数以上を占める。支援室は同大大学院教育学研究科に９月に設置された。「長期間にわたり東北地方の震災遺児の支援をしてほしい」という１人の個人から寄付金を受けたのがきっかけになった。現在は準備期間で、来年１月から本格始動する。外部の遺児支援サービスの紹介、遺児に関わる里親や教員などへの研修から始め、子ども本人や里親の個別相談にも対応する。２人の臨床発達心理士が10年間、担当を代わらずに長期支援にあたるのが特徴だ。開設を記念し、11月12日午後１時から、遺児の支援について大学教授や支援団体による参加無料のシンポジウムを同大で開催する。支援室への問い合わせはファクス（022・795・3263）か、電子メール（[email protected]）へ。

 

◆平成23（2011）年10月21日　読売新聞　大阪夕刊

虐待防止　民間の力を　福祉司ら対応会議出席　児相ＯＢを市町村派遣

◇子供を守ろう

◇大阪府・市　協力求める

大阪府内の自治体が、民間機関とタッグを組み、児童虐待の対応強化に乗り出している。大阪市が、個別ケースの会議に経験豊富な民間の専門家を招く異例の取り組みを始めたほか、府も市町村に専門家や児童相談所ＯＢらを派遣している。児童福祉法改正で、2005年度から虐待の相談窓口が市区町村にも広がったが、専門職員の不足など課題も多く、見極めを誤って深刻な事態に陥るケースを防ぐのが狙い。厚生労働省も「自治体の体制はまだ十分に整っているとは言えず、民間の力も活用しながら地域全体で対応してほしい」と注目している。

大阪市は、虐待の通報を受けた場合、保健所や警察、学校などでつくる連携機関「要保護児童対策地域協議会」でケース会議や事例検討会を開き、今後の援助方針や支援計画などを立てる。昨年度は約800回開催されたが、専門知識の不足などから方針決定や計画立案の際、担当者が不安を抱く場合もあったという。このため、市は７月、虐待対応の経験が豊富な児童福祉司や児童心理司、弁護士らでつくるＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」（大阪市中央区）に委託。守秘義務を課した上で、会議や検討会に招いてアドバイスを受けているほか、各区で行われる研修会で講師を務めてもらっている。大阪府も市町村の要望を聞き取り、同月から同協会のメンバーや児童相談所のＯＢらを派遣。親への対応方法などを指導してもらっている。今後３年で全市町村に派遣するという。一時保護などが必要な案件は児童相談所、子どもを家庭においたままでも支援が可能な軽微なものは市区町村が対応する。全国で09年度、市町村があたった相談対応件数は5万6606件で、児童相談所の4万4211件を大幅に上回った。同府寝屋川市で昨年３月に起きた女児の虐待死事件では、あざなどの報告が市の実務者会議にあがりながら、虐待事例と判断できなかった。同協会理事長の津崎哲郎・花園大特任教授は「今回の取り組みは行政と民間が連携して虐待対応にあたる新しい形で、今後、全国に広げていきたい」と話している。

 

◆平成23（2011）年10月21日　日本経済新聞

子供の就寝時間、母子家庭は遅い傾向　厚労省調査

母子家庭で育つ子供（小学３年）の登校日の就寝時間は両親と同居する家庭よりも遅いことが21日、厚生労働省の調査で分かった。母子家庭は母親が働いている影響で子供の夕食の時間が不規則になる傾向があり、同省は「夕食が遅いことが影響しているのではないか」と分析している。

厚労省が2001年に生まれた子供の発育や生活状況を追跡する「21世紀出生児縦断調査」で判明。今回で９回目。昨年、小学３年となった子供約３万７千人に調査票を配布し、約３万５千人の保護者から回答を得た。両親と同居する家庭の子供の就寝時間は「午後10時台」「午後11時以降」が計21.7％だったが、小学校入学後に母子家庭となった子供は同29.9％、小学校入学前から母子家庭だった子供は同31.0％に上った。どの家庭でも「午後９時台」が最も多く、就寝時間は全体的に遅くなっていた。子供の夕食で「時間が不規則」と答えた母子家庭は11.8％。両親と同居する場合の10.3％に比べ1.5ポイント多かった。今回の調査で子供が両親と同居する家庭は71.1％、母子家庭は4.8％だった。

 

◆平成23（2011）年10月20日　朝日新聞　大阪朝刊

傷ついた10代、底支え　民間「シェルター」各地に開設　【大阪】

虐待を受けるなどして行き場のない10代後半の若者が一時的に暮らせる「子どもシェルター」が、各地に生まれている。公的な財政支援が今夏決まり、開設に弾みがつきそうだ。

首都圏に住む女性（22）は実父からの性的虐待から逃れるため、17歳の時に「カリヨン子どもの家」に駆け込んだ。2004年、弁護士や福祉関係者が東京に設立した民間初の子どもシェルターだ。制服と下着と洋服２、３着だけを持ちだしていった先は古い一軒家。入居したばかりの頃は「大人がつくりあげた家庭のにおいがつらかった」。ボランティアスタッフや弁護士の言葉が信じられず、心を閉ざしていた。だが、スタッフらは「ありのままでいい」と言い続けてくれた。「信用できる大人も、実はいるのかもしれない」と思うようになった。約２カ月後、自立援助ホームに移った。女の子数人との同居生活だ。「おかえり」と言ってくれる人がいる。夕飯の香りが漂い、仲間と食事して、その日のことを話す。太陽のにおいがふんわりしみ込んだ布団で眠る。そんな生活の中、面白いことを面白いといって笑える自分が戻った。自立援助ホームを卒業してからは、小さな会社に就職して事務の仕事を続けている。「父親と同じ血が流れている自分には生きる価値はない」。そんな思いでやめられなかったリストカットも止まった。離婚後、音信不通だった母親とも会うようになり、わだかまりが溶けていった。だが、過去のことやお金のこと、将来のことを考えると、闇にのみ込まれそうになる。そんな時は、カリヨンで出会った仲間にメールする。ひとりじゃない。そう思えて生きる力がわく。「苦労しながらも前に進もうとする彼女たちの存在が、私の希望です。年齢で判断しないで、心も体も傷ついている子どもたちに育ち直しの場と時間を提供して欲しい」　カリヨンを設立した坪井節子弁護士は、シェルターは大人から虐げられてきた子どもたちの「命の底支え」をする場所だという。「生まれてきて良かったね。ひとりぼっちじゃないよ。あなたの人生はあなたにしか歩けない。私たちスタッフは三つのメッセージを送ります。心に自尊心の灯がともれば、どんなにぼろぼろになって命の瀬戸際にいる子も、自分らしい人生を見つけて誇り高く生きていけるんです」

○目立つ女子の救済例・費用の補助も決まる

子どもシェルターは、家に帰りたくても帰れない、今晩安心して寝る場所がない子のために、衣食住を提供する。借り上げた戸建ての家などに職員が常駐。子どもは１～３カ月ほど、ここで過ごす。従来、児童相談所の一時保護所や児童養護施設があるが、児童福祉法で保護の対象は18歳未満。また、保護所は通学や就労が制限されることもあり、思春期の子がなじみにくいという。制度のすき間に落ち込んだ子どもを救済しようと弁護士が中心になってＮＰＯ法人を設立し、シェルターを運営。東京（04年）をはじめ、神奈川（07年）、愛知（同）、岡山（09年）、広島（11年）で開設されている。昨年12月までに計240人が利用。うち190人が女子だった。各法人は寄付や民間助成金などで運営費をやりくりしてきた。法的根拠がなく、学校や行政・医療機関との連携もうまくとれないことがあった。そこで、各法人や日本弁護士連合会が国へ法的制度化を要請。厚生労働省は７月、要件を満たせば自立援助ホームの枠で支援することを決定し、各都道府県などに通知した。月々ひとり約20万円の費用を国と所管する自治体が半分ずつ負担する。こうした動きの中、福岡では来年１月、京都は３月ごろの開設を目指す。関西で民間初のシェルターとなる京都では、ＮＰＯ法人「子どもセンターののさん」が運営する。副理事長の吉田雄大弁護士は「この前もホームレス支援者から『今、目の前に１９歳のホームレスの女の子がいるけれど助けられないか』と連絡がきた。早く開設して、子どもに寄り添うシェルターにしたい」と話す。東京のシェルターには全国から子どもが来る。日弁連は「都道府県ごとに少なくとも１カ所開設の必要がある」という。

 

◆平成23（2011）年10月17日　建通新聞　静岡本紙版

県　中央児童相談所一時保護所の設計委託　12年度に着工へ

静岡県は、中央児童相談所の再配置事業で、藤枝市内に新設する一時保護所の建築設計業務を高木滋生建築設計事務所（静岡市葵区）に委託した。納期は2012年３月19日。児童相談所側の意向を反映しながら建物の機能や仕様など詳細を設計の中で固める。12年度に着工する考え。

中央児童相談所の再配置は、増加傾向にある児童虐待の発生予防と対応の強化が目的。児童虐待通報後の速やかな対応と、関係機関との一層の連携強化のため、静岡市内にある県中央児童相談所と中央児童相談所一時保護所をいずれも藤枝市内に移転する。今回委託したのは、一時保護所の建築設計。定員は20人で、規模は鉄骨造２階建て延べ800平方メートル程度を想定。虐待を受けた子供が一時的に宿泊できる機能を配置するほか、親が外から侵入したり子どもが一人で外に出ないような対策や、防災・防犯対策などを講じる。建物の詳細については、児童相談所の関係者の意見を踏まえて設計の中で固める。建設地は藤枝市の所有地だが、施設の性格上、非公表。設計者選定の入札には８者が応札。高木滋生建築設計事務所が830万円（税抜き）で落札した。予定価格は1917万1000円（同）だった。

「中央児童相談所は県有施設の改修で対応」

一方、中央児童相談所の移転については、藤枝市内の県有施設を改修して対応する方針。候補となる建物の選定作業などを進めており、これが完了次第、設計業務を委託する。いずれの施設も12年度に着工し、同年度中に完成させる。

 

 

生活保護ニュース20111023-正規受給のために-

◆暴力団員と認定されていることを理由に、無職男性の生活保護申請を却下したのは違法であるとして、宮崎市の処分取り消しを命じた宮崎地裁判決が、自治体関係者の間に波紋を広げている。今回の判決が警察情報だけに基づく暴力団員の認定を否定し、自治体独自の調査を強化するよう求めているためだ。

 

◆雇用保険を受けられない失業者に月10万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを厚労省が検討している。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止することも打ち出す。国と地方の協議のなかで、厚労省が示した。

 

◆生活保護費の不正受給が急増していることを受け、横浜市は、意図的に騙し取るなどの悪質事案について県警と連携し、告訴・告発していく方針を固めた。不正受給の認定は10年度で1239件（６億２千万円）と前年度比1・5倍。不正受給者への厳正な対応は、大阪市や京都市なども進めているという。

 

◆国交省は、子育て世帯や低所得者世帯など「住宅確保要配慮者」向けの住宅セーフティネットを確立するため、民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設したい考え。2012年度予算概算要求で、セーフティネットとして活用することを条件に、賃貸住宅のリフォームを助成する制度の創設費用を要求する。

 

◆全国の生活保護受給者が６月末現在で204万1592人（速報値）になった。５月末現在より１万５人増で、４か月連続で200万人を上回った。統計を取り始めた1951年度の204万6646人（月平均）、52年度の204万2550人（同）に次ぐ高い水準で、増加が続けば過去最多になる可能性が高まっている。

 

 

児童施設出て孤独感 東京都、1800人を追跡調査 ほか

◆平成23（2011）年10月18日　時事通信　官庁速報

2000人態勢で児童虐待防止 ＝名古屋市

名古屋市は、児童虐待を防止するため、妊婦や乳幼児のいる家庭への訪問活動などを行う市民ボランティア500人を募集する。約1500人の民生委員や児童委員らと協力しながら、計2000人態勢で家庭訪問のほか、夜中に一人で出歩いている児童への声掛けや、児童相談所などで子育ての相談を受けるといった活動を行い、児童虐待の防止策を強化する。

月内にも募集を始め、区ごとに研修会を複数回実施して来年度から活動を開始する予定。研修では、長年児童福祉活動を行ってきた先輩ボランティアらが講師となって、家庭訪問の際に気を付ける点や、子どもの体のあざといった虐待の兆候をつかむ方法などを教える。応募者が500人を超えても、研修に参加した人は活動に参加できるようにする。同市では昨年６月に生後６カ月の女児が虐待で死亡する事件が起こっており、多くの仕事を抱える民生委員らとは別に、市独自の制度として見守り活動を専門に行うボランティアが必要と判断した。発案した河村たかし市長は「児童虐待防止への市民の関心は高く、多くの人々に参加してもらえると思う」としている。

 

◆平成23（2011）年10月17日　時事通信

病院から長女連れ去った母逮捕＝児相で一時保護中－茨城県警

手術が必要な長女（１）を病院から連れ去ったとして、茨城県警土浦署は17日、未成年者略取容疑で、母親でペルー国籍の無職モラン・バリオス・リズ・ベロニカ容疑者（27）＝栃木県真岡市＝を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

逮捕容疑は16日午後10時半ごろ、児童相談所で一時保護され、茨城県土浦市内の病院に入院していた長女を無断で連れ去った疑い。同県中央児童相談所によると、長女は心臓に疾患があり、手術が必要にもかかわらず、同容疑者や同国籍の父親（41）は病状を理解せず、今年９月には父親が病院から無断で連れ出したため、児童相談所が一時保護していた。２人は親権を争っていたという。同容疑者が16日、病院を訪れた後、女児がいなくなっていることに病院が気付き同署に通報。真岡市の自宅で長女といるところを逮捕した。

 

◆平成23（2011）年10月15日　朝日新聞　東京夕刊

児童施設出て孤独感　 都、1800人を追跡調査

待っていたのは、孤立感や孤独感を抱く日々だった――。この10年間に児童養護施設などを退所した16～30歳の約1800人を対象に、東京都がその後の暮らしぶりを調べたところ、こんな実態がわかった。退所者の大規模な追跡調査は全国でも初めて。

調査は、虐待や親の病気などで家庭にいられない子どもたちが暮らす施設の退所者らが対象。児童養護施設で暮らせるのは、原則18歳未満まで。3920人のうち、連絡先がわかった1778人に調査票を送付し、673人から得られた回答を８月末、報告書にまとめた。退所後「まず困ったこと」を複数回答で尋ねたところ「孤独感・孤立感」が最多の29％で、「金銭管理」（25％）や「生活費」（同）を上回った。困ったとき、40％は施設職員に相談していたが、誰にも相談しなかった人も16％いた。ほしかった支援策について、半数近くが相談窓口と答え、経済的支援よりもやや多かった。自由記述欄でも孤独感・孤立感を訴えるものが目立った＝表。「生活保護を受けている」と答えた18歳以上の割合は7・9％。都内の保護率1・8％（09年度福祉・衛生統計年報）を大きく上回る。元大阪市中央児童相談所長の津崎哲郎・花園大特任教授（児童福祉論）は「退所後も連絡を取れるのは生活の安定度が比較的高い人たち。回答を寄せていない退所者も多く、全体ではさらに厳しい数字が出るだろう。退所後の支援の必要性が言われるようになってきたが、援助の仕組みや態勢はまだ不十分だ」と指摘する。

○「孤独感・孤立感」に関する自由記述（原文のまま、抜粋）

・本当に辛（つら）い人達（たち）は、れんらくとかもとれなかったり、できなかったり苦しんでいると思います。解決する事はできなくても、きいてくれる人がいるだけで救われたのかなと……。退所後のケアが必要だと思います

・退所後～２年間は気持ちが不安定だと思うから、特に助けて欲しい

・施設を出た人は出てから周りとの違いを感じて寂しく思っている人がおおいかもしれないです。一番は相談相手がいない人が多いかもしれないです

・なやみがいっぱいあっても相談できる人がちかくにいなくって困っている、どうしたらいいんだろう。いいかいけつほうほうあったらおしえて下さい

・家族がバラバラ。たまに施設に帰りたいって思う時がある。なんでも相談できる人がほしい

 

◆平成23（2011）年10月14日　読売新聞

［しまねｋｅｙ］世代に偏り　里親増えず　県内78世帯登録　養育３割＝島根

◇難しいマッチング

両親との死別や虐待、経済的な困窮など様々な事情で、自分の家庭で生活できない子どもたちを家族の一員として受け入れ、愛情を注ぎながら養育する里親制度。県内では78世帯136人が県に里親登録し、35人の子どもが里子として暮らしている。一方で、子どもの保護を求める相談は増えている。10月は里親月間。県内の現状を探った。

□増えるＳＯＳ

「あそこの子ども、虐待を受けているかも。保護した方がいいのでは」。県青少年家庭課によると、▽周りの子どもに異変を感じた▽自分の子どもを預かってほしい、などとして児童相談所に相談（養護相談）してきた人は2010年度、1379人にのぼった。04年度（500人）の倍以上だ。景気低迷や核家族化で、生活が苦しい家庭や孤立して虐待する親が増えていることが背景という。しかし、実際に保護される子どもは毎年200人前後にとどまる。保護された子どもの受け皿となる児童養護施設の定員や、里親の登録数が変わらないためだ。さらに、里親に預ける場合、児童相談所が子どもの境遇や里親の希望などから預け先を決めるが、うまくマッチさせるのは難しい。現在、里親登録している78世帯のうち、実際に里子を養っているのは約３割の27世帯という。

□いい加減さを

里親の孤立を防ぐのも重要な課題だ。東京都では今年８月、里子の女児（当時３歳）を虐待死させたとして、里親の女（43）が逮捕される事件が起きた。背景は不明だが、厚生労働省は里親の相談に乗る専門職員を各地に配置する方針を示している。県里親会副会長・御神本（みかもと）啓一さん（77）（松江市東津田町）も定期的に里親たちの話を聞く大切さを指摘する。約40年前、２歳８か月だった女児を里子に迎え、４人の実子と一緒に育てたベテラン。経験の浅い里親たちの相談に乗り、「里子がなついてくれない」などの悩みを聞いてきた。虐待や育児放棄を受けた経験のある里子は、暴言を吐いたり後をついて回ったり、里親を困らせる行動を取る傾向がある。自分への愛情を確かめる「試し行動」と言われ、里親は「実子の時にはこんなことはなかったのに」と戸惑うという。御神本さんは「里親には真面目で完璧主義な人が多く、悩みを抱え込みがち。親だって完璧じゃない。いい加減さと許す心を持つことが大事だよ」と話す。

□若者の協力

県内の里親たちの平均年齢は58歳。親の介護を抱える世代も多い。同課は「幅広い年代が里親登録してくれれば、マッチングの選択肢が増え、より多くの恵まれない子どもを里子として受け入れることができる」と訴える。里親制度に詳しい山本俊磨（としま）・島根大名誉教授（教育心理学）は「里親の条件を満たす人を増やすためにも、若者が安心して家庭を築ける環境づくりを進める必要がある。地域に強いつながりが残っているのが島根の強み。行政に任せるだけではなく地域全体で制度を理解し、子どもを見守ることが大切」としている。

（里親制度） 児童福祉法に基づき、死別や経済力不足、虐待などにより実親が養育できない18歳以下の子どもを、都道府県知事が任命した里親のもとで育てる制度。虐待などの経験がある里子を預かる「専門里親」、里子が実親と生活できるようになるまでか18歳になるまで養育する「養育里親」、３親等以内の親類が育てる「親族里親」、里子と養子縁組する「養子縁組里親」の４種類がある。

 

◆平成23（2011）年10月14日　読売新聞

児童一時保護めぐり和解　県、両親へ和解金10万円＝秋田

北秋田市の当時小学５年の男子児童が児童相談所の一時保護処分を受けたのは不当だとして、両親が県に処分の取り消しと約550万円の損害賠償を求めた訴訟で、両親と県は13日、秋田地裁が提示した和解案を受け入れ、和解が成立した。

双方の弁護士によると、和解案は、児童を一時保護処分にした際、県の手続きにミスがあったとして県が両親に謝罪するとともに、和解金10万円を支払う内容。県は通知書に不備があり、手続きが違法であったことを認めたうえで、「処分自体は県側の正当性が認められている」とし、和解案を受け入れることを県議会福祉環境委員会で既に報告していた。一方、児童の母親は和解成立後、取材に応じ、「和解には応じたが、虐待したわけではないのに、処分取り消しが認められていない。今後も、県に説明を求めていく」と話した。

 

 

ニコ生ノンフィクション論「若者自殺大国・ニッポン」に出演します！！

ニコ生ノンフィクション論「若者自殺大国・ニッポン」

1年間で3万人が自殺する国、「日本」
なぜ僕らはみずから「死」を選ぶのか？

「部落」「犯罪被害者」「ペットの殺処分」「ネット右翼」「風俗街が消える」……。
ノンフィクションライターの藤井誠二が、
話題のノンフィクョン作品やテーマを取り上げる「ニコ生ノンフィクション論」。

今夜のテーマは、ずばり、「自殺」。
2010年の自殺者は3万1690人にも及び、
13年連続して3万人を超え続けています。

さらに、若い世代の自殺者数が増えているという現実。
人口10万人あたりの自殺者数は、
1998年以降、5、60代は減少傾向にあるのと対照的に、
20～24歳では、1998年の16人から1999年に22人、
25～29歳では、19人から24人にまで増加しました。

なぜ、若者たちはみずから死を選ぶのか。
若者の自殺増加はなぜ止められないのか？
「自殺大国」で、我々はどう生きればよいのか？

今回、ゲストにむかえるのは、
若者の生きづらさ、自殺、ネットコミュニケーションを取材し続けている、
ノンフィクションライターの渋井哲也氏。
そして、若者の自傷、虐待などに詳しい大月智氏とともに、
「若者と自殺」を徹底的に考えます。

ニコ生ノンフィクション論「若者自殺大国・ニッポン」を、お楽しみに。

※数字は「警察庁 生活安全の確保に関する統計」より

【出演者】
藤井誠二
1965年愛知県名古屋市生まれ。ノンフィクションライター。
高校時代よりさまざまな社会運動にかかわりながら、週刊誌記者等を経て独立。
ラジオのパーメナリティも長年つとめてきた。

渋井哲也
1969年栃木県生まれ。93年東洋大学法学部卒。 ノンフィクションライター。「長野日報」社を経て、98年フリーに。01年、東洋大学大学院文学研究科教育学専攻博士前期課程修了。若者の生きづらさ(自殺、自傷、依存など)をテーマに取材。著書に「自殺を防ぐためのいくつかの手がかり」（河出書房新社）をはじめ、「実録・闇サイト事件簿」(幻冬舎新書)や「明日、自殺しませんか　男女7人ネット心中」(幻冬舎文庫)など。

大月智博(ロブ＠大月)
1999年に、ペンネーム、「ロブ＠大月」としてライターデビューし、1年後に処女作『リストカットシンドローム』を上梓。自傷、自殺問題に詳しいライターと知られ、また、新聞、雑誌で、
ネット自殺、少年、少女事件等の心理分析コメントが掲載され、執筆も行っている。

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第5回ハナシバ「発達障害とメディア」

第五回ハナシバは、発達障害とメディアをお題にします。 今回の発表者は、メディアリテラシーなどの執筆・講演で定評のある渋井哲也氏（@shibutetu）と発達障害を持つ人の支援団体”発達障害アカンパニスト”柳下記子氏(@n_yagishita)。

発達障害のメディアでの取り上げられ方や発達障害と生きづらさなどを参加者全員で考えていきましょう。

”発表者プロフィール”

渋井哲也：フリーライター・生きづらさ」のほか、インターネット・コミュニケーション、少年事件、ネット犯罪、自傷、自殺、援助交際などについて取材。東日本大震災発生時より継続的に現地での取材を行っている。著書に「実録・闇サイト事件簿」（幻冬舎新書）、「解決！学校クレーム」（河出書房新社）。ほかに「学校裏サイト　進化するネットいじめ」（晋遊舎ブラック新書）や「絶対弱者　孤立する若者たち」（長崎出版、共著）など多数。 http://shibutetu.jugem.jp/

柳下記子：元幼稚園教諭。現在は小学校で“特別支援学習指導員”を行っている。 家族支援・学習支援・成人発達障害者のＳＳＴ（ソーシャル・スキル・トレーニング）や研究会等を開催 「実践 発達障害児教育 」誌にちょこっとＳＳＴ 連載中 来春 講談社より 「成人のためのＳＳＴ（仮）」出版予定 http://accompanist.jp/

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スケジュール 18:00～20:00（渋井「メディアリテラシー」・柳下「発達障害とメディア」に関する発表） 20:00～22:00（意見交換会を兼ねた懇親会）

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参加費：18:00～20:00までの参加の方「1000円」。

                20：00～22：00の意見交換会を兼ねた懇親会に参加される方は、「2000円」

☆学割有（中学生～大学院生まで） ☆参加費は自死遺族・遺児のグリーフケアを行っているLive on” に全額寄付されます。

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開催場所等のお問い合わせは、 グリーフサポート”Live on”http://www.mamani.org/

mail:[email protected]

TEL:事務局090-6116-5680まで！

http://twtvite.com/hanashiba1119

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虐待早期発見へ医療の網 厚労省 地域中核病院に専門員 ほか

◆平成23（2011）年10月13日　西日本新聞　朝刊

　虐待早期発見へ医療の網　厚労省　地域中核病院に専門員

　厚生労働省は、児童虐待の早期発見・対応につなげるため、中核的な小児医療機関と開業医らが連携する「児童虐待防止医療ネットワーク」を全都道府県に構築する方針を固めた。来年度以降、各地の小児救急病院やこども病院などに児童虐待専門のコーディネーターを配置。小児科医院などを受診した子どものけがや体のあざなどが虐待によるものかどうかを見抜けるよう、医療従事者から相談を受けて助言したり、研修会を開いたりする。

　計画では来年度から数年間かけてネットワークを構築。初年度は、来年度予算の概算要求に盛り込んだ児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費（24億6800万円）を活用し、全国10地域程度のこども病院などにコーディネーターを１人ずつ配置する。将来的には全都道府県に最低１人は配置することを目指す。背景には、2004年の児童虐待防止法改正で、虐待の疑いがある子どもを診察した場合、医師は証拠がなくても児童相談所（児相）へ通告することが義務付けられたにもかかわらず、通告数が伸びない実態がある。子どもの発達段階や保護者の説明と矛盾する所見、経過とともに色が変化する打撲痕が複数色あることなどが虐待疑いのポイントとされるが、「打撲や骨折が虐待によるものかどうかは専門家でなければ判断が難しい事例も多く、通告をためらうケースが少なくない」（厚労省母子保健課）という。このため、児相に通告する前に専門的な知識や経験があるコーディネーターに相談できる態勢を整える。また、大阪府内の医療機関で今年５月、虐待の疑いを把握しながら小児科や外科など院内の連携が不十分で通告が遅れ、子どもが死亡した事例を受け、コーディネーターは配置された病院内での通告や保護者への対処のまとめ役も担う。地域の医療従事者を対象に、体に表れるさまざまな暴力の兆候など具体的な事例の報告会や研修会も各地で開く。母子保健課は「子どもの体を直接診察する医療従事者が虐待早期発見のかぎを握っており、ネットワーク構築を急ぎたい」としている。

◆平成23（2011）年10月13日　神戸新聞

　ＪＲ西、子育て情報誌創刊　芦屋駅には保育施設も　

　ＪＲ西日本は12日、就学前の子どもがいる家庭を対象にした子育て情報誌を創刊する、と発表した。沿線の若いファミリー層を呼び込む狙いがあるという。

　情報誌は「とことことん」。Ａ４判、フルカラー36ページ。21日から約10万部を神戸線（大阪‐姫路）と宝塚線（尼崎‐新三田）の各駅や一部の保育園、児童館などで無料配布する。創刊号は神戸線を特集。公開オーディションでモデルに選ばれた親子が表紙を飾り、沿線の観光スポットや公園、保育施設などを紹介している。次号は来年春に出す予定。また、こうした子育て関連事業強化の一環で来年２月には、ＪＲ芦屋駅近くに認可外の保育施設（定員30人）を開設。ＪＲ西の子会社が運営し、０歳児から小学校低学年まで受け入れる。“駅ナカ”の保育施設は六甲道、垂水駅などに続いて７カ所目。今年12月からは、ＪＲの定期利用者を対象に月額保育料割引のサービスも始める。

◆平成23（2011）年10月12日　日本経済新聞

　里親のおじ・おば、負担軽く　厚労省、震災孤児の親族支援

　両親を失った子供をおじやおばが引き取り、里親として育てる場合の生活費の支給額について、厚生労働省は12日までに、血縁関係のない第三者が里親を務める場合と同額に引き上げた。東日本大震災で両親を失った200人以上の子供のほとんどが親族に引き取られているが、親族自身が被災しているケースが多く、経済的支援の拡充が必要と判断した。

　厚労省によると、東日本大震災による18歳未満の孤児は、９月末現在で岩手県93人、宮城県123人、福島県21人の計237人にのぼる。里親制度には大きく分けて、祖父母や兄、姉など３親等以内の親族が里親となる「親族里親」と、第三者の市民などが務める「養育里親」がある。震災孤児のほとんどが親族に引き取られており、親族里親に育てられている子供は140人。このうち約３分の１の子供の里親がおじやおばだという。震災孤児を引き取った親族は自身も被災しているケースが多く、経済的に厳しい生活を強いられているとの指摘が出ていた。このため厚労省は親族里親の対象を見直し、扶養義務者でないおじとおばを外すことを決定。９月に省令を改正し、各都道府県に通知した。養育里親には１人目の子供に月額７万２千円、２人目から１人につき３万６千円の生活費を国と自治体が支給する。親族里親への支給額は子供１人当たり月４万7680円が基本。省令改正で、おじとおばは養育里親として申請することが可能となり、認定されれば親族里親よりも多い生活費を受け取ることができる。既に親族里親になった人が養育里親になるには、都道府県が定める研修を受けることが要件となる。親族里親の制度は2002年10月に導入された。きっかけは1995年の阪神大震災。同震災での18歳未満の孤児は68人（97年時点）で、このうち９割近い60人が親族の元に引き取られたが、当時は親族は里親として認められなかったため支援が拡充された。厚労省によると、昨年３月現在、全国で509人の子供が親族里親のもとで暮らしている。今回の省令改正は、東日本大震災の被災地だけでなく、全国に適用される。

◆平成23（2011）年10月12日　神奈川新聞　朝刊

　児童虐待防止へ県内統一ルール、黒岩知事や林横浜市長ら４首長の懇談会で一致 ／神奈川

　知事と政令市長が共通テーマで意見交換する「第37回県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会」が12日、県庁で開かれ、児童虐待防止策の強化に向け自治体間における情報共有の徹底を図っていく方向で一致した。虐待が疑われる家庭が転居した際の引き継ぎ方法などを県内で統一し継続的な支援につなげる考えで、2012年度当初の制度化を目指す。

　県内の児童相談所による10年度の児童虐待相談対応件数は7466件に上り、過去最多を記録した。各自治体は虐待が疑われるケースの早期発見に努めているが、管轄区域から引っ越した後に支援や見守りが途絶え、問題が深刻化するケースなどが目立っている。転居時の情報提供は、各児相間では国の統一基準で対応しているものの、保健所や一般市町村の母子保健部門ではルール化されていないのが現状。乳幼児健康診断などで子育て家庭に接する機会が多いにもかかわらず、虐待関連情報の提供は各市町村の独自判断に委ねられているという。同日の四首長懇談会で、横浜市の林文子市長が「転居後も継続的な支援が行われるよう、県内で統一ルールをつくっていきたい」と提案。他の首長も賛同し、共同で研究を進める方針を確認した。共有する情報は家庭状況のほか、支援・措置内容などを想定。個人情報の取り扱い基準などを明確化した上で制度化する。

　懇談会ではこのほか、地方分権改革や羽田空港を核とする国際競争力強化などについて国に提言することで一致。川崎市を中心に進めている「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区構想」に関する取り組み方針も確認した。

◆平成23（2011）年10月11日　時事通信　官庁速報

　子育て支援、体制を強化＝大阪市

　大阪市は、こども相談センターなどに非常勤職員を増やし、児童虐待防止と子育て支援の体制を強化する。同市では８月に、７歳の男児が両親から虐待を受け死亡する事件が起きており、対策を検討していた。今年度９月補正予算案に関連経費2700万円を計上した。

　市は、子どもに関するさまざまな相談を24時間体制で受け付ける同センターに、データ入力などの簡易な事務作業をする非常勤の嘱託職員を１人雇用。正規職員が本来業務に専念できるようにする。また、児童福祉施設に入所していた児童の家庭復帰を支援するため、同センターに２人、市が運営する17施設に１人ずつ非常勤の嘱託職員を採用し、家庭復帰に向けてのスケジュール調整や保護者面談などを充実させる。退所後も、１年程度をめどに定期的に家庭訪問を実施する方針。

生活保護ニュース20111014

◆厚生年金基金の支給漏れが推計で約５万件、二重給付が約1万2000件あった。国や基金を運営する事業所側団体が管理する加入記録に相違があったのが原因。支給漏れでは、受給者に記録の訂正を通知し追加支給。二重給付の場合は、時効が成立しない過去５年の過払い分の返還を求める手続きに入る。
 
◆大阪市西成区の「あいりん地区」で生活保護受給者向けアパートや簡易宿所を経営する約20業者が、大阪国税局の税務調査を受け、昨年までの数年間で計２億円の所得隠しを指摘された。経理ミスを含めた申告漏れ総額は約３億円。追徴税額は計１億円に上り、大半の業者は既に修正申告したとみられる。
 
◆横浜市は、生活保護受給者を対象に新たな就労支援プログラムを中区でスタートする。生活指導から就職に役立つ技術習得までを支援する仕組みになっており、こうした一体型プログラムの導入は政令市で初。市は「働ける人の就労を支援することで、保護費の増加傾向に歯止めをかけたい」としている。
 
◆生活保護受給者の入院患者を受け入れている大阪市阿倍野区の医療法人「大生会」やその関連会社などが、大阪国税局から10年３月までの数年間に、グループ全体で十数億円の申告漏れを指摘された。貧困ビジネスを重点調査する中で「福祉アパート」と並び「福祉病院」の申告漏れが浮かび上がった。
 
◆広島市は、就労支援などのハローワークの業務を市に移管し、生活保護など市の福祉業務と一体的に実施することを目指した具体策の提案を内閣府に行った。国の出先機関の原則廃止に向けた「アクション・プラン」（昨年12月閣議決定）を実現するための方策を募集しており、市は今月３日に提案した。